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第52回 : update
Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?

バックナンバー

第1回 : 
日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
第2回 : 
E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
第3回 : 
特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
第4回 : 
【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
第5回 : 
特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
第6回 : 
多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
第7回 : 
グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
第8回 : 
アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
第9回 : 
投資家ビザ申請における知的財産に関して
第10回 : 
アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
第11回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第12回 : 
アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
第13回 : 
学生のステータスで就労する方法に関して
第14回 : 
市民との結婚。グリーンカード申請国について
第15回 : 
日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
第16回 : 
DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
第17回 : 
飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
第18回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第19回 : 
アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
第20回 : 
「第1優先」での永住権申請とは
第21回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
第22回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
第23回 : 
グリーンカード申請中の出入国
第24回 : 
H-1B雇用主変更の手続き
第25回 : 
家族を通して申請永住権
第26回 : 
離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
第27回 : 
Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
第28回 : 
非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
第29回 : 
雇用ベース永住権申請の面接について
第30回 : 
永住権申請中の日本一時帰国について
第31回 : 
投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
第32回 : 
「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
第33回 : 
アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
第34回 : 
アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
第35回 : 
トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
第36回 : 
グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
第37回 : 
グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
第38回 : 
ビザ申請却下=移民法廷に出頭?
第39回 : 
アメリカで起業家としてビザを取得するには?
第40回 : 
市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
第41回 : 
グリーンカード申請時の健康診断って何?
第42回 : 
市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?
第43回 : 
LやHビザ保持者の運転免許更新について
第44回 : 
2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
第45回 : 
滞在資格の切り替え申請方法が変更に!
第46回 : 
DUIで逮捕された!E-1ビザはどうなるの?
第47回 : 
専攻科目によってOPT延長が可能?
第48回 : 
永住権申請中に一時帰国したい!アドバンス・パロールの申請最新事情
第49回 : 
E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
第50回 : 
プラクティカルトレーニング後の労働ビザは?
第51回 : 
大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?
第52回 : 
Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?

アメリカ移民法・ビザ申請の基礎

20年近くの経験を活かし、ビザ・グリーンカード申請に関する情報を事例をもとにQ&A形式でお答えします。

2016年 6月 1日更新

第12回 : アメリカ市民権申請の条件と方法に関して

Q

現在私はアメリカに長期に渡って滞在しており、子どもたちもアメリカで就職して生活しているので、アメリカ市民権申請を考えています。申請資格や条件、方法について詳しく教えて下さい。

A

アメリカ市民権申請における資格や条件、方法は以下の通りです。

アメリカ市民権申請資格・条件

アメリカ市民権を申請する資格としては、まず永住権を取得してから5年を経過(アメリカ市民と結婚した場合は3年)している必要があります。申請は、期間満了の3か月前から申請を開始することができますので、永住権を取得してから4年9か月を経過していれば(アメリカ市民と結婚した場合は2年9か月)申請の開始が可能です。ただし永住権を取得してから5年(アメリカ市民と結婚した場合3年)の期間が経過するまで、宣誓式には参加することができません。ただ実際には、全ての手続に6~7か月を要しているので、現在の所、この3か月の期間が経過していないということで宣誓式の参加を延期されるということはありません。またこの規定期間(5年ないし3年)の内、合計してその半分(5年の場合は30か月)以上はアメリカに滞在していなければなりません。またこの規定期間の間はアメリカに継続的に居住する必要があり、もし以下のようにアメリカを長期間不在にすると市民権の取得ができない場合があります。

  1. 6か月未満の不在は継続的に居住しているとみなされます。
  2. 6か月以上1年未満の不在の場合は、アメリカにおける継続的な居住を放棄したことみなされ、市民権の取得に影響を及ぼす可能性があります。この場合は、申請者がアメリカにおける継続的な居住を放棄していないとい客観的な証拠を提出することにより、申請が認められる余地がありますが、この立証責任は申請者の方にあります。特に最近では、審査が非常に厳しくなり、このカテゴリーに入るケースの場合、申請書に説明や証拠書類が添付されていない場合は、申請書自体が審査に入る前に送り返されている傾向にあります。
  3. 1年以上不在の場合は、市民権を申請する条件としての継続的なアメリカでの居住条件を満たさないとみなされます。ただし出国前に、N-470 という申請書を移民局に提出しておくことにより、海外に居住している期間もアメリカに滞在しているのと同じように換算されます。これは、Preserve Residence と呼ばれる申請方法で、アメリカ軍隊に属していたり、アメリカ政府機関、あるいはアメリカの会社からの派遣、宗教目的による場合などがこれに当たります。ここで言うアメリカの会社とは、会社の50%以上がアメリカ市民によって所有されている会社のことを指します。この N-470 を提出するには、提出前の1年間は、継続してアメリカに滞在している必要があります。ただし宗教目的の場合に限っては、帰国後に提出することもできます。
アメリカ市民権申請方法

上記の条件を満たしている場合、以下の書類で申請を行うことができます。

  • N-400(申請書類)
  • 写真(2枚)
  • パスポート
  • グリーンカード(表裏)のコピーに申請料680ドル

申請後、約6週間でフィンガープリントの通知が来ます。ここで、過去において犯罪暦がないかどうかの確認がされます。ここで問題となるのは、軽犯罪以上で、スピード違反などの軽犯罪に達していないものは問題になりません。軽犯罪の中で、却下の対象(その可能性がある)とされるのは、Domestic Violence と 道徳に反する犯罪の2つです。Domestic Vciolence とは、夫婦(離婚した後の前の夫・妻を含む)間、あるいは恋人間の暴力行為です。 また道徳に反する犯罪(Crime Invoiving Moral Turpitude)には、麻薬に関する犯罪(Controlled Substances)、詐欺(Fraud)、窃盗(Theft)、および暴力に関する犯罪(Crime of Violence)等が含まれます。従って、飲酒運転等の犯罪暦があったとしても、裁判所から下された条件を満たしていれば、その事を証明することによってほとんどの場合は、市民権を取得できます。この証明には、裁判所から発行される Docket Reports 等が有効です。ただし執行猶予期間(通常3年)内ですと、その期間が終わるまで、認可を延期される可能性があります。また仮に、Domestic Violence や 道徳に反する犯罪であったとしても認可される可能性はありますので、このような場合には、専門の弁護士に相談されることをお勧めします。

次に、フィンガープリントの後、約4~6月でインタビューになります。ここでは、上述のアメリカ滞在期間の確認がなられるとともに、アメリカの政治や歴史に関するテストを受けることになります。このテストは、口頭と筆記のどちらかで行われ、6割以上正解すると合格です。出題される問題はほとんど決まっていますので、事前に勉強されておかれることをお勧めします。移民局のサイトにある例題100問に加えて、アメリカの大統領、副大統領、カリフォルニア州の知事、カリフォルニア州の Senator2人の名前がよく聞かれます。また「日本とアメリカが戦争した場合どちらを守るか?」と言った興味深い問題が出題されることもあります。このインタビューでは、50歳以上でグリーンカードを取得して20年以上になる場合、あるいは55歳以上でグリーンカードを取得して15年以上になる場合は、通訳を同伴することもできます。

インタビュー後、約1~2か月で宣誓式になります。ここでは宣誓式を行ない、帰りに帰化証明書を受け取ることになります。

注意事項 : コラム内で提供しているビザ・移民法に関する情報は一般的な情報であり、個人の状況や背景により異なる場合がございます。的確な情報詳細につきましては、移民法専門の弁護士にお問い合わせください。

2016年 6月 1日更新

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Columnist's Profile

CEO/Attorney瀧 恵之(瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation)

新潟大学法学部卒業。日本の法律事務所に勤務の後、インディアナ大学大学院卒業。20年以上に渡り、移民法の分野で活躍。常にクライアントの立場に立った柔軟なアドバイスが特徴。

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