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最新コラム

第86回 : update
コロナ禍で別居中の家族のためにグリーンカードを申請したい!

バックナンバー

第1回 : 
日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
第2回 : 
E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
第3回 : 
特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
第4回 : 
【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
第5回 : 
特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
第6回 : 
多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
第7回 : 
グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
第8回 : 
アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
第9回 : 
投資家ビザ申請における知的財産に関して
第10回 : 
アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
第11回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第12回 : 
アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
第13回 : 
学生のステータスで就労する方法に関して
第14回 : 
市民との結婚。グリーンカード申請国について
第15回 : 
日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
第16回 : 
DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
第17回 : 
飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
第18回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第19回 : 
アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
第20回 : 
「第1優先」での永住権申請とは
第21回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
第22回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
第23回 : 
グリーンカード申請中の出入国
第24回 : 
H-1B雇用主変更の手続き
第25回 : 
家族を通して申請永住権
第26回 : 
離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
第27回 : 
Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
第28回 : 
非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
第29回 : 
雇用ベース永住権申請の面接について
第30回 : 
永住権申請中の日本一時帰国について
第31回 : 
投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
第32回 : 
「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
第33回 : 
アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
第34回 : 
アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
第35回 : 
トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
第36回 : 
グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
第37回 : 
グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
第38回 : 
ビザ申請却下=移民法廷に出頭?
第39回 : 
アメリカで起業家としてビザを取得するには?
第40回 : 
市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
第41回 : 
グリーンカード申請時の健康診断って何?
第42回 : 
市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?
第43回 : 
LやHビザ保持者の運転免許更新について
第44回 : 
2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
第45回 : 
滞在資格の切り替え申請方法が変更に!
第46回 : 
DUIで逮捕された!E-1ビザはどうなるの?
第47回 : 
専攻科目によってOPT延長が可能?
第48回 : 
永住権申請中に一時帰国したい!アドバンス・パロールの申請最新事情
第49回 : 
E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
第50回 : 
プラクティカルトレーニング後の労働ビザは?
第51回 : 
大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?
第52回 : 
Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?
第53回 : 
グリーンカードスポンサーの収入が基準を満たしていない場合はどうなるの?
第54回 : 
日米間の取引が激減。E-1ビザ更新にリスクはある?
第55回 : 
H-1B期限切れが近くても、グリーンカードに申請できる?
第56回 : 
配偶者のスポンサーは、永住権保持者VS市民のどちらがベスト?
第57回 : 
コロナウイルス対策による緊急措置。ビザの面接はどうなるの?
第58回 : 
新型コロナウイルスの影響で学費が払えない!卒業前に働く方法はあるの?
第59回 : 
新型コロナウイルス禍で、グリーンカード申請手続きがストップ?
第60回 : 
コロナ終息まで待つべき?グリーンカード申請とスポンサーについて
第61回 : 
グリーンカードおよび一部就労ビザの制限・入国停止について
第62回 : 
移民局からの追加書類請求で遅延発生!?コロナ禍での猶予期間はある?
第63回 : 
グリーンカードの新料金が上がる?10月より移民局申請料金改定!
第64回 : 
コロナ禍でのE-2ビザ更新。日本に帰国した方がよいの?
第65回 : 
ビザはあるけど、滞在許可証が期限切れ寸前。どうすればよいの?
第66回 : 
アメリカで念願のレストランをオープン!コロナ禍でのビザ申請や会社登録はどうなる?
第67回 : 
ビザ発給・入国停止命令延期!ビザ更新はどうなる?
第68回 : 
今年から、H-1Bビザの選択方法が「抽選」→「給与額優先」に変更!
第69回 : 
H-1Bビザ続報!給料額優先方法が延期に!従来の抽選申請は3月からスタート
第70回 : 
申請から半年。OPTのカードがまだ届かない!どうすればよいの?
第71回 : 
帰国せずにアメリカで転職手続きは可能?
第72回 : 
グリーンカードのスポンサーになるには?
第73回 : 
E-1保持者の更新。最新事情を教えて!
第74回 : 
Eビザからグリーンカード申請へ。どんな手続きが必要?
第75回 : 
永住権申請の健康診断。コロナワクチン接種は必要?
第76回 : 
「DV-2023米国抽選永住権」受け付け開始!
第77回 : 
日本滞在中に「Re-entry Permit」が切れてしまった!
第78回 : 
E-1配偶者ビザの就労許可更新中。許可を待たずに就労は可能?
第79回 : 
コロナ禍で会社が株式売却!L-1ビザは保持できるの?
第80回 : 
今年の「H-1Bビザ」申請について教えて!
第81回 : 
Lビザ失効寸前!他のビザや永住権申請は可能なの?
第82回 : 
日本勤務からアメリカに戻ってくるために永住権を取得できる?
第83回 : 
永住権取得中の海外出張。注意点や問題点は?
第84回 : 
グリーンカード申請中に退社。申請を続行することは可能?
第85回 : 
アメリカに子会社がない場合、どんなビザを取得すればよいの?
第86回 : 
コロナ禍で別居中の家族のためにグリーンカードを申請したい!

アメリカ移民法・ビザ申請の基礎

20年近くの経験を活かし、ビザ・グリーンカード申請に関する情報を事例をもとにQ&A形式でお答えします。

2022年 7月 11日更新

第85回 : アメリカに子会社がない場合、どんなビザを取得すればよいの?

Q

私の勤めている会社は、大手メーカーの下請けでアメリカに商品を輸出しています。パンデミックの影響もありアメリカへの出張はほとんど無かったのですが、昨年の春くらいから、マーケティングや商談などの目的のため頻繁に行くようになりました。先日、入国の際に止められ、別室に連れていかれました。入国はできたものの、次回の入国の際にはビザを取得するようにとの注意を受けました。私の会社は、アメリカに子会社があるわけではないので、他の会社の駐在員が持っているような一般的な就労ビザを申請することができません。私の場合どのようなビザを、どうやって取得すれば良いのでしょうか。

A

ESTA登録を行い、ビザ・ウェイバー(ビザ無し)で入国する場合は、基本的には観光目的のために使用されるほか、アメリカで給与を得ないことを条件として短期の商用に用いることもできますが、アメリカで雇用されておらず、給与を受け取っていない場合であっても、ビザ・ウェイバーで、特に、アメリカに頻繁に入国する場合は適していません。そこで、あなたの場合は、B-1ビザの申請が考えられます。日本のアメリカ大使館・領事館は、パンデミックにより、B-1ビザの受け付けを(他のほぼ全ての種類のビザの発給が再開された後でも、このビザだけは最後まで)中止していましたが、現在では再開されています。

B-1ビザは、直接、日本のアメリカ大使館または領事館で、書式 DS-160で申請することができ、L-1ビザのように、日本のアメリカ大使館・領事館申請前に、アメリカ移民局より認可を得る必要はありません。B-1ビザで、アメリカ国内において雇用関係に基づく就労に従事することは禁じられていますが、商談、契約を結ぶこと、また、商品の買い付け、市場調、コンファレンスの参加、訴訟手続きなどを行うことができます。

B-1ビザ取得の条件

B-1ビザの取得には、以下のような条件が挙げられます。

  1. 申請者がアメリカ国内で一定の限られた期間のみ滞在すること。
  2. 滞在期間終了後、アメリカを離れる意志があること。
  3. アメリカ滞在期間中、母国での居住地を維持し、それを放棄する意志のないこと、
  4. アメリカへの旅費、滞在費および母国への帰国のための費用が充分に準備されていること。
  5. アメリカ内で該当事業に合理的に関連した活動のみを行うこと。

これらの内容は、あなたの雇用主である会社からの手紙で説明されるのが一般的です。また、アメリカでの今後の予定を書面にして提出するのが好ましいと考えられます。また、アメリカの商談相手の会社から「会社が取引を行っていること」、また「その取引のためにあなたとの商談が必要であること」を明記した手紙をもらうのも得策であると言えます。さらに、日本の会社の会計決算報告書や会社案内などを提出することにより、日本の会社がビジネスを継続して行っていること、アメリカの会社と取引をする充分な資金力があることを証明するのもプラスになると考えられます。

B-1は、一般的に10年間(例外あり)のビザが発行されますが、一回の入国に対して6カ月までの滞在資格が与えられるのが通常です。ビザ・ウェイバーと異なり、B-1ビザで入国した場合は、アメリカ国内での更新申請も可能ですが、B-1ではそもそもアメリカでの長期滞在には適しておらず、少なくとも平均して1年の半分以上はアメリカ国外に滞在する必要があります。従って、延長申請を行った場合でも、できる限り早期にアメリカをいったん離れ、次回のアメリカ入国までの期間をできる限り空けることがアメリカ入国の際のリスクを下げることになります。また、B-1はアメリカ国内においてステータスの変更も可能なため、例えばアメリカでのビジネスが拡大し、アメリカに支店を持ち収入を得る必要が出てきたような場合、アメリカ国内で、B-1からL、あるいはE-1・2などの他のステータスに変更申請を行うことが可能です。これにより、アメリカ国内で就労を行い給与を得ることができるようになります。ただし、この場合は、いったんアメリカを出国すると日本のアメリカ大使館・領事館で、L、あるいはE-1・2などのビザの申請を行わなければならなくなります。

B-1の申請には、具体的かつ詳細なアメリカでの滞在計画が必要であり、また、滞在期間終了後、アメリカを離れる意志があることの説明に関しては、例えば、日本に家族がいるというだけでは説得力を欠き、日本に経済的な強い関連があることを説明した方が好ましいでしょう。一般的には、日本に会社を持っている、あるいはあなたのように日本の会社に勤めていて、その雇用が継続されていることを証明するとよいと言えます。逆に、アメリカに(例えば学生ビザなどで)長期に滞在した後、日本帰国直後にB-1ビザを申請するような場合は、却下される可能性があると言えます。

あなたの場合は、日本のアメリカ大使館での面接の際に、先回のアメリカ入国の際に、入国審査官よりビザを取得するよう注意を受けたことを説明することも得策であると言えます。

注意事項 : コラム内で提供しているビザ・移民法に関する情報は一般的な情報であり、個人の状況や背景により異なる場合がございます。的確な情報詳細につきましては、移民法専門の弁護士にお問い合わせください。

2022年 7月 11日更新

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Columnist's Profile

CEO/Attorney瀧 恵之(瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation)

新潟大学法学部卒業。日本の法律事務所に勤務の後、インディアナ大学大学院卒業。20年以上に渡り、移民法の分野で活躍。常にクライアントの立場に立った柔軟なアドバイスが特徴。

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