CEO/Attorney
瀧 恵之 瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation TEL: 949-757-0200
310-618-1818
323-724-6320
info@takilawoffice.com

最新コラム

第69回 : 
H-1Bビザ続報!給料額優先方法が延期に!従来の抽選申請は3月からスタート

バックナンバー

第1回 : 
日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
第2回 : 
E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
第3回 : 
特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
第4回 : 
【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
第5回 : 
特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
第6回 : 
多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
第7回 : 
グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
第8回 : 
アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
第9回 : 
投資家ビザ申請における知的財産に関して
第10回 : 
アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
第11回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第12回 : 
アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
第13回 : 
学生のステータスで就労する方法に関して
第14回 : 
市民との結婚。グリーンカード申請国について
第15回 : 
日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
第16回 : 
DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
第17回 : 
飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
第18回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第19回 : 
アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
第20回 : 
「第1優先」での永住権申請とは
第21回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
第22回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
第23回 : 
グリーンカード申請中の出入国
第24回 : 
H-1B雇用主変更の手続き
第25回 : 
家族を通して申請永住権
第26回 : 
離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
第27回 : 
Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
第28回 : 
非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
第29回 : 
雇用ベース永住権申請の面接について
第30回 : 
永住権申請中の日本一時帰国について
第31回 : 
投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
第32回 : 
「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
第33回 : 
アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
第34回 : 
アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
第35回 : 
トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
第36回 : 
グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
第37回 : 
グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
第38回 : 
ビザ申請却下=移民法廷に出頭?
第39回 : 
アメリカで起業家としてビザを取得するには?
第40回 : 
市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
第41回 : 
グリーンカード申請時の健康診断って何?
第42回 : 
市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?
第43回 : 
LやHビザ保持者の運転免許更新について
第44回 : 
2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
第45回 : 
滞在資格の切り替え申請方法が変更に!
第46回 : 
DUIで逮捕された!E-1ビザはどうなるの?
第47回 : 
専攻科目によってOPT延長が可能?
第48回 : 
永住権申請中に一時帰国したい!アドバンス・パロールの申請最新事情
第49回 : 
E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
第50回 : 
プラクティカルトレーニング後の労働ビザは?
第51回 : 
大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?
第52回 : 
Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?
第53回 : 
グリーンカードスポンサーの収入が基準を満たしていない場合はどうなるの?
第54回 : 
日米間の取引が激減。E-1ビザ更新にリスクはある?
第55回 : 
H-1B期限切れが近くても、グリーンカードに申請できる?
第56回 : 
配偶者のスポンサーは、永住権保持者VS市民のどちらがベスト?
第57回 : 
コロナウイルス対策による緊急措置。ビザの面接はどうなるの?
第58回 : 
新型コロナウイルスの影響で学費が払えない!卒業前に働く方法はあるの?
第59回 : 
新型コロナウイルス禍で、グリーンカード申請手続きがストップ?
第60回 : 
コロナ終息まで待つべき?グリーンカード申請とスポンサーについて
第61回 : 
グリーンカードおよび一部就労ビザの制限・入国停止について
第62回 : 
移民局からの追加書類請求で遅延発生!?コロナ禍での猶予期間はある?
第63回 : 
グリーンカードの新料金が上がる?10月より移民局申請料金改定!
第64回 : 
コロナ禍でのE-2ビザ更新。日本に帰国した方がよいの?
第65回 : 
ビザはあるけど、滞在許可証が期限切れ寸前。どうすればよいの?
第66回 : 
アメリカで念願のレストランをオープン!コロナ禍でのビザ申請や会社登録はどうなる?
第67回 : 
ビザ発給・入国停止命令延期!ビザ更新はどうなる?
第68回 : 
今年から、H-1Bビザの選択方法が「抽選」→「給与額優先」に変更!
第69回 : 
H-1Bビザ続報!給料額優先方法が延期に!従来の抽選申請は3月からスタート

アメリカ移民法・ビザ申請の基礎

20年近くの経験を活かし、ビザ・グリーンカード申請に関する情報を事例をもとにQ&A形式でお答えします。

2021年 2月 9日更新

第69回 : H-1Bビザ続報!給料額優先方法が延期に!従来の抽選申請は3月からスタート

Q

現在、私は日系の流通会社でOPTを利用して働いています。今年のH-1Bの申請を予定しているのですが、今年から変わるという申請方法について、さまざまな情報が錯綜しとても困惑しています。私は、どのようにして H-1B の申請をすればよいのか、また最新の情報があれば教えてください。

A

バイデン大統領は、トランプ政権が発案した「給与額により優先順位を設ける選択方法」を取り消す方針を打ち出し、これを受けて移民局は、2021年2月8日にトランプ政権が発案した「給与額により優先順位を設ける選択方法」の施行期日を2021年3月9日から12月31日に延期し、再検討することを発表しました。これは、トランプ政権の発案した選択方法をほぼ無効にする方針であるとも解釈できます。従って、前回のコラムでご紹介した選択方法は、今年は採用されなくなり、従来通りの抽選による選択方法が取られることになりました。以下、今年の抽選によるH-1Bの申請に関してご説明します。

抽選による選択方法では、2021年3月9日~25日の間にインターネット上でH-1Bの抽選応募申請を受け付けます。抽選応募費用は10ドルで、申請者は同じスポンサー会社を通して複数の応募申請を行うことはできませんが、スポンサー会社が変われば複数の応募申請も可能です。

抽選結果は、2021年3月31日より発表を始める予定です。昨年の例で言えば、移民局の当選者数の調整のため結果が遅れて出るケースもありました。抽選を通過した申請者は、4月1日から本申請(申請書式 I-129)を提出することができますが、当選発表から90日以内に本申請を行えばよいことになっています。

この申請は、移民局の2022年会計年度枠(2021年10月~2022年9月)の申請に当たるため、上記の抽選を通過し、その後の本申請で認可を受けた場合は、2021年10月1日から就労を開始することができます。昨年も10月1日を超えても結果が出ないケースも見られたため、このような事態を想定して予定を立てるのが得策かもしれません。有効期限は最大3年で、延長を含めると最大6年間の滞在・就労が可能になります。いったん、H-1Bを取得した後は、更新および雇用主を変更する場合も、抽選のプロセスを経る必要がありません。また、雇用主を変更する場合、申請時の雇用主の下で1カ月以上就労すれば変更が可能であるとされています。雇用主の変更申請では、当該変更申請を行った(申請書を移民局が受理した)時点で、結果を待たずして新しい雇用主の者での就労が可能になります。ただし、申請却下のリスクを考慮すると時間が許す限り認可されたことを確認した後に雇用主を変更するのが賢明です。なお、雇用主の変更は条件を満たす限り何度でも可能ですが、最大延長期間の6年間は変わりません。アメリカ国外でH-1Bを申請・取得した場合は、就労期間が開始される2021年10月1日の30日前(2021年9月1日)からアメリカへの入国が可能になります。

2022年会計年度枠のH-1Bの制限受け付け数は、学士号(4年制大学卒業)、あるいはそれに相当する経験者の枠が6万5000件、アメリカの大学で修士号以上の学位を取得している(および当該職務にその学位を必要とする)場合の枠が2万件になります。

また、大学あるいはそれに関連する非営利団体、非営利研究機関、政府関係の研究機関としての認可を受けている団体・機関が雇用主の場合は、上記の制限を受けることがないため、上記の期日に縛られることなく雇用開始時期に応じて申請を行うことができます。さらに、過去にH-1Bにて就労していて、6年間の有効期限を使い切っていない場合は抽選の対象になりません。例えば、過去にH-1Bで3年間アメリカで就労し、その後日本に帰った場合、残りの(6年-3年=)3年間の就労に対するH-1Bの申請を行う場合は抽選の対象になりません。

あなたの場合は、上記の申請方法、特に申請期限に注意して H-1Bの申請を行うと共に、万が一、H-1Bの抽選を通過しなかった場合にも備え、ほかの方法(日系の会社であれば、Eステータスへの変更などの可能性も考えられます)も考慮し、前もって準備を進めておくのが得策でしょう。

このコラムは、2021年2月9日時点での情報を基に執筆したものです。この後、内容が大きく変わる可能性も十分にあることをご了承ください。詳細は専門弁護士に相談することをお勧めします。

2021年 2月 9日更新

今回の記事はいかがでしたか?
トピックとして書いてほしいご質問やリクエストを受け付けております。以下に直接ご連絡を頂ければ幸いです。

taki@takilawoffice.com

Columnist's Profile

CEO/Attorney瀧 恵之(瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation)

新潟大学法学部卒業。日本の法律事務所に勤務の後、インディアナ大学大学院卒業。20年以上に渡り、移民法の分野で活躍。常にクライアントの立場に立った柔軟なアドバイスが特徴。

瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation

Newport Beach Office .. 1300 Quail Street, Suite 107, Newport Beach, CA 92660
Torrance Office .. 21221 S. Western Ave. Suite 215, Torrance, CA 90501
Los Angeles Office .. 3435 Wilshire Blvd. Suite 650, Los Angles, CA 90010
TEL:
949-757-0200
310-618-1818
323-724-6320
FAX:
949-250-3300
310-618-8788
EMAIL:
info@takilawoffice.com

バックナンバー

BACK ISSUES