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最新コラム

第52回 : 
Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?

バックナンバー

第1回 : 
日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
第2回 : 
E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
第3回 : 
特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
第4回 : 
【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
第5回 : 
特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
第6回 : 
多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
第7回 : 
グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
第8回 : 
アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
第9回 : 
投資家ビザ申請における知的財産に関して
第10回 : 
アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
第11回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第12回 : 
アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
第13回 : 
学生のステータスで就労する方法に関して
第14回 : 
市民との結婚。グリーンカード申請国について
第15回 : 
日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
第16回 : 
DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
第17回 : 
飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
第18回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第19回 : 
アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
第20回 : 
「第1優先」での永住権申請とは
第21回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
第22回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
第23回 : 
グリーンカード申請中の出入国
第24回 : 
H-1B雇用主変更の手続き
第25回 : 
家族を通して申請永住権
第26回 : 
離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
第27回 : 
Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
第28回 : 
非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
第29回 : 
雇用ベース永住権申請の面接について
第30回 : 
永住権申請中の日本一時帰国について
第31回 : 
投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
第32回 : 
「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
第33回 : 
アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
第34回 : 
アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
第35回 : 
トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
第36回 : 
グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
第37回 : 
グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
第38回 : 
ビザ申請却下=移民法廷に出頭?
第39回 : 
アメリカで起業家としてビザを取得するには?
第40回 : 
市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
第41回 : 
グリーンカード申請時の健康診断って何?
第42回 : 
市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?
第43回 : 
LやHビザ保持者の運転免許更新について
第44回 : 
2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
第45回 : 
滞在資格の切り替え申請方法が変更に!
第46回 : 
DUIで逮捕された!E-1ビザはどうなるの?
第47回 : 
専攻科目によってOPT延長が可能?
第48回 : 
永住権申請中に一時帰国したい!アドバンス・パロールの申請最新事情
第49回 : 
E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
第50回 : 
プラクティカルトレーニング後の労働ビザは?
第51回 : 
大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?
第52回 : 
Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?

アメリカ移民法・ビザ申請の基礎

20年近くの経験を活かし、ビザ・グリーンカード申請に関する情報を事例をもとにQ&A形式でお答えします。

2015年 8月 4日更新

第2回 : E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件

Q

現在、日本で経営コンサルティングの会社を経営しており、市場調査および経理を含めた事業内容を行っています。最近、日本の会社からの依頼でアメリカでのリサーチ等を含めた仕事が増えたため、アメリカにも会社を設立し、それに伴ってビザを取得して、アメリカでの長期の滞在を可能にしたいと考えています。ただ、上記の業務の性質上、初期投資をほとんど必要としません。投資額がわずかな場合には、投資家ビザには認められないと聞きました。また、一般的に使われているLビザだと、アメリカでの滞在を要求され、日本での滞在期間の方が長い私のような場合には適さないとも聞きました。どうすれば良いでしょうか。

A

駐在員ビザとしては、一般的にLビザ、E-1ビザおよびE-2ビザの3通りが考えられます。アメリカでの駐在にはLビザを用いるのが一般的ですが、あなたの場合、アメリカでの一定期間の滞在を要求されているLビザを使用することは、確かに妥当ではありません(Lビザの場合は、1年間の半分以上はアメリカに滞在する事が要求されます)。これに対してEビザは、LやH等の他のビザと違ってアメリカでの一定の滞在期間を要求されていません。

またE-2ビザ、いわゆる投資家ビザでは、一般的に20万ドル以上の投資が必要とされていて、あなたのケースでは、恐らくそこまでの投資を必要としないものだと思います。従って、あなたの場合は、投資額を条件としないE-1ビザ(通商ビザ)の可能性を考えた方が良いでしょう。

E-1ビザとは、アメリカとの通商条約が結ばれている国の国籍を持つ会社が、その国とアメリカ間で貿易を行う際に発行されるビザです。E-1ビザを取得するには、スポンサーとなる会社の株式の51%以上を日本人あるいは日本の会社が所有していること、およびその会社が日本との間で貿易業務を行っていることが主な条件となります。ここで言う貿易とは、通常、商取引(Trade)を意味しますが、これには商品だけでなく、サービスの交換や売買も含まれます。あなたの会社はこのサービスの交換・売買にあてはまると考えられます。

サービスにおいての貿易を行う会社がE-1ビザを申請するにあたって、実際にその営業内容がE-1ビザ取得条件の一つとなるサービスの交換・売買にあてはまるか否かは、次の内容が考慮されます。

  1. まず日米間でE-1ビザ申請の条件を満たす商取引が行われているか否かは、会社の形態により考慮されます。日本の親会社が相当額、あるいは相当数の契約をアメリカ内の顧客と結んでいて、これらの顧客がサービスを受けるための子会社がアメリカ内に設置されており、その利益が日本の親会社に還元されている場合は、当該条件を満たす商取引が行われているとされます。特に、事業の手段・手法(ノウハウ)が親会社より伝達され、その手段・手法によって利益の多くがもたらされて、その利益が親会社に還元されているような場合がその典型例として挙げられます。
  2. また、当該商取引が申請条件を満たすか否かは、その実質的取引方法にもよります。例えば、アメリカ内にある子会社の従業員のほとんどがアメリカ市民であり、利益のほとんどがアメリカ内において再投資されているのみで、日本の株主や親会社に分配されていないような場合においては、申請条件を満たす商取引が行われていると判断されるのは困難です。
  3. さらに、E-1ビザ申請の条件を満たす商取引が行われているか否かは、アメリカの子会社の営業活動のほとんどがアメリカ間取引に基づくか否かが判断材料とされます。例えば、日本の親会社の従業員が頻繁にアメリカにある子会社と行き来をしていること等は、この条件充足の証明として用いることが出来ます。
  4. 日米間において継続的に該当サービスの取引がなされているか否かが問題となります。取引が相当額に達している場合であっても、それが頻繁に行われていないような場合は、申請条件を満たす商取引が行われていると判断されるのは困難です。サービスの交換、売買に当たる業種としては、観光業、広告業、また、エンジニアリング等が考えられます。E-1ビザを申請するには、少なくとも、申請前の2~3ヶ月の間に、相当額の取引が日米間であったことを示す必要があります。

あなたの設立されようとしている会社の会社形態、取引の性質・頻度等の要素が、上述された条件に合致するか否かを考慮した上でE-1ビザの申請を行って下さい。

注意事項 : コラム内で提供しているビザ・移民法に関する情報は一般的な情報であり、個人の状況や背景により異なる場合がございます。的確な情報詳細につきましては、移民法専門の弁護士にお問い合わせください。

2015年 8月 4日更新

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Columnist's Profile

CEO/Attorney瀧 恵之(瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation)

新潟大学法学部卒業。日本の法律事務所に勤務の後、インディアナ大学大学院卒業。20年以上に渡り、移民法の分野で活躍。常にクライアントの立場に立った柔軟なアドバイスが特徴。

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