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本件の場合、買収対象の物件自体が仮に安価のものであったとしても、当該物件購入価格以外の出費額が、投資家（E-2）ビザの「初期投資」額にどれだけ換算されるかを吟味するのがよいと思います。

まず、E-2ビザについてご説明します。申請の手続きとしては、アメリカで会社の登記を行います。その後、登記した会社の銀行口座を開くことになります。銀行口座開設にあたっては、ほとんどの場合、登記したアメリカの会社の役員の方がアメリカの銀行に赴く必要がありますが、会社の登記を行う場合は、アメリカにいる必要が無いため、会社の登記が完了した後にアメリカに赴くのがよいと言えます。なぜならば、E-2ビザを取得できるまでの期間は、ほとんど場合、アメリカには Visa Waiver（ESTA）でアメリカに入国・滞在することになりますが、この方法で、アメリカに頻繁にまた長期に滞在することはリスクとなるため、アメリカでの滞在はできる限り短くした方がよいのです。アメリカでの滞在は、できる限り必要最小限に抑え無駄に長く滞在しないことが賢明です。滞在期間が長いと入国の際に問題になったり、後のビザの面接で指摘される可能性があります。

資本金をアメリカの会社の口座に送金した後は、エスクローを通してレストランの買収手続きを行うことになります。この段階で、何がE-2ビザの申請上の「初期投資」額に当たるかを考え、物品やサービスなどの購入を行うことになります。 レストランの場合、初期投資に該当するのは、お店の購入費以外に、最初の家賃（敷金を含む）、改装費、器具、備品などの購入費に加え、広告費、システム構築費なども含まれます。これらの金額を算出してその合計が「初期投資」額として低い場合は、無駄な出費を行わず、なおかつ初期投資金額を上げる有効な方法を考慮することが重要です。

厳密なガイドラインはないものの、目安としては、会社の資本金を30万ドル以上、初期投資金額が20万ドル以上あればよい（ある意味充分）と考えられます。会社の資本金が20万ドル未満、初期投資金額が10万ドル未満の場合は、リスクを負った申請になると予想されます。

まず、家賃に関してですが、敷金（Security Deposit）と最初に支払った家賃が初期投資金額になるため、例えば敷金に加えて最初に1年分の家賃をまとめて支払えば、これらが全て初期投資金額に含まれることになります。また、システム構築費も含まれるため、お店のホームページ作成、ポスシステムの導入費なども含まれます。さらに、広告費用、コンサルタント、会計士、弁護士などの費用は、最初に支払った分だけでなく、申請までの全ての費用を初期投資額に含めることができます。そしてインターネット上のマーケティングも含まれるので、例えば、Googleあるいはインフルエンサーなどへの支払いなどを考えることも得策と言えるかもしれません。それ以外にも社用車を購入すればその購入額も含まれますが、ここで気を付けて頂きたいことは、合理的な割合での出費をするということです。例えば、初期投資額の半分以上が社用車の費用になるようなケースは避けた方がよいでしょう。

また、E-2ビザの重要な審査対象になるのは、初期投資金額だけでなく雇用する従業員の数です。言い換えると、レストラン購入による E-2 ビザ申請の場合は、さまざまな審査対象となる要素は多々ありますが、その中でも特に重要な2つの要素が、初期投資額と従業員の数です。従って、仮に初期投資額が若干低いような場合でも、従業員の数が多い（例えば、15～20人以上）場合は、認可される可能性を上げることになります。

申請は、エスクローがクローズ（終了）していることおよび営業が開始されて1カ月以上が経過している時点で可能です。例えば、エスクローがクローズする1カ月以上前に営業を開始していれば、エスクローがクローズした時点で申請が可能になります（営業開始前での申請も可能ですが、らかのリスクを負うことになります）。

申請を日本のアメリカ大使館・領事館に行うと、後約2～4カ月で面接の日程を決めるようにという通知が来て、面接後は、約3日～1週間でビザが発行されます。

あなたの場合は、希望の物件購入前に出費内容、金額を見積もり、できるなら同時に希望の物件を購入しE-2ビザを申請できる戦略を立てるのとが望ましいと考えます。