CEO/Attorney
瀧 恵之 瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation info@takilawoffice.com

最新コラム

第106回 : 
「H-1B」ビザ所持者が、他の会社に移りたい場合はどうすればいいの?

バックナンバー

第1回 : 
日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
第2回 : 
E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
第3回 : 
特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
第4回 : 
【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
第5回 : 
特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
第6回 : 
多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
第7回 : 
グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
第8回 : 
アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
第9回 : 
投資家ビザ申請における知的財産に関して
第10回 : 
アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
第11回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第12回 : 
アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
第13回 : 
学生のステータスで就労する方法に関して
第14回 : 
市民との結婚。グリーンカード申請国について
第15回 : 
日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
第16回 : 
DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
第17回 : 
飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
第18回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第19回 : 
アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
第20回 : 
「第1優先」での永住権申請とは
第21回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
第22回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
第23回 : 
グリーンカード申請中の出入国
第24回 : 
H-1B雇用主変更の手続き
第25回 : 
家族を通して申請永住権
第26回 : 
離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
第27回 : 
Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
第28回 : 
非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
第29回 : 
雇用ベース永住権申請の面接について
第30回 : 
永住権申請中の日本一時帰国について
第31回 : 
投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
第32回 : 
「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
第33回 : 
アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
第34回 : 
アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
第35回 : 
トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
第36回 : 
グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
第37回 : 
グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
第38回 : 
ビザ申請却下=移民法廷に出頭?
第39回 : 
アメリカで起業家としてビザを取得するには?
第40回 : 
市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
第41回 : 
グリーンカード申請時の健康診断って何?
第42回 : 
市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?
第43回 : 
LやHビザ保持者の運転免許更新について
第44回 : 
2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
第45回 : 
滞在資格の切り替え申請方法が変更に!
第46回 : 
DUIで逮捕された!E-1ビザはどうなるの?
第47回 : 
専攻科目によってOPT延長が可能?
第48回 : 
永住権申請中に一時帰国したい!アドバンス・パロールの申請最新事情
第49回 : 
E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
第50回 : 
プラクティカルトレーニング後の労働ビザは?
第51回 : 
大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?
第52回 : 
Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?
第53回 : 
グリーンカードスポンサーの収入が基準を満たしていない場合はどうなるの?
第54回 : 
日米間の取引が激減。E-1ビザ更新にリスクはある?
第55回 : 
H-1B期限切れが近くても、グリーンカードに申請できる?
第56回 : 
配偶者のスポンサーは、永住権保持者VS市民のどちらがベスト?
第57回 : 
コロナウイルス対策による緊急措置。ビザの面接はどうなるの?
第58回 : 
新型コロナウイルスの影響で学費が払えない!卒業前に働く方法はあるの?
第59回 : 
新型コロナウイルス禍で、グリーンカード申請手続きがストップ?
第60回 : 
コロナ終息まで待つべき?グリーンカード申請とスポンサーについて
第61回 : 
グリーンカードおよび一部就労ビザの制限・入国停止について
第62回 : 
移民局からの追加書類請求で遅延発生!?コロナ禍での猶予期間はある?
第63回 : 
グリーンカードの新料金が上がる?10月より移民局申請料金改定!
第64回 : 
コロナ禍でのE-2ビザ更新。日本に帰国した方がよいの?
第65回 : 
ビザはあるけど、滞在許可証が期限切れ寸前。どうすればよいの?
第66回 : 
アメリカで念願のレストランをオープン!コロナ禍でのビザ申請や会社登録はどうなる?
第67回 : 
ビザ発給・入国停止命令延期!ビザ更新はどうなる?
第68回 : 
今年から、H-1Bビザの選択方法が「抽選」→「給与額優先」に変更!
第69回 : 
H-1Bビザ続報!給料額優先方法が延期に!従来の抽選申請は3月からスタート
第70回 : 
申請から半年。OPTのカードがまだ届かない!どうすればよいの?
第71回 : 
帰国せずにアメリカで転職手続きは可能?
第72回 : 
グリーンカードのスポンサーになるには?
第73回 : 
E-1保持者の更新。最新事情を教えて!
第74回 : 
Eビザからグリーンカード申請へ。どんな手続きが必要?
第75回 : 
永住権申請の健康診断。コロナワクチン接種は必要?
第76回 : 
「DV-2023米国抽選永住権」受け付け開始!
第77回 : 
日本滞在中に「Re-entry Permit」が切れてしまった!
第78回 : 
E-1配偶者ビザの就労許可更新中。許可を待たずに就労は可能?
第79回 : 
コロナ禍で会社が株式売却!L-1ビザは保持できるの?
第80回 : 
今年の「H-1Bビザ」申請について教えて!
第81回 : 
Lビザ失効寸前!他のビザや永住権申請は可能なの?
第82回 : 
日本勤務からアメリカに戻ってくるために永住権を取得できる?
第83回 : 
永住権取得中の海外出張。注意点や問題点は?
第84回 : 
グリーンカード申請中に退社。申請を続行することは可能?
第85回 : 
アメリカに子会社がない場合、どんなビザを取得すればよいの?
第86回 : 
コロナ禍で別居中の家族のためにグリーンカードを申請したい!
第87回 : 
アメリカ進出で駐在員を送りたい。どのような申請方法がある?
第88回 : 
「DV-2024 米国抽選永住権」受け付け開始!
第89回 : 
新しいグリーンカードが届かない! 日本一時帰国は可能?
第90回 : 
H-1B更新前にDUIで逮捕! どうすればいいの?
第91回 : 
コミカレ卒業後のグリーンカード取得要件とは?
第92回 : 
会社の売り上げと従業員数は「E-2ビザ」の更新に影響があるの?
第93回 : 
投資家ビザ取得を踏まえた「初期投資」について教えて!
第94回 : 
アメリカ滞在中に「ESTA」の期限が切れてしまったらどうする?
第95回 : 
グリーンカード申請中に労働許可取得。日本への一時帰国はできる?
第96回 : 
市民権取得のメリット・デメリットは?
第97回 : 
一社でサポートできるグリーンカードの申請数は?
第98回 : 
日本駐在のオファーあり。「Re-entry Permit」を申請した方がいいの?
第99回 : 
H-1B申請が難しい。他に就労ビザを取る方法はあるの?
第100回 : 
日本の従業員が「E-2ビザ」を早く取得できる方法はある?
第101回 : 
アメリカ進出を検討。最適な駐在ビザは?
第102回 : 
芸能人は知名度がないと「グリーンカード」取得が難しい?
第103回 : 
2025年に帰任の可能性。1年半でグリーンカード取得は可能か?
第104回 : 
2025年度枠「H-1B」ビザ中応募申請開始!
第105回 : 
日本から従業員を雇いたい。複数の「E-2」ビザを申請することはできる?
第106回 : 
「H-1B」ビザ所持者が、他の会社に移りたい場合はどうすればいいの?

アメリカ移民法・ビザ申請の基礎

20年近くの経験を活かし、ビザ・グリーンカード申請に関する情報を事例をもとにQ&A形式でお答えします。

2023年 3月 3日更新

第93回 : 投資家ビザ取得を踏まえた「初期投資」について教えて!

Q

私の会社は、日本で複数のレストランを経営しています。現在、アメリカへの進出を考えており、折しも新型コロナの影響のせいか、物件の賃貸借契約を引き継ぐだけで購入価格は無いに等しいレストラン物件を見つけました。この物件を購入したいのですが、問題は、後に投資家ビザを申請しようと考えていて、その場合は、相当額の投資を行わなければビザは取得できないと聞きました。もし、私が投資家ビザの申請を考えているのであれば、もっと高価な物件を購入しなければならないのでしょうか?

A

本件の場合、買収対象の物件自体が仮に安価のものであったとしても、当該物件購入価格以外の出費額が、投資家(E-2)ビザの「初期投資」額にどれだけ換算されるかを吟味するのがよいと思います。

まず、E-2ビザについてご説明します。申請の手続きとしては、アメリカで会社の登記を行います。その後、登記した会社の銀行口座を開くことになります。銀行口座開設にあたっては、ほとんどの場合、登記したアメリカの会社の役員の方がアメリカの銀行に赴く必要がありますが、会社の登記を行う場合は、アメリカにいる必要が無いため、会社の登記が完了した後にアメリカに赴くのがよいと言えます。なぜならば、E-2ビザを取得できるまでの期間は、ほとんど場合、アメリカには Visa Waiver(ESTA)でアメリカに入国・滞在することになりますが、この方法で、アメリカに頻繁にまた長期に滞在することはリスクとなるため、アメリカでの滞在はできる限り短くした方がよいのです。アメリカでの滞在は、できる限り必要最小限に抑え無駄に長く滞在しないことが賢明です。滞在期間が長いと入国の際に問題になったり、後のビザの面接で指摘される可能性があります。

資本金をアメリカの会社の口座に送金した後は、エスクローを通してレストランの買収手続きを行うことになります。この段階で、何がE-2ビザの申請上の「初期投資」額に当たるかを考え、物品やサービスなどの購入を行うことになります。 レストランの場合、初期投資に該当するのは、お店の購入費以外に、最初の家賃(敷金を含む)、改装費、器具、備品などの購入費に加え、広告費、システム構築費なども含まれます。これらの金額を算出してその合計が「初期投資」額として低い場合は、無駄な出費を行わず、なおかつ初期投資金額を上げる有効な方法を考慮することが重要です。

厳密なガイドラインはないものの、目安としては、会社の資本金を30万ドル以上、初期投資金額が20万ドル以上あればよい(ある意味充分)と考えられます。会社の資本金が20万ドル未満、初期投資金額が10万ドル未満の場合は、リスクを負った申請になると予想されます。

まず、家賃に関してですが、敷金(Security Deposit)と最初に支払った家賃が初期投資金額になるため、例えば敷金に加えて最初に1年分の家賃をまとめて支払えば、これらが全て初期投資金額に含まれることになります。また、システム構築費も含まれるため、お店のホームページ作成、ポスシステムの導入費なども含まれます。さらに、広告費用、コンサルタント、会計士、弁護士などの費用は、最初に支払った分だけでなく、申請までの全ての費用を初期投資額に含めることができます。そしてインターネット上のマーケティングも含まれるので、例えば、Googleあるいはインフルエンサーなどへの支払いなどを考えることも得策と言えるかもしれません。それ以外にも社用車を購入すればその購入額も含まれますが、ここで気を付けて頂きたいことは、合理的な割合での出費をするということです。例えば、初期投資額の半分以上が社用車の費用になるようなケースは避けた方がよいでしょう。

また、E-2ビザの重要な審査対象になるのは、初期投資金額だけでなく雇用する従業員の数です。言い換えると、レストラン購入による E-2 ビザ申請の場合は、さまざまな審査対象となる要素は多々ありますが、その中でも特に重要な2つの要素が、初期投資額と従業員の数です。従って、仮に初期投資額が若干低いような場合でも、従業員の数が多い(例えば、15~20人以上)場合は、認可される可能性を上げることになります。

申請は、エスクローがクローズ(終了)していることおよび営業が開始されて1カ月以上が経過している時点で可能です。例えば、エスクローがクローズする1カ月以上前に営業を開始していれば、エスクローがクローズした時点で申請が可能になります(営業開始前での申請も可能ですが、らかのリスクを負うことになります)。

申請を日本のアメリカ大使館・領事館に行うと、後約2~4カ月で面接の日程を決めるようにという通知が来て、面接後は、約3日~1週間でビザが発行されます。

あなたの場合は、希望の物件購入前に出費内容、金額を見積もり、できるなら同時に希望の物件を購入しE-2ビザを申請できる戦略を立てるのとが望ましいと考えます。

注意事項 : コラム内で提供しているビザ・移民法に関する情報は一般的な情報であり、個人の状況や背景により異なる場合がございます。的確な情報詳細につきましては、移民法専門の弁護士にお問い合わせください。

2023年 3月 3日更新

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Columnist's Profile

CEO/Attorney瀧 恵之(瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation)

新潟大学法学部卒業。日本の法律事務所に勤務の後、インディアナ大学大学院卒業。20年以上に渡り、移民法の分野で活躍。常にクライアントの立場に立った柔軟なアドバイスが特徴。

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