CEO/Attorney
瀧 恵之 瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation TEL: 949-757-0200
310-618-1818
323-724-6320
619-237-4529
info@takilawoffice.com

最新コラム

第38回 : 
ビザ申請却下=移民法廷に出頭?

バックナンバー

第1回 : 
日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
第2回 : 
E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
第3回 : 
特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
第4回 : 
【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
第5回 : 
特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
第6回 : 
多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
第7回 : 
グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
第8回 : 
アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
第9回 : 
投資家ビザ申請における知的財産に関して
第10回 : 
アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
第11回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第12回 : 
アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
第13回 : 
学生のステータスで就労する方法に関して
第14回 : 
市民との結婚。グリーンカード申請国について
第15回 : 
日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
第16回 : 
DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
第17回 : 
飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
第18回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第19回 : 
アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
第20回 : 
「第1優先」での永住権申請とは
第21回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
第22回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
第23回 : 
グリーンカード申請中の出入国
第24回 : 
H-1B雇用主変更の手続き
第25回 : 
家族を通して申請永住権
第26回 : 
離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
第27回 : 
Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
第28回 : 
非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
第29回 : 
雇用ベース永住権申請の面接について
第30回 : 
永住権申請中の日本一時帰国について
第31回 : 
投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
第32回 : 
「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
第33回 : 
アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
第34回 : 
アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
第35回 : 
トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
第36回 : 
グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
第37回 : 
グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
第38回 : 
ビザ申請却下=移民法廷に出頭?

アメリカ移民法・ビザ申請の基礎

20年近くの経験を活かし、ビザ・グリーンカード申請に関する情報を事例をもとにQ&A形式でお答えします。

2018年 2月 21日更新

第32回 : 「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!

Q

現在OPTで働いている従業員のH-1Bビザ申請を考えています。今年はH-1Bビザ申請が厳しいと聞きましたが、注意点等はありますか?

A

H-1Bビザとは、特殊技能職ビザのことを指します。H-1Bビザは、アメリカ国籍以外の人がアメリカで労働を求めて渡米するにあたって取得するもっとも一般的な方法です。申請者であるアメリカの会社が、アメリカ人、もしくはグリーンカード保持者の従業員のみでは充分な労働力を得られないので、短期で特殊技能の資格を持つ他国籍の従業員の手を借りる必要性を米国労働省(DOL)と米国移民局(USCIS)に訴えることで申請が開始されます。

H-1Bビザを申請の際、従業員に求められる条件は以下の2つです。

  1. 職務が求められる特定分野の学士、あるいはそれ以上の資格があること。
  2. その職務に適格であること。
H-1Bビザの発行数

H-1Bビザは、米国連邦一会計年度(10月 1日~9月30 日)内の発行数が6万5000に限られており、これ以外に、アメリカで修士号を取得した申請者向けに2万の大学院枠が設定されています。H-1Bビザ申請は会計年度枠が埋まり次第、受付を中止します。H-1Bビザは、通常4月1日から申請可能となりますが、4月1日が休日である場合は、申請可能となるのは次の営業日からです。今年は、4月1日が日曜日のため、4月2日が申請日となります。4月2日から5営業日以内に、合計8万5000以上の申請書類をUSCISが受け取った場合、コンピュータープログラムによってランダムな抽選が行われます。USCISは、昨会計年度(18年)の申請期間内に、約19万9000の申請書類を受理したと報告しています。もちろん前述のようにコンピュータによるランダムな抽選が行われています。しかし、約23万6000の申請書類を受け取った17会計年度と比べて、18会計年度では申請書類の提出数が15.7%も減少しています。理由としては、大手IT企業によるH-1B申請のメリットについての見直しが行われているからだと考えられます。ちなみに19 会計年度も、提出される書類の数がさらに下がる可能性は高いですが、コンピュータによるランダム抽選がおそらく行われるでしょう。

H-1Bビザの抽選期間

H-1Bビザの抽選は4月から5月にかけて行われます。実際に、抽選に当選しているか否かは、レシートの受け取りの有無によって判明します。レシートが届けば、抽選に受かったことを意味します。レシートが届かず、申請書類(申請費用を含む)が通常弁護士事務所の方に返送された場合、その時点で、抽選に漏れたことが確定します。まれにレシートが届かず、申請書類も返送されない場合もあります。その場合は、抽選に当選した可能性がありますので、弁護士と相談するのが最善です。

大幅な変更点

19会計年度のH-1B申請で、従来の審査基準から大幅に変更されると予想できる点は、17年4月18日にトランプ大統領が署名をした大統領令13788号“Buy American and Hire American”の影響によるものです。通称BAHAと称される大統領令13788号ですが、文脈の中にはH-1Bビザは「最も高い技術力を必要とし、最も高い給与額が支払われる労働者」に与えられるべしと記載されています。大統領令13788号により、19会計年度のH-1B申請は、設定給与額が8万ドル以下の場合、あるいは、申請ポジションが明らかに特殊技能職(例:弁護士やエンジニア)でない場合は、審査が厳しくなる可能性が高いです。

H-1Bビザ審査がより複雑になった今、申請前から入念な準備が必要となりつつあります。H-1B申請開始の4月2日までは、残りわずかなので、早急に弁護士と相談することをお勧めします。

注意事項 : コラム内で提供しているビザ・移民法に関する情報は一般的な情報であり、個人の状況や背景により異なる場合がございます。的確な情報詳細につきましては、移民法専門の弁護士にお問い合わせください。
今回のコラムニスト
Attorney大橋 幸生

カリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)を卒業後、アメリカ法学博士号(JD)を取得。アメリカ法全般における判例リサーチの経験をもとに、総合的な見地からの移民法のアドバイスを行う。

2018年 2月 21日更新

今回の記事はいかがでしたか?
トピックとして書いてほしいご質問やリクエストを受け付けております。以下に直接ご連絡を頂ければ幸いです。

taki@takilawoffice.com

Columnist's Profile

CEO/Attorney瀧 恵之(瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation)

新潟大学法学部卒業。日本の法律事務所に勤務の後、インディアナ大学大学院卒業。20年近くに渡り、移民法の分野で活躍。常にクライアントの立場に立った柔軟なアドバイスが特徴。

瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation

Newport Beach Office .. 20250 Acacia Street, Suite 200, Newport Beach, CA 92660
Torrance Office .. 21221 S. Western Ave. Suite 215, Torrance, CA 90501
Los Angeles Office .. 3435 Wilshire Blvd. Suite 650, Los Angles, CA 90010
San Diego Office .. 4660 La Jolla Village Dr., Suite 500, San Diego, CA 92122
TEL:
949-757-0200
310-618-1818
323-724-6320
619-237-4529
FAX:
949-250-3300
310-618-8788
EMAIL:
info@takilawoffice.com

バックナンバー

BACK ISSUES