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瀧 恵之 瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation info@takilawoffice.com

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Vol.114 : 
現在、永住権申請中。就労ビザの有効期限が切れてしまったらどうなるの?

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日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
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E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
Vol.3 : 
特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
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【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
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特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
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多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
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グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
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アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
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投資家ビザ申請における知的財産に関して
Vol.10 : 
アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
Vol.11 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
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アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
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学生のステータスで就労する方法に関して
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市民との結婚。グリーンカード申請国について
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日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
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DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
Vol.17 : 
飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
Vol.18 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
Vol.19 : 
アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
Vol.20 : 
「第1優先」での永住権申請とは
Vol.21 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
Vol.22 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
Vol.23 : 
グリーンカード申請中の出入国
Vol.24 : 
H-1B雇用主変更の手続き
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家族を通して申請永住権
Vol.26 : 
離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
Vol.27 : 
Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
Vol.28 : 
非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
Vol.29 : 
雇用ベース永住権申請の面接について
Vol.30 : 
永住権申請中の日本一時帰国について
Vol.31 : 
投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
Vol.32 : 
「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
Vol.33 : 
アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
Vol.34 : 
アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
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トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
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Vol.37 : 
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アメリカで起業家としてビザを取得するには?
Vol.40 : 
市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
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2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
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Vol.47 : 
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E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
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Vol.58 : 
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Vol.59 : 
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Vol.60 : 
コロナ終息まで待つべき?グリーンカード申請とスポンサーについて
Vol.61 : 
グリーンカードおよび一部就労ビザの制限・入国停止について
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Vol.64 : 
コロナ禍でのE-2ビザ更新。日本に帰国した方がよいの?
Vol.65 : 
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アメリカで念願のレストランをオープン!コロナ禍でのビザ申請や会社登録はどうなる?
Vol.67 : 
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Vol.68 : 
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Vol.69 : 
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Vol.70 : 
申請から半年。OPTのカードがまだ届かない!どうすればよいの?
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Vol.72 : 
グリーンカードのスポンサーになるには?
Vol.73 : 
E-1保持者の更新。最新事情を教えて!
Vol.74 : 
Eビザからグリーンカード申請へ。どんな手続きが必要?
Vol.75 : 
永住権申請の健康診断。コロナワクチン接種は必要?
Vol.76 : 
「DV-2023米国抽選永住権」受け付け開始!
Vol.77 : 
日本滞在中に「Re-entry Permit」が切れてしまった!
Vol.78 : 
E-1配偶者ビザの就労許可更新中。許可を待たずに就労は可能?
Vol.79 : 
コロナ禍で会社が株式売却!L-1ビザは保持できるの?
Vol.80 : 
今年の「H-1Bビザ」申請について教えて!
Vol.81 : 
Lビザ失効寸前!他のビザや永住権申請は可能なの?
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Vol.84 : 
グリーンカード申請中に退社。申請を続行することは可能?
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アメリカに子会社がない場合、どんなビザを取得すればよいの?
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コロナ禍で別居中の家族のためにグリーンカードを申請したい!
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アメリカ進出で駐在員を送りたい。どのような申請方法がある?
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「DV-2024 米国抽選永住権」受け付け開始!
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H-1B更新前にDUIで逮捕! どうすればいいの?
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日本の従業員が「E-2ビザ」を早く取得できる方法はある?
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アメリカ進出を検討。最適な駐在ビザは?
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2025年に帰任の可能性。1年半でグリーンカード取得は可能か?
Vol.104 : 
2025年度枠「H-1B」ビザ中応募申請開始!
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アメリカで起業したのに「E-2」ビザが却下された!どうすればいい?
Vol.108 : 
グリーンカード申請中でも合法的に就労できる方法はある?
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アメリカで店舗を構え居住するための手続きとは?①
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アメリカで店舗を構え居住するための手続きとは?②
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老後を見据え日本に帰国。でも永住権も維持したい!
Vol.112 : 
「DV-2025 米国抽選永住権」受け付け開始!
Vol.113 : 
日本在住の家族を含めたグリーンカード申請は可能?
Vol.114 : 
現在、永住権申請中。就労ビザの有効期限が切れてしまったらどうなるの?

アメリカ移民法・ビザ申請の基礎

20年近くの経験を活かし、ビザ・グリーンカード申請に関する情報を事例をもとにQ&A形式でお答えします。

Updated on 2017/12/ 20

Vol.30 : 永住権申請中の日本一時帰国について

Q

H-1Bビザ保持者の私は、アメリカ市民との結婚で永住権申請の書類を移民局に提出したばかりです。来月、日本に一時帰国をしたいと思います。永住権申請中はアメリカ国外に出れないと聞きました。本当でしょうか?

A

アメリカ国内で永住権申請を行う場合、基本ルールとして、申請中は国外渡航が禁止されています。特にフォーム I-485を通して永住権申請を行う申請者は、米国移民局の許可無しに国外に出た場合、再度アメリカへの入国が不可能となります。永住権申請中に国外に出ると、出国した時点で永住権申請を破棄したとみなされるのです。

しかしながら、この規定には例外が2つあります。1つは、フォーム I-131を通して申請する1年有効な「仮出入国許可書 (アドバンス・パロール)」を取得している場合。あるいは、H-1(特殊技能職を含む短期雇用)かL-1(企業内転勤者)ビザを所持している場合です。これはビザ保持者とその扶養家族が対象となります。ちなみにH-1ビザの扶養家族にはH-4ビザが与えられ、L-1ビザ保持者の場合はL-2ビザが与えられます。

なお、永住権申請中はフォーム I-131の提出に必要な申請費用(575ドル)は免除されます。しかし、アドバンス・パロールを紛失した際は、永住権申請中であっても575ドルを支払う必要があるのでご注意ください。

現在、アドバンス・パロールの発行には、4カ月間から6カ月間かかっています。気をつけなければならないのは、永住権申請に追加書類要請があった場合、返答を移民局が受理するまでアドバンス・パロールが発行されないことです。

H-1Bビザ保持者であるあなたは、上記の例外に当たるため、アドバンス・パロールの発行を待つ必要が無く、H-1Bビザを保持している限り国外渡航が許可されています。逆に、あなたがアドバンス・パロールを入国審査官に提出して入国した場合、H-1Bビザ保持者としての滞在ができなくなり、継続して就労する場合は労働許可(EAD)カードを所有していなければなりません。通常、アドバンス・パロールと労働許可カードは同時に発行されます。

注意事項ですが、今年の8月18日に米国移民弁護士協会(AILA)より、H-1かL-1ビザ保持者がフォームI-131申請中に国外に出た場合、フォームI-131の申請が却下される事態が多々起こっているという報告がありました。AILAによると、H-1かL-1ビザ保持者のフォームI-131が却下された場合は、再度フォームI-131を提出する必要があること、そして永住権申請者はなるべく海外渡航を控える必要があると忠告しています。

アドバンス・パロールの発行が出国までに間に合わない場合は、フォームI-131の申請を15日間に短縮する特急申請の申し立てを提出したり、直接、移民局のフィールドオフィスで45日間までの国外滞在が許可される緊急目的のアドバンス・パロールの発行を申し立てたりすることが可能です。該当する申請条件は「法人か個人への多額の経済面での負担がかかる事態」や「緊急の発行を要する事態」のため、申請者がそのような状況に該当することを証明する必要があります。

永住権申請者にとっての海外渡航は、申請上のリスクを伴う可能性が常にあるので、事前に弁護士との相談をお勧めします。

注意事項 : コラム内で提供しているビザ・移民法に関する情報は一般的な情報であり、個人の状況や背景により異なる場合がございます。的確な情報詳細につきましては、移民法専門の弁護士にお問い合わせください。
今回のコラムニスト
Attorney大橋 幸生

カリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)を卒業後、アメリカ法学博士号(JD)を取得。アメリカ法全般における判例リサーチの経験をもとに、総合的な見地からの移民法のアドバイスを行う。

Updated on 2017/12/ 20

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Columnist's Profile

CEO/Attorney瀧 恵之(瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation)

新潟大学法学部卒業。日本の法律事務所に勤務の後、インディアナ大学大学院卒業。20年以上に渡り、移民法の分野で活躍。常にクライアントの立場に立った柔軟なアドバイスが特徴。

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