CEO/Attorney
瀧 恵之 瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation info@takilawoffice.com

最新コラム

第105回 : 
日本から従業員を雇いたい。複数の「E-2」ビザを申請することはできる?

バックナンバー

第1回 : 
日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
第2回 : 
E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
第3回 : 
特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
第4回 : 
【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
第5回 : 
特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
第6回 : 
多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
第7回 : 
グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
第8回 : 
アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
第9回 : 
投資家ビザ申請における知的財産に関して
第10回 : 
アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
第11回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第12回 : 
アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
第13回 : 
学生のステータスで就労する方法に関して
第14回 : 
市民との結婚。グリーンカード申請国について
第15回 : 
日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
第16回 : 
DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
第17回 : 
飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
第18回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第19回 : 
アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
第20回 : 
「第1優先」での永住権申請とは
第21回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
第22回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
第23回 : 
グリーンカード申請中の出入国
第24回 : 
H-1B雇用主変更の手続き
第25回 : 
家族を通して申請永住権
第26回 : 
離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
第27回 : 
Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
第28回 : 
非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
第29回 : 
雇用ベース永住権申請の面接について
第30回 : 
永住権申請中の日本一時帰国について
第31回 : 
投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
第32回 : 
「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
第33回 : 
アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
第34回 : 
アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
第35回 : 
トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
第36回 : 
グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
第37回 : 
グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
第38回 : 
ビザ申請却下=移民法廷に出頭?
第39回 : 
アメリカで起業家としてビザを取得するには?
第40回 : 
市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
第41回 : 
グリーンカード申請時の健康診断って何?
第42回 : 
市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?
第43回 : 
LやHビザ保持者の運転免許更新について
第44回 : 
2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
第45回 : 
滞在資格の切り替え申請方法が変更に!
第46回 : 
DUIで逮捕された!E-1ビザはどうなるの?
第47回 : 
専攻科目によってOPT延長が可能?
第48回 : 
永住権申請中に一時帰国したい!アドバンス・パロールの申請最新事情
第49回 : 
E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
第50回 : 
プラクティカルトレーニング後の労働ビザは?
第51回 : 
大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?
第52回 : 
Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?
第53回 : 
グリーンカードスポンサーの収入が基準を満たしていない場合はどうなるの?
第54回 : 
日米間の取引が激減。E-1ビザ更新にリスクはある?
第55回 : 
H-1B期限切れが近くても、グリーンカードに申請できる?
第56回 : 
配偶者のスポンサーは、永住権保持者VS市民のどちらがベスト?
第57回 : 
コロナウイルス対策による緊急措置。ビザの面接はどうなるの?
第58回 : 
新型コロナウイルスの影響で学費が払えない!卒業前に働く方法はあるの?
第59回 : 
新型コロナウイルス禍で、グリーンカード申請手続きがストップ?
第60回 : 
コロナ終息まで待つべき?グリーンカード申請とスポンサーについて
第61回 : 
グリーンカードおよび一部就労ビザの制限・入国停止について
第62回 : 
移民局からの追加書類請求で遅延発生!?コロナ禍での猶予期間はある?
第63回 : 
グリーンカードの新料金が上がる?10月より移民局申請料金改定!
第64回 : 
コロナ禍でのE-2ビザ更新。日本に帰国した方がよいの?
第65回 : 
ビザはあるけど、滞在許可証が期限切れ寸前。どうすればよいの?
第66回 : 
アメリカで念願のレストランをオープン!コロナ禍でのビザ申請や会社登録はどうなる?
第67回 : 
ビザ発給・入国停止命令延期!ビザ更新はどうなる?
第68回 : 
今年から、H-1Bビザの選択方法が「抽選」→「給与額優先」に変更!
第69回 : 
H-1Bビザ続報!給料額優先方法が延期に!従来の抽選申請は3月からスタート
第70回 : 
申請から半年。OPTのカードがまだ届かない!どうすればよいの?
第71回 : 
帰国せずにアメリカで転職手続きは可能?
第72回 : 
グリーンカードのスポンサーになるには?
第73回 : 
E-1保持者の更新。最新事情を教えて!
第74回 : 
Eビザからグリーンカード申請へ。どんな手続きが必要?
第75回 : 
永住権申請の健康診断。コロナワクチン接種は必要?
第76回 : 
「DV-2023米国抽選永住権」受け付け開始!
第77回 : 
日本滞在中に「Re-entry Permit」が切れてしまった!
第78回 : 
E-1配偶者ビザの就労許可更新中。許可を待たずに就労は可能?
第79回 : 
コロナ禍で会社が株式売却!L-1ビザは保持できるの?
第80回 : 
今年の「H-1Bビザ」申請について教えて!
第81回 : 
Lビザ失効寸前!他のビザや永住権申請は可能なの?
第82回 : 
日本勤務からアメリカに戻ってくるために永住権を取得できる?
第83回 : 
永住権取得中の海外出張。注意点や問題点は?
第84回 : 
グリーンカード申請中に退社。申請を続行することは可能?
第85回 : 
アメリカに子会社がない場合、どんなビザを取得すればよいの?
第86回 : 
コロナ禍で別居中の家族のためにグリーンカードを申請したい!
第87回 : 
アメリカ進出で駐在員を送りたい。どのような申請方法がある?
第88回 : 
「DV-2024 米国抽選永住権」受け付け開始!
第89回 : 
新しいグリーンカードが届かない! 日本一時帰国は可能?
第90回 : 
H-1B更新前にDUIで逮捕! どうすればいいの?
第91回 : 
コミカレ卒業後のグリーンカード取得要件とは?
第92回 : 
会社の売り上げと従業員数は「E-2ビザ」の更新に影響があるの?
第93回 : 
投資家ビザ取得を踏まえた「初期投資」について教えて!
第94回 : 
アメリカ滞在中に「ESTA」の期限が切れてしまったらどうする?
第95回 : 
グリーンカード申請中に労働許可取得。日本への一時帰国はできる?
第96回 : 
市民権取得のメリット・デメリットは?
第97回 : 
一社でサポートできるグリーンカードの申請数は?
第98回 : 
日本駐在のオファーあり。「Re-entry Permit」を申請した方がいいの?
第99回 : 
H-1B申請が難しい。他に就労ビザを取る方法はあるの?
第100回 : 
日本の従業員が「E-2ビザ」を早く取得できる方法はある?
第101回 : 
アメリカ進出を検討。最適な駐在ビザは?
第102回 : 
芸能人は知名度がないと「グリーンカード」取得が難しい?
第103回 : 
2025年に帰任の可能性。1年半でグリーンカード取得は可能か?
第104回 : 
2025年度枠「H-1B」ビザ中応募申請開始!
第105回 : 
日本から従業員を雇いたい。複数の「E-2」ビザを申請することはできる?

アメリカ移民法・ビザ申請の基礎

20年近くの経験を活かし、ビザ・グリーンカード申請に関する情報を事例をもとにQ&A形式でお答えします。

2020年11月 20日更新

第65回 : ビザはあるけど、滞在許可証が期限切れ寸前。どうすればよいの?

Q

私は、現在、ある日系のアメリカ現地法人で、L-1ビザ保持者として働いています。パスポート上のビザは、あと2年間有効なのですが、滞在認可証が来月に切れてしまいます。7月のトランプ大統領の発表により、今はLビザの申請ができない、また海外への渡航ができないなど、いろいろな話を耳にします。私は、今後どのようにすればよいですか?

A

L-1ビザは、日本を含めたアメリカ国外にある会社(親会社)から、米国内にある会社(子会社)に派遣される人のためのビザです。このビザの主な条件は、米国にある子会社の、原則的に50%以上を日本にある親会社、あるいはその株主が直接的または間接的に所有していること、申請者が申請前の3年間の内、1年間以上は親会社、あるいはその関連会社において管理職(L-1A)または特殊技能者(L-1B)として勤務していることなどが挙げられます。

トランプ大統領が6月22日に行った発表では、確かにLビザに今年一杯の制限を掛けましたが、これは、6月24日の時点でアメリカ国外に滞在していて、しかも6月24日の時点でビザを所持していない人だけが制限の対象となります。従って、あなたの場合は、既にビザを所持しているので、(仮に6月24日にたまたま日本にいたとしても)、この制限の対象にはなりません。従って、あなたの場合は、滞在資格(I-797またはI-94)の有効期限が切れる前に、Lステータスの更新の申請を米国の移民局に行うことにより、アメリカ国内で延長申請ができます。上記の有効期限が切れるまでに、申請書を提出していれば、仮に今の有効期限内に認可が下りなくとも、結果が出るまでは、最大240日までの米国での滞在・就労が可能になります。ただし、現在持っている運転免許証が現在のI-94の有効期限までになっている場合がありますので、注意が必要です。この場合は、Premium Provessing (2,500ドル追加の申請料を支払うことにより審査期間を15日に縮める申請)により早く結果を得るか、あるいは現在のI-94が切れてから認可を得るまでの間、カリフォルニア州の場合は、AB60を利用する方法が考えられます。Lステータスの認可を得た後は、あなたのパスポートにあるビザが有効な限り、アメリカ国外への渡航(出入国)が可能になります。

しかし、ここで注意しないといけないのは、Lステータスの審査基準が他の種類のステータスの申請に比べて顕著に厳しくなっていることです。特に、大企業を優遇する傾向が見られ、一般のいわゆる中小企業にとっては非常に厳しい審査基準が適用されています。さらに、従来までは、更新の場合は比較的緩やかな審査基準であったものが、更新の際も条件などを満たしているか否かに関して再審査を行うとされています。従って、あなたが、前回の申請で認可されたからと言って、更新の際も認可が保証されているわけではない、または認可されることが容易ではない可能性もあるということです。

親会社が上場されていたり、アメリカの会社が非常に高い売り上げがあり、多数の従業員を抱えていたりするような場合は、ほとんど問題が無いと言えますが、あなたの申請の際の状況(特に会社の従業員の数および売り上げ)が、コロナパンデミックなどが原因でよくない場合は、Lステータスの更新を行うのではなく、ほかのステータスへの切り替えも視野に入れた方がよいとも言えます。例えば、Lステータスの条件を備えている場合は、ほとんどの場合が、Eステータスの条件を備えていることになります。Eステータスの条件としては、スポンサーとなる会社の株式の50%以上を米国との通商条約を結んでいる国の国籍を持つ人、あるいは会社(日本人または日本の会社)が所有していること、およびスポンサーとなる米国の会社がその国(日本)と貿易を行っていること(E-1)、あるいはスポンサーとなる会社に一定額の投資を行っていること(E-2)です。Eステータスの申請は、Lステータスに比べて、もちろん個々のケースにより異なりますが、比較的緩やかであると言えます。

Eステータスに切り替えた場合は、そのままの状態では、渡航ができなくなりますが、日本のアメリカ大使館で面接(日本のアメリカ大使館は、LおよびEビザの面接受付を再開しています)を受けることにより、Eビザを取得し、その後の渡航を行うことができるようになります。また、Eステータスの場合は、Lステータスの場合と異なり、最大延長期間に制限がありません。従って、あなたの会社の状況が著しく悪い場合は、渡航することを一旦諦め、会社の状況が改善された後に、日本のアメリカ大使館にて面接を受けるという策も考えられます。

上記の諸条件・状況を鑑み、あなたの会社の状況に応じた、的確な判断を行うことをお勧めします。

注意事項 : コラム内で提供しているビザ・移民法に関する情報は一般的な情報であり、個人の状況や背景により異なる場合がございます。的確な情報詳細につきましては、移民法専門の弁護士にお問い合わせください。

2020年11月 20日更新

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Columnist's Profile

CEO/Attorney瀧 恵之(瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation)

新潟大学法学部卒業。日本の法律事務所に勤務の後、インディアナ大学大学院卒業。20年以上に渡り、移民法の分野で活躍。常にクライアントの立場に立った柔軟なアドバイスが特徴。

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