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最新コラム

第52回 : update
Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?

バックナンバー

第1回 : 
日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
第2回 : 
E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
第3回 : 
特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
第4回 : 
【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
第5回 : 
特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
第6回 : 
多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
第7回 : 
グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
第8回 : 
アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
第9回 : 
投資家ビザ申請における知的財産に関して
第10回 : 
アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
第11回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第12回 : 
アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
第13回 : 
学生のステータスで就労する方法に関して
第14回 : 
市民との結婚。グリーンカード申請国について
第15回 : 
日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
第16回 : 
DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
第17回 : 
飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
第18回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第19回 : 
アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
第20回 : 
「第1優先」での永住権申請とは
第21回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
第22回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
第23回 : 
グリーンカード申請中の出入国
第24回 : 
H-1B雇用主変更の手続き
第25回 : 
家族を通して申請永住権
第26回 : 
離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
第27回 : 
Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
第28回 : 
非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
第29回 : 
雇用ベース永住権申請の面接について
第30回 : 
永住権申請中の日本一時帰国について
第31回 : 
投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
第32回 : 
「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
第33回 : 
アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
第34回 : 
アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
第35回 : 
トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
第36回 : 
グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
第37回 : 
グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
第38回 : 
ビザ申請却下=移民法廷に出頭?
第39回 : 
アメリカで起業家としてビザを取得するには?
第40回 : 
市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
第41回 : 
グリーンカード申請時の健康診断って何?
第42回 : 
市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?
第43回 : 
LやHビザ保持者の運転免許更新について
第44回 : 
2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
第45回 : 
滞在資格の切り替え申請方法が変更に!
第46回 : 
DUIで逮捕された!E-1ビザはどうなるの?
第47回 : 
専攻科目によってOPT延長が可能?
第48回 : 
永住権申請中に一時帰国したい!アドバンス・パロールの申請最新事情
第49回 : 
E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
第50回 : 
プラクティカルトレーニング後の労働ビザは?
第51回 : 
大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?
第52回 : 
Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?

アメリカ移民法・ビザ申請の基礎

20年近くの経験を活かし、ビザ・グリーンカード申請に関する情報を事例をもとにQ&A形式でお答えします。

2016年 3月 1日更新

第9回 : 投資家ビザ申請における知的財産に関して

Q

現在私は、日本で医薬品の研究・開発を行なっており、諸々の新しい薬品の特許を日本およびアメリかで取得しました。これを商品化し市場に出すのは、需要の高いアメリカでと考えています。しかしながら、実際にアメリカで仕事をするにあたってのビザが心配です。投資家ビザの話も聞きましたが、日本で私だけではなく、日本からの技術者をも含めてビザを取得するには、高額な投資額が必要であると聞きました。人材を早い間にアメリカに送りたいのですが、特に費用に関しては、初期段階において多額の費用を使うには限度があります。何か良い申請方法はないでしょうか。

A

まず投資でビザを取得する場合、投資額として換算されるのは、金銭だけでなく特許などの知的所有権も加算できるとされています。従って、あなたの所有している特許権の価値により、E-2 ビザを取得できる可能性は十分あると考えられます。

E-2 ビザは、米国と通商条約を結んでいる国(日本はこの中に含まれています)の国籍を持つ人または会社が会社設立のためにアメリカに投資を行う、またはアメリカの現存する会社に投資を行う場合、管理職として業務を執り行うその投資家あるいは従業員に与えられるビザです。この場合、投資家はアメリカの事業に対し「実質的な額」の資本を投資したあるいは積極的な投資過程にあることが必要であるとされています。

この「実質的な額」の説明としては、以下が挙げられています。

  1. 当該事業の総経費に関連して実質的であること。
  2. 投資家が事業に対し経済的に現実参加を行っている(経済的なリスクを負っている)ことが充分に考えられる。
  3. 事業の運営を成功させるのに充分であること。

あなたの質問との関連では、上記の「実質的な額」の資本投資金、現金以外に何が認められるのかが問題となりますが、DOS(Department of State Visa Office)の発行するFAM(Foreign Affairs Manual)においては、以下のように記載されています。

「設備の購入のため、あるいは手持ちの在庫品獲得のための費用は、投資総額に加算される。アメリカに移転された品物、設備(例:アメリカでの工場の開始・拡張のための機器)の価値は、申請者がその品物・設備を当該事業に用いる、あるいは用いている過程であることを前提として、投資として考える。申請者は、購入された品物・設備が、個人使用のためのものでなく、事業のためのものであることを立証する必要がある」。

この趣旨に基づき、DOS は1994年に知的財産権が、E-2ビザを取得する目的としての資本金(すなわち投資額)として考慮されることを認めています。またこの知的所有権には、コンピューターソフトウエア等も含まれるとされています。 

ここでさらに問題となるのは、特許等の知的財産権がE-2ビザ申請の際の投資額として、具体的にいくらに換算されるのかということです。知的財産権は、品物・設備を購入した場合と違い、レシート等を提出することができません。従って移民局も、実際には価値の無いものを偽って高く評価することによってE-2ビザを取得されることを避けるため、懐疑的に考慮する場合が多いとされています。

そこで評価の方法としては、以下が用いられています。

  1. 当該知的財産権を発明・開発するために用いられた費用。
  2. 当該知的財産権を用いた商品がすでに市場に出されている場合、その販売によって得られた利益。
  3. 当該知的財産権の市場価値そのもの。

ただしこのような考慮方法によっても、正確な価値が得られない場合があるため、その分野の著名な専門家に公式評価をしてもらい、その報告書(専門家の履歴書等を含めたもの)を移民局に提出することが得策であるとされています。

ですからあなたの場合、まずあなたの発明・開発した新製品の価値評価を行うことが先決です。そして、新商品の特許を米国に設立した会社に譲渡し、その価値額に見合う株券を発行することで、その額がE-2ビザ申請における投資額として換算されます。

注意事項 : コラム内で提供しているビザ・移民法に関する情報は一般的な情報であり、個人の状況や背景により異なる場合がございます。的確な情報詳細につきましては、移民法専門の弁護士にお問い合わせください。

2016年 3月 1日更新

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Columnist's Profile

CEO/Attorney瀧 恵之(瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation)

新潟大学法学部卒業。日本の法律事務所に勤務の後、インディアナ大学大学院卒業。20年以上に渡り、移民法の分野で活躍。常にクライアントの立場に立った柔軟なアドバイスが特徴。

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