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最新コラム

第59回 : 
新型コロナウイルス禍で、グリーンカード申請手続きがストップ?

バックナンバー

第1回 : 
日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
第2回 : 
E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
第3回 : 
特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
第4回 : 
【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
第5回 : 
特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
第6回 : 
多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
第7回 : 
グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
第8回 : 
アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
第9回 : 
投資家ビザ申請における知的財産に関して
第10回 : 
アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
第11回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第12回 : 
アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
第13回 : 
学生のステータスで就労する方法に関して
第14回 : 
市民との結婚。グリーンカード申請国について
第15回 : 
日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
第16回 : 
DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
第17回 : 
飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
第18回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第19回 : 
アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
第20回 : 
「第1優先」での永住権申請とは
第21回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
第22回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
第23回 : 
グリーンカード申請中の出入国
第24回 : 
H-1B雇用主変更の手続き
第25回 : 
家族を通して申請永住権
第26回 : 
離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
第27回 : 
Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
第28回 : 
非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
第29回 : 
雇用ベース永住権申請の面接について
第30回 : 
永住権申請中の日本一時帰国について
第31回 : 
投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
第32回 : 
「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
第33回 : 
アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
第34回 : 
アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
第35回 : 
トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
第36回 : 
グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
第37回 : 
グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
第38回 : 
ビザ申請却下=移民法廷に出頭?
第39回 : 
アメリカで起業家としてビザを取得するには?
第40回 : 
市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
第41回 : 
グリーンカード申請時の健康診断って何?
第42回 : 
市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?
第43回 : 
LやHビザ保持者の運転免許更新について
第44回 : 
2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
第45回 : 
滞在資格の切り替え申請方法が変更に!
第46回 : 
DUIで逮捕された!E-1ビザはどうなるの?
第47回 : 
専攻科目によってOPT延長が可能?
第48回 : 
永住権申請中に一時帰国したい!アドバンス・パロールの申請最新事情
第49回 : 
E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
第50回 : 
プラクティカルトレーニング後の労働ビザは?
第51回 : 
大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?
第52回 : 
Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?
第53回 : 
グリーンカードスポンサーの収入が基準を満たしていない場合はどうなるの?
第54回 : 
日米間の取引が激減。E-1ビザ更新にリスクはある?
第55回 : 
H-1B期限切れが近くても、グリーンカードに申請できる?
第56回 : 
配偶者のスポンサーは、永住権保持者VS市民のどちらがベスト?
第57回 : 
コロナウイルス対策による緊急措置。ビザの面接はどうなるの?
第58回 : 
新型コロナウイルスの影響で学費が払えない!卒業前に働く方法はあるの?
第59回 : 
新型コロナウイルス禍で、グリーンカード申請手続きがストップ?

アメリカ移民法・ビザ申請の基礎

20年近くの経験を活かし、ビザ・グリーンカード申請に関する情報を事例をもとにQ&A形式でお答えします。

2020年 4月 29日更新

第59回 : 新型コロナウイルス禍で、グリーンカード申請手続きがストップ?

Q

先日、トランプ大統領が、グリーンカードの手続きを止めるとの発表を行いました。私は、現在、E-2 ビザでアメリカに滞在していますが、グリーンカードも申請しています。今後どのようになるか心配です。

A

新型コロナウイルス禍で、トランプ大統領が緊急事態宣言を行った2020年3月13日から同年4月11日の間に、アメリカ国内で失業手当の申請を行った人が2,200万人を超えました。これらを鑑み、同大統領は、4月20日にアメリカ国民の雇用を守るため、グリーンカードの申請手続きに制限を加える発表を行っています。

また、4月22日には、大統領は、アフリカ系アメリカ人を含むマイノリティー、大学を卒業していない人、身障者などが歴史的に見て雇用に従事しづらい中、今回の状況がそれをさらに悪化させることを懸念していると言及しつつ、一方で、医療の領域では、現在の医療機関のシステム上、外国人労働者に頼る必要性があることも強調しました。そこで、60日間にわたり、アメリカ国外にいて、移民ビザを所有していない人はこの制限を受けることとしました。

これは、厳密には、日本のアメリカ大使館・領事館で面接を受けておらず、移民ビザの発行を受けるに至っていない人がその対象になります。移民ビザとは、H-1B、L、E ビザなどの非移民ビザとは異なり、グリーンカードの申請を行っていて、日本のアメリカ大使館で面接を受けた後に発行される通常6カ月間有効のビザを指します。従って、既に面接を受け、移民ビザの発行を受けている人はこの制限の対象外となります。また、既にグリーンカードを保持している場合でも、渡航許可、再入国許可などが必要であり、それを既に取得していない場合もこの制限の対象になります。これは、実際には、グリーンカードを持っているものの、日本(アメリカ国外)に長期滞在していて、アメリカに戻ることを予定している人が(60日間)その対象になります。

しかし、以下の人は、この制限の対象外とするとしています。

  1. 既にグリーンカードを保持している人。
  2. 医療関係に従事することを目的として入国する人。
  3. 投資家グリーンカードを申請している人。
  4. 米国市民の配偶者。
  5. 米国市民の21歳未満の子供。
  6. アメリカの公務に従事する目的で入国する人。
  7. アメリカの軍事に従事する人とその家族。
  8. その他軍の特殊通訳や、アメリカの国益のために重要と認められた人とその家族。

この60日間の制限は、状況により延長される可能性があり、その場合は、この60日間が終わる10日前までに発表されるとされています。

H-1B、L、E 等の(非移民)ビザ保持者の制限に関しては、上記の発表に含まれていないものの、施行日より30日以内に、国務省および移民局が大統領に制限に関する提案を行うとされています。

あなたの場合、あなたのグリーンカードの申請がどの段階にあるかによります。就労を通してグリーンカードを申請する場合は、大きく次の4つの段階に分かれます。1)募集広告、2)労働局の審査、3)I-140(主に会社の審査)、4)I-485あるいはConsular Process(主に申請者の審査)です。

4)のI-485とConsular Processの違いを簡単に言えば、I-485はアメリカの移民局で面接を受ける申請方法で、Consular Processは、日本のアメリカ大使館で面接を受ける方法です。ここで、上記の対象となるのは、4)のConsular Processを選んだ場合です。すなわち、あなたのグリーンカード申請が、1)~3)の段階にある場合は、影響を受けることはなく、また、仮に、既にあなたのケースが4)のConsular Process の手続きを始めていたとしても、上記発表内容の適用中は、日本のアメリカ大使館での面接の通知が来ることはないので(今までは、面接通知が来た場合でもキャンセルをされています)、その間、アメリカにE-2 で滞在し、面接の通知が来るのを待っていれば良いということになります。万が一、その間に E-2 の滞在期限が切れてしまう場合でも、この滞在期限(Status)の延長は、アメリカ国内に滞在・就労しながら可能です。

また、I-485の申請を既に行っている方は、上記の発表とは別に、いずれにせよ、現在、第3優先の(恐らくあなたの)カテゴリーならば、Priority Date(待ち時間の順番)が遅くなっているため、グリーンカードの発行は(今後の動き次第ではあるものの)遅れることになりますが、その間、就労許可で就労を続けることができ、これも延長可能です(現在、アメリカの移民局も日本のアメリカ大使館も、面接はいずれにしてもストップされています)。

あなたの場合(今後の発表により異なる状況が起こる可能性はありますが)、上記の発表の範囲では大きな影響を受けることはないと言えます。

(コラムニストからのコメント)
今回のコラムは、2020年4月29日時点での得られる情報をもとに執筆したもので、その後に内容が大きく変わる可能性も大いにあります。本来、不確定な内容に関してのコラムを書くことは躊躇するところですが、今までに非常に多くの方々からの問い合わせがあり、日系コミュニティーの皆さまに、できる限りの情報提供ができれば思い書かせて頂きました。このコラムを読まれている際には、既に大きく状況が変化している可能性があることもご了承頂ければ幸いです。
注意事項 : コラム内で提供しているビザ・移民法に関する情報は一般的な情報であり、個人の状況や背景により異なる場合がございます。的確な情報詳細につきましては、移民法専門の弁護士にお問い合わせください。

2020年 4月 29日更新

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Columnist's Profile

CEO/Attorney瀧 恵之(瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation)

新潟大学法学部卒業。日本の法律事務所に勤務の後、インディアナ大学大学院卒業。20年以上に渡り、移民法の分野で活躍。常にクライアントの立場に立った柔軟なアドバイスが特徴。

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