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最新コラム

第52回 : 
Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?

バックナンバー

第1回 : 
日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
第2回 : 
E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
第3回 : 
特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
第4回 : 
【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
第5回 : 
特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
第6回 : 
多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
第7回 : 
グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
第8回 : 
アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
第9回 : 
投資家ビザ申請における知的財産に関して
第10回 : 
アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
第11回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第12回 : 
アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
第13回 : 
学生のステータスで就労する方法に関して
第14回 : 
市民との結婚。グリーンカード申請国について
第15回 : 
日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
第16回 : 
DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
第17回 : 
飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
第18回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第19回 : 
アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
第20回 : 
「第1優先」での永住権申請とは
第21回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
第22回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
第23回 : 
グリーンカード申請中の出入国
第24回 : 
H-1B雇用主変更の手続き
第25回 : 
家族を通して申請永住権
第26回 : 
離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
第27回 : 
Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
第28回 : 
非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
第29回 : 
雇用ベース永住権申請の面接について
第30回 : 
永住権申請中の日本一時帰国について
第31回 : 
投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
第32回 : 
「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
第33回 : 
アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
第34回 : 
アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
第35回 : 
トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
第36回 : 
グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
第37回 : 
グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
第38回 : 
ビザ申請却下=移民法廷に出頭?
第39回 : 
アメリカで起業家としてビザを取得するには?
第40回 : 
市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
第41回 : 
グリーンカード申請時の健康診断って何?
第42回 : 
市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?
第43回 : 
LやHビザ保持者の運転免許更新について
第44回 : 
2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
第45回 : 
滞在資格の切り替え申請方法が変更に!
第46回 : 
DUIで逮捕された!E-1ビザはどうなるの?
第47回 : 
専攻科目によってOPT延長が可能?
第48回 : 
永住権申請中に一時帰国したい!アドバンス・パロールの申請最新事情
第49回 : 
E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
第50回 : 
プラクティカルトレーニング後の労働ビザは?
第51回 : 
大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?
第52回 : 
Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?

アメリカ移民法・ビザ申請の基礎

20年近くの経験を活かし、ビザ・グリーンカード申請に関する情報を事例をもとにQ&A形式でお答えします。

2018年12月 24日更新

第42回 : 市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?

Q

私はアメリカ市民になることを考えています。今はアメリカの大手自動車メーカーに勤務していますが、来年は日本支社に異動する可能性があります。このような状況でも市民権を取得することは可能でしょうか?

A

アメリカ市民権を取得するには、米国移民局(USCIS)にフォームN-400を提出する必要があります。フォームN-400は、USCISウェブサイトから、ネット上で提出、もしくはUSCIS指定のロックボックス施設(お住まいの地域によってはアリゾナ州、テキサス州、イリノイ州のいずれか)に郵送することによって、申請可能です。申請費用は(指紋採集費用を含めて)725ドルです。過去には、75歳以上の方は、指紋採集手続きが免除されていましたが、USCISは2017年7月26日よりそのポリシーを廃止しました。

申請者の基本的な条件は、以下8つとなります。

  1. 18歳以上であること。
  2. グリーンカードを取得して5年経過していること。
  3. 申請の日付から過去5年間、グリーンカード保持者としてアメリカで常に住居を保っていたこと(注:この条件“Continuous Residence“は、宣誓式より市民権を取得する日まで継続する)。
  4. 申請の日付から過去5年間の間、その期間の半数、少なくとも30カ月(913日間)は、国外ではなく、アメリカに滞在していたこと(注:この条件“Physical Presence”はアメリカから出国した日、入国した日もアメリカに「滞在」していたとみなされる)。
  5. 申請の日付から過去3カ月は、移民局フィールドオフィスの管轄区域に住む必要があること。
  6. 申請の日付から過去5年間、高い道徳心“Good Moral Character”を持っていること(注:この条件は宣誓を行う日まで継続する)。
  7. アメリカ国家憲法に従い、アメリカの繁栄に貢献する意思があること。
  8. 英語で会話ができる上に、読み書きもでき、アメリカの歴史や政府においての基本知識をもっていること。

アメリカ国籍の配偶者がいる場合は、一般的にはグリーンカードを取得して3年後から申請が可能です。条件も上記の「過去5年」ではなく「過去3年」と少し異なり、さらには市民権を取得する日まで配偶者と同じ住居“Living in Marital Union”で生活をしていたことを立証する必要があります。ちなみに、④の“Physical Presence”条件は18カ月(548日間)で計算されます。2年間に有効期限が制限される「条件付グリーンカード"Conditional Green Card"」保持者であっても市民権申請は可能です。ほかにもアメリカ国籍の配偶者がアメリカ政府関連の職業で連続1年以上国外で就労していた場合や、アメリカ国籍の配偶者がアメリカ軍組織に所属している場合など、取得条件が異なる申請方法もあるので、市民権取得を考えているあなたにアメリカ国籍の配偶者がいる場合は、移民法弁護士とケースの相談をすることをお勧めします。

フォームN-400の提出は、➂の条件が満たされる日付より90日前から可能です。例えば、グリーンカード保持者としてアメリカでの居住が5年間(もしくは3年間)を満たす日付が2010年6月10日だった場合は、2010年6月9日より90日前からの提出が許可されます。フォームN-400を提出してから約1カ月で指紋採集手続きが行われ、その10カ月前後で面接を受けることになります。

合格すれば約1~2カ月の間に宣誓式が行われます。宣誓式でアメリカ国旗に忠誠を誓えば、市民権取得の証明“Naturalization Certificate”を手渡されます。その書類に署名をすれば、あなたは晴れて米国市民です。

あなたの場合は、異動が決定すれば、将来的には日本で就労かつ居住することになるので、市民権申請の条件を満たせなくなる可能性があります。特に、➂の市民権を取得する日まで“Continuous Residence”を保持する条件は、客観的にみて立証することはほぼ無理でしょう。しかし、このような状況でも、ある条件下で市民権の取得資格を保つことが可能です。①申請者はアメリカ国外で就労を開始するまでに、グリーンカード保持者として連続で1年間アメリカ国内に滞在していたこと(一度でも国外に出た場合は申請が無効になる)、②申請者はアメリカ国外で当該組織(㋐アメリカ合衆国司法長官が定めたアメリカ政府関連、もしくはアメリカ国研究施設、㋑業務内容にアメリカを含む貿易業務が含まれる株主の50%以上がアメリカ国籍である会社、あるいは国外で法人登録済みの当該会社の子会社)で継続して1年以上働いていないこと。➂条約や法律によりアメリカ国家が可決メンバーである多国籍組織(例:世界知的所有権機関WIPO)に勤める(あるいは勤めている)場合は、移民局フォームN-470を提出し、8カ月間の(場合によっては面接時に)審査期間を経て、承認されれば➂の条件のみが免除されます。

移民局フォームN-470は申請費用が355ドルです。移民局ロックボックス施設、テキサス州ダラス市まで、フォームN-470と申請費用を含む申請書類セットを郵送する必要があります。

市民権取得に必要な申請フォームN-400は、比較的簡単に記入できることで知られていますが、フォームN-470の提出が必要な場合は、申請の難易度が飛躍的に上がるので、まずは移民法弁護士と相談することをお勧めします。

注意事項 : コラム内で提供しているビザ・移民法に関する情報は一般的な情報であり、個人の状況や背景により異なる場合がございます。的確な情報詳細につきましては、移民法専門の弁護士にお問い合わせください。
今回のコラムニスト
Attorney大橋 幸生

カリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)を卒業後、アメリカ法学博士号(JD)を取得。アメリカ法全般における判例リサーチの経験をもとに、総合的な見地からの移民法のアドバイスを行う。

2018年12月 24日更新

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Columnist's Profile

CEO/Attorney瀧 恵之(瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation)

新潟大学法学部卒業。日本の法律事務所に勤務の後、インディアナ大学大学院卒業。20年以上に渡り、移民法の分野で活躍。常にクライアントの立場に立った柔軟なアドバイスが特徴。

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