CEO/Attorney
瀧 恵之 瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation info@takilawoffice.com

最新コラム

第106回 : 
「H-1B」ビザ所持者が、他の会社に移りたい場合はどうすればいいの?

バックナンバー

第1回 : 
日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
第2回 : 
E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
第3回 : 
特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
第4回 : 
【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
第5回 : 
特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
第6回 : 
多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
第7回 : 
グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
第8回 : 
アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
第9回 : 
投資家ビザ申請における知的財産に関して
第10回 : 
アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
第11回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第12回 : 
アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
第13回 : 
学生のステータスで就労する方法に関して
第14回 : 
市民との結婚。グリーンカード申請国について
第15回 : 
日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
第16回 : 
DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
第17回 : 
飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
第18回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第19回 : 
アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
第20回 : 
「第1優先」での永住権申請とは
第21回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
第22回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
第23回 : 
グリーンカード申請中の出入国
第24回 : 
H-1B雇用主変更の手続き
第25回 : 
家族を通して申請永住権
第26回 : 
離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
第27回 : 
Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
第28回 : 
非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
第29回 : 
雇用ベース永住権申請の面接について
第30回 : 
永住権申請中の日本一時帰国について
第31回 : 
投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
第32回 : 
「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
第33回 : 
アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
第34回 : 
アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
第35回 : 
トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
第36回 : 
グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
第37回 : 
グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
第38回 : 
ビザ申請却下=移民法廷に出頭?
第39回 : 
アメリカで起業家としてビザを取得するには?
第40回 : 
市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
第41回 : 
グリーンカード申請時の健康診断って何?
第42回 : 
市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?
第43回 : 
LやHビザ保持者の運転免許更新について
第44回 : 
2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
第45回 : 
滞在資格の切り替え申請方法が変更に!
第46回 : 
DUIで逮捕された!E-1ビザはどうなるの?
第47回 : 
専攻科目によってOPT延長が可能?
第48回 : 
永住権申請中に一時帰国したい!アドバンス・パロールの申請最新事情
第49回 : 
E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
第50回 : 
プラクティカルトレーニング後の労働ビザは?
第51回 : 
大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?
第52回 : 
Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?
第53回 : 
グリーンカードスポンサーの収入が基準を満たしていない場合はどうなるの?
第54回 : 
日米間の取引が激減。E-1ビザ更新にリスクはある?
第55回 : 
H-1B期限切れが近くても、グリーンカードに申請できる?
第56回 : 
配偶者のスポンサーは、永住権保持者VS市民のどちらがベスト?
第57回 : 
コロナウイルス対策による緊急措置。ビザの面接はどうなるの?
第58回 : 
新型コロナウイルスの影響で学費が払えない!卒業前に働く方法はあるの?
第59回 : 
新型コロナウイルス禍で、グリーンカード申請手続きがストップ?
第60回 : 
コロナ終息まで待つべき?グリーンカード申請とスポンサーについて
第61回 : 
グリーンカードおよび一部就労ビザの制限・入国停止について
第62回 : 
移民局からの追加書類請求で遅延発生!?コロナ禍での猶予期間はある?
第63回 : 
グリーンカードの新料金が上がる?10月より移民局申請料金改定!
第64回 : 
コロナ禍でのE-2ビザ更新。日本に帰国した方がよいの?
第65回 : 
ビザはあるけど、滞在許可証が期限切れ寸前。どうすればよいの?
第66回 : 
アメリカで念願のレストランをオープン!コロナ禍でのビザ申請や会社登録はどうなる?
第67回 : 
ビザ発給・入国停止命令延期!ビザ更新はどうなる?
第68回 : 
今年から、H-1Bビザの選択方法が「抽選」→「給与額優先」に変更!
第69回 : 
H-1Bビザ続報!給料額優先方法が延期に!従来の抽選申請は3月からスタート
第70回 : 
申請から半年。OPTのカードがまだ届かない!どうすればよいの?
第71回 : 
帰国せずにアメリカで転職手続きは可能?
第72回 : 
グリーンカードのスポンサーになるには?
第73回 : 
E-1保持者の更新。最新事情を教えて!
第74回 : 
Eビザからグリーンカード申請へ。どんな手続きが必要?
第75回 : 
永住権申請の健康診断。コロナワクチン接種は必要?
第76回 : 
「DV-2023米国抽選永住権」受け付け開始!
第77回 : 
日本滞在中に「Re-entry Permit」が切れてしまった!
第78回 : 
E-1配偶者ビザの就労許可更新中。許可を待たずに就労は可能?
第79回 : 
コロナ禍で会社が株式売却!L-1ビザは保持できるの?
第80回 : 
今年の「H-1Bビザ」申請について教えて!
第81回 : 
Lビザ失効寸前!他のビザや永住権申請は可能なの?
第82回 : 
日本勤務からアメリカに戻ってくるために永住権を取得できる?
第83回 : 
永住権取得中の海外出張。注意点や問題点は?
第84回 : 
グリーンカード申請中に退社。申請を続行することは可能?
第85回 : 
アメリカに子会社がない場合、どんなビザを取得すればよいの?
第86回 : 
コロナ禍で別居中の家族のためにグリーンカードを申請したい!
第87回 : 
アメリカ進出で駐在員を送りたい。どのような申請方法がある?
第88回 : 
「DV-2024 米国抽選永住権」受け付け開始!
第89回 : 
新しいグリーンカードが届かない! 日本一時帰国は可能?
第90回 : 
H-1B更新前にDUIで逮捕! どうすればいいの?
第91回 : 
コミカレ卒業後のグリーンカード取得要件とは?
第92回 : 
会社の売り上げと従業員数は「E-2ビザ」の更新に影響があるの?
第93回 : 
投資家ビザ取得を踏まえた「初期投資」について教えて!
第94回 : 
アメリカ滞在中に「ESTA」の期限が切れてしまったらどうする?
第95回 : 
グリーンカード申請中に労働許可取得。日本への一時帰国はできる?
第96回 : 
市民権取得のメリット・デメリットは?
第97回 : 
一社でサポートできるグリーンカードの申請数は?
第98回 : 
日本駐在のオファーあり。「Re-entry Permit」を申請した方がいいの?
第99回 : 
H-1B申請が難しい。他に就労ビザを取る方法はあるの?
第100回 : 
日本の従業員が「E-2ビザ」を早く取得できる方法はある?
第101回 : 
アメリカ進出を検討。最適な駐在ビザは?
第102回 : 
芸能人は知名度がないと「グリーンカード」取得が難しい?
第103回 : 
2025年に帰任の可能性。1年半でグリーンカード取得は可能か?
第104回 : 
2025年度枠「H-1B」ビザ中応募申請開始!
第105回 : 
日本から従業員を雇いたい。複数の「E-2」ビザを申請することはできる?
第106回 : 
「H-1B」ビザ所持者が、他の会社に移りたい場合はどうすればいいの?

アメリカ移民法・ビザ申請の基礎

20年近くの経験を活かし、ビザ・グリーンカード申請に関する情報を事例をもとにQ&A形式でお答えします。

2020年12月 21日更新

第66回 : アメリカで念願のレストランをオープン!コロナ禍でのビザ申請や会社登録はどうなる?

Q

私は、日本でレストランを経営していますが、今年、アメリカでレストランを開くため、物件を購入しました。かねてからの夢をようやく叶えたものの、運悪く新型コロナウイルスによるロックダウンの始まる直前に購入したため、開店準備と重なってしまいました。後戻りはできない状況の下、その後何とか開店に漕ぎつけ、現在は政府による制限はあるものの何とか営業を続けています。実は、私はこれまでESTAによるアメリカ入国を数回繰り返してきましたが、そろそろ入国審査で引っ掛かりそうなので、E-2ビザの申請をしたいと思っています。コロナ禍でアメリカ大使館・領事館が処理をほとんど行っていないと聞いていますが、このままでは、営業を継続するのが困難になってしまいます。どうすればよいでしょうか?

A

Eビザの申請に関して、日本のアメリカ大使館は、緊急面接だけでなく、通常の面接も受け付けるようになりました。ただ、あなたの場合は、面接を受ける前に、まず会社登録の手続きから行う必要があります。

投資家ビザ(E-2)とは、米国と通商条約が結ばれている国(日本は日米通商条約があるのでその中に選ばれています)の国籍を持つ人、あるいは法人(会社)が、米国内にある会社などの事業に投資することによって、その事業の所有者、管理職者、あるいは特殊技能者に対して発行されるビザです。E-2 ビザを取得するには、スポンサーとなる会社の株式の50%以上を日本人、あるいは日本の(日本国籍があると判断される)会社が所有していること、およびその会社の資本金が日本人・日本の会社より投資されている必要があります。投資元の会社が日本国籍を持つか否かは、当該会社の株主の国籍が日本人(アメリカの市民権もグリーンカードも保持していない)であるかどうかということで、その持ち株比率から計算されることになります。日本で上場されている会社は、特殊な場合を除いて、日本国籍があると推定されます。また、日本からの投資は、個人の資産に限らず、ローンなどの借用したものでも認められますが、その投資用途は実質的であり、またリスクを負ったものであるということが規定されています。レストランの場合、上記の投資に該当するのは、店の購入費、最初の家賃(敷金を含む)、改装費、器具などの購入費に加え、広告費、システム構築費なども含まれます。

あなたの場合は、先述したように、あなたの会社からは、まだ誰もE-2ビザを取得していないので、会社登録の手続きから始める必要があります。これには、上記の投資したもののリスト、および今後の事業計画書などを日本のアメリカ大使館・領事館に提出することによって行います。この書類をアメリカ大使館・領事館が審査した後、資料が充分であると判断した場合は、アメリカ大使館・領事館より面接の通知が来ることになります。資料が充分でないと判断された場合は、追加の資料の請求の通知が来ます。あなたの場合、緊急面接をリクエストする方法も考えられないわけではありませんが、大使館・領事館で会社登録の審査が終わっていない場合は、緊急面接は受け付けてくれないので、少なくとも2カ月間程は様子を見た方がよいでしょう。

面接を受けた後は、アメリカ大使館・領事館にパスポートを預け、早ければ2~3営業日、遅くとも1週間から10日で、E-2ビザの貼られたパスポートが日本の指定した住所に送り返されます。そして、あなたがE-2ビザを取得できた時点で、あなたの会社のアメリカ大使館・領事館における会社登録が完了したことになります。一旦、会社登録が完了すると、次回からは、上記の事前審査の過程を飛ばすことができ、必要書類を揃えて、アメリカ大使館・領事館で面接を受ければE-2ビザの申請を行うことができます。あなたがE-2ビザを取得した後は、例えばあなたのレストランのシェフを日本から呼び寄せたい場合は、その人は、日本のアメリカ大使館・領事館での面接をパスするだけで、E-2ビザを取得することができます。また、当該会社の中で有効なE-2ビザを保持している人が1人でもいれば、その会社の会社登録は有効であると判断されることになっているので、それが必ずしもあなたである必要はなく、他の従業員でもよいことになります。しかし、逆に、E-2ビザを保持する人が1人もいなくなってしまった場合は、上記の会社登録を申請し直す必要があります。

一般的に、E-2ビザは5年間の有効期限が与えられることが多いですが、ここで気を付けないといけないのは、ビザの有効期限が5年あるからと言って、アメリカに5年間滞在できるわけではなく、1回の入国でアメリカに滞在できるのは2年までということです。この2年の有効期限が切れるまでにアメリカを出国し、再入国すれば、再度その入国日より2年の滞在資格が与えられます。これは、扶養家族にも同じことが言えますので注意が必要です。

なお、大使館の手続きは、今年の3月より一旦停止されたこともあり、手続きの大幅な遅れを出していましたが、現在のところ、改善の方向に向かっていると言えます(2020年12月21日現在)。従って、あなたの場合、レストランの経営を考えれば、1日も早くE-2ビザの申請を開始されることをお勧めします。

注意事項 : コラム内で提供しているビザ・移民法に関する情報は一般的な情報であり、個人の状況や背景により異なる場合がございます。的確な情報詳細につきましては、移民法専門の弁護士にお問い合わせください。

2020年12月 21日更新

今回の記事はいかがでしたか?
トピックとして書いてほしいご質問やリクエストを受け付けております。以下に直接ご連絡を頂ければ幸いです。

taki@takilawoffice.com

Columnist's Profile

CEO/Attorney瀧 恵之(瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation)

新潟大学法学部卒業。日本の法律事務所に勤務の後、インディアナ大学大学院卒業。20年以上に渡り、移民法の分野で活躍。常にクライアントの立場に立った柔軟なアドバイスが特徴。

瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation

Newport Beach Office .. 1300 Quail Street, Suite 107, Newport Beach, CA 92660
Torrance Office .. 21221 S. Western Ave. Suite 215, Torrance, CA 90501
Los Angeles Office .. 3435 Wilshire Blvd. Suite 650, Los Angles, CA 90010
TEL:
949-757-0200310-618-1818323-724-6320
FAX:
949-250-3300
310-618-8788
EMAIL:
info@takilawoffice.com

バックナンバー

BACK ISSUES