CEO/Attorney
瀧 恵之 瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation info@takilawoffice.com

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Vol.114 : 
現在、永住権申請中。就労ビザの有効期限が切れてしまったらどうなるの?

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Vol.1 : 
日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
Vol.2 : 
E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
Vol.3 : 
特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
Vol.4 : 
【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
Vol.5 : 
特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
Vol.6 : 
多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
Vol.7 : 
グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
Vol.8 : 
アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
Vol.9 : 
投資家ビザ申請における知的財産に関して
Vol.10 : 
アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
Vol.11 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
Vol.12 : 
アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
Vol.13 : 
学生のステータスで就労する方法に関して
Vol.14 : 
市民との結婚。グリーンカード申請国について
Vol.15 : 
日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
Vol.16 : 
DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
Vol.17 : 
飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
Vol.18 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
Vol.19 : 
アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
Vol.20 : 
「第1優先」での永住権申請とは
Vol.21 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
Vol.22 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
Vol.23 : 
グリーンカード申請中の出入国
Vol.24 : 
H-1B雇用主変更の手続き
Vol.25 : 
家族を通して申請永住権
Vol.26 : 
離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
Vol.27 : 
Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
Vol.28 : 
非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
Vol.29 : 
雇用ベース永住権申請の面接について
Vol.30 : 
永住権申請中の日本一時帰国について
Vol.31 : 
投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
Vol.32 : 
「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
Vol.33 : 
アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
Vol.34 : 
アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
Vol.35 : 
トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
Vol.36 : 
グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
Vol.37 : 
グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
Vol.38 : 
ビザ申請却下=移民法廷に出頭?
Vol.39 : 
アメリカで起業家としてビザを取得するには?
Vol.40 : 
市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
Vol.41 : 
グリーンカード申請時の健康診断って何?
Vol.42 : 
市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?
Vol.43 : 
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Vol.44 : 
2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
Vol.45 : 
滞在資格の切り替え申請方法が変更に!
Vol.46 : 
DUIで逮捕された!E-1ビザはどうなるの?
Vol.47 : 
専攻科目によってOPT延長が可能?
Vol.48 : 
永住権申請中に一時帰国したい!アドバンス・パロールの申請最新事情
Vol.49 : 
E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
Vol.50 : 
プラクティカルトレーニング後の労働ビザは?
Vol.51 : 
大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?
Vol.52 : 
Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?
Vol.53 : 
グリーンカードスポンサーの収入が基準を満たしていない場合はどうなるの?
Vol.54 : 
日米間の取引が激減。E-1ビザ更新にリスクはある?
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H-1B期限切れが近くても、グリーンカードに申請できる?
Vol.56 : 
配偶者のスポンサーは、永住権保持者VS市民のどちらがベスト?
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コロナウイルス対策による緊急措置。ビザの面接はどうなるの?
Vol.58 : 
新型コロナウイルスの影響で学費が払えない!卒業前に働く方法はあるの?
Vol.59 : 
新型コロナウイルス禍で、グリーンカード申請手続きがストップ?
Vol.60 : 
コロナ終息まで待つべき?グリーンカード申請とスポンサーについて
Vol.61 : 
グリーンカードおよび一部就労ビザの制限・入国停止について
Vol.62 : 
移民局からの追加書類請求で遅延発生!?コロナ禍での猶予期間はある?
Vol.63 : 
グリーンカードの新料金が上がる?10月より移民局申請料金改定!
Vol.64 : 
コロナ禍でのE-2ビザ更新。日本に帰国した方がよいの?
Vol.65 : 
ビザはあるけど、滞在許可証が期限切れ寸前。どうすればよいの?
Vol.66 : 
アメリカで念願のレストランをオープン!コロナ禍でのビザ申請や会社登録はどうなる?
Vol.67 : 
ビザ発給・入国停止命令延期!ビザ更新はどうなる?
Vol.68 : 
今年から、H-1Bビザの選択方法が「抽選」→「給与額優先」に変更!
Vol.69 : 
H-1Bビザ続報!給料額優先方法が延期に!従来の抽選申請は3月からスタート
Vol.70 : 
申請から半年。OPTのカードがまだ届かない!どうすればよいの?
Vol.71 : 
帰国せずにアメリカで転職手続きは可能?
Vol.72 : 
グリーンカードのスポンサーになるには?
Vol.73 : 
E-1保持者の更新。最新事情を教えて!
Vol.74 : 
Eビザからグリーンカード申請へ。どんな手続きが必要?
Vol.75 : 
永住権申請の健康診断。コロナワクチン接種は必要?
Vol.76 : 
「DV-2023米国抽選永住権」受け付け開始!
Vol.77 : 
日本滞在中に「Re-entry Permit」が切れてしまった!
Vol.78 : 
E-1配偶者ビザの就労許可更新中。許可を待たずに就労は可能?
Vol.79 : 
コロナ禍で会社が株式売却!L-1ビザは保持できるの?
Vol.80 : 
今年の「H-1Bビザ」申請について教えて!
Vol.81 : 
Lビザ失効寸前!他のビザや永住権申請は可能なの?
Vol.82 : 
日本勤務からアメリカに戻ってくるために永住権を取得できる?
Vol.83 : 
永住権取得中の海外出張。注意点や問題点は?
Vol.84 : 
グリーンカード申請中に退社。申請を続行することは可能?
Vol.85 : 
アメリカに子会社がない場合、どんなビザを取得すればよいの?
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コロナ禍で別居中の家族のためにグリーンカードを申請したい!
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アメリカ進出で駐在員を送りたい。どのような申請方法がある?
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「DV-2024 米国抽選永住権」受け付け開始!
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新しいグリーンカードが届かない! 日本一時帰国は可能?
Vol.90 : 
H-1B更新前にDUIで逮捕! どうすればいいの?
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コミカレ卒業後のグリーンカード取得要件とは?
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会社の売り上げと従業員数は「E-2ビザ」の更新に影響があるの?
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投資家ビザ取得を踏まえた「初期投資」について教えて!
Vol.94 : 
アメリカ滞在中に「ESTA」の期限が切れてしまったらどうする?
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グリーンカード申請中に労働許可取得。日本への一時帰国はできる?
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日本駐在のオファーあり。「Re-entry Permit」を申請した方がいいの?
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H-1B申請が難しい。他に就労ビザを取る方法はあるの?
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日本の従業員が「E-2ビザ」を早く取得できる方法はある?
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アメリカ進出を検討。最適な駐在ビザは?
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芸能人は知名度がないと「グリーンカード」取得が難しい?
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2025年に帰任の可能性。1年半でグリーンカード取得は可能か?
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2025年度枠「H-1B」ビザ中応募申請開始!
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日本から従業員を雇いたい。複数の「E-2」ビザを申請することはできる?
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「H-1B」ビザ所持者が、他の会社に移りたい場合はどうすればいいの?
Vol.107 : 
アメリカで起業したのに「E-2」ビザが却下された!どうすればいい?
Vol.108 : 
グリーンカード申請中でも合法的に就労できる方法はある?
Vol.109 : 
アメリカで店舗を構え居住するための手続きとは?①
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アメリカで店舗を構え居住するための手続きとは?②
Vol.111 : 
老後を見据え日本に帰国。でも永住権も維持したい!
Vol.112 : 
「DV-2025 米国抽選永住権」受け付け開始!
Vol.113 : 
日本在住の家族を含めたグリーンカード申請は可能?
Vol.114 : 
現在、永住権申請中。就労ビザの有効期限が切れてしまったらどうなるの?

アメリカ移民法・ビザ申請の基礎

20年近くの経験を活かし、ビザ・グリーンカード申請に関する情報を事例をもとにQ&A形式でお答えします。

Updated on 2021/ 2/ 1

Vol.68 : 今年から、H-1Bビザの選択方法が「抽選」→「給与額優先」に変更!

Q

現在、私はOPTを利用してIT関連の会社に勤めていますが、夏に期限が切れてしまうのでH-1Bビザの申請を考えています。今年から制度が変わるという話を聞きましたが、私は申請できるのでしょうか?

A

移民局は、アメリカ人労働者を守ることを目的として、昨年まで行われていた抽選で申請者を選択する方法を変更し、「給与額により優先順位を設ける選択方法」を取り入れ、高度な技術を保持する申請者を選択対象とする方針を発表しました。これは、雇用主が人件費削減のため、「H-1Bビザ」を利用してエントリーレベルの従業員を雇うことを防ぐため、また抽選による選択方法では、雇用主側が将来の雇用に関する計画を立てづらいことを避けるためとされています。この方針は、2020年11月2日にガイドラインの発表を行っていましたが、その後各所からの意見を集め最終決定を行うに至りました。

「H-1Bビザ」は専門職ビザと言われるもので、その申請を行うには、1)申請者が4年制大学を卒業しているかそれに相当する職務経験があること、2)当該行われる職務内容が4年制大学を卒業しているか、それに相当する職務経験がないとできないほど複雑かつ専門的であること、3)4年制大学、あるいはそれに相当する職務経験で学んだことを生かすことができる職務である、といった条件があります。移民法上の解釈における「専門職」とは、高度で特別な知識の理論的そして実質的な適用・応用が要求される職種です。例を挙げると、建築、エンジニアリング、数学、物理学、社会学、医療関係、ビジネス関係、会計、法律、技術などの分野で、その職種に就くにはアメリカにおいて通常、学士号あるいはそれ以上の学歴、またはそれに値する経験が必要な職種とされています。

上述の「給与額により優先される」とは、労働局が公表している OES (Occupational Employment Statistics)上で、当該申請する役職の給与のレベル(4つのレベルに分類されています)の高い申請者が優遇されるということです。あなたの場合は、IT関係の会社に勤めているため、例えば、コンピューター・エンジニアなどの職種であれば、そもそも職種自体が比較的給与の高いカテゴリーに属していて、その中でレベルの高い給与だとするとさらに高くなります。例えば、コンピューター・プログラマーは、ロサンゼルス郡の場合、レベル1で年間6万5499ドル、レベル2で8万662ドル、レベル3で9万5805ドル、レベル4だと年間11万968ドルです。ただし、ここで注意しなければならないことは、労働局が規定している高いレベル(例えば上記のレベル4など)の給与(Prevailing Wage と呼ばれます)をあなたの雇用主が支払えるのかどうかを事前に確認しておく必要があるということです。もし、当該規定された給与(Prevailing Wage)が支払われていない場合、Site Inspection のリスクが生じます。Site Inspection とは、移民局(あるいは移民局と契約している調査機関)の調査員が予告なしに職場を訪れ、申請書に記載された通りの職務内容を行っているかどうか、また既定の給与額の支払いが行われているかどうかの確認が行われます。実際には、この時にPayroll Record の提出が求められることが多いです。

なお、この変更は、2021年3月9日に施行されるとされています。おそらく、事前に詳細な申請方法が発表されると考えられますが、大統領の政権交代により、場合によっては大幅な変更が加えられる可能性も十分にあります。この新しい「H-1Bビザ」の選択方法は、トランプ政権によって発案されたものであり、ご存知のようにトランプ政権は、移民に対して規制的な態度を取ってきました。一方、バイデン大統領の政権下では、移民を緩和する方向性を打ち出しているようです。

あなたの場合、アップデートされた情報を入手すると共に、雇用主である会社と給与額などの確認を行っておくことが重要です。また、読者の皆さんの中には、エントリーレベルでの申請を考えておられる方も多いかと思います。その場合も諦めるのではなく、アップデートされた情報を入手するよう努めると同時に、ほかのビザステータスなどの申請手段も考慮することが得策だと思います。

このコラムは2021年1月25日時点での情報を基に執筆したものです。この後、内容が大きく変わる可能性も十分にあることをご了承ください。詳細は専門弁護士に相談することをお勧めします。

Updated on 2021/ 2/ 1

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Columnist's Profile

CEO/Attorney瀧 恵之(瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation)

新潟大学法学部卒業。日本の法律事務所に勤務の後、インディアナ大学大学院卒業。20年以上に渡り、移民法の分野で活躍。常にクライアントの立場に立った柔軟なアドバイスが特徴。

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