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第52回 : update
Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?

バックナンバー

第1回 : 
日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
第2回 : 
E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
第3回 : 
特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
第4回 : 
【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
第5回 : 
特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
第6回 : 
多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
第7回 : 
グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
第8回 : 
アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
第9回 : 
投資家ビザ申請における知的財産に関して
第10回 : 
アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
第11回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第12回 : 
アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
第13回 : 
学生のステータスで就労する方法に関して
第14回 : 
市民との結婚。グリーンカード申請国について
第15回 : 
日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
第16回 : 
DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
第17回 : 
飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
第18回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第19回 : 
アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
第20回 : 
「第1優先」での永住権申請とは
第21回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
第22回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
第23回 : 
グリーンカード申請中の出入国
第24回 : 
H-1B雇用主変更の手続き
第25回 : 
家族を通して申請永住権
第26回 : 
離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
第27回 : 
Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
第28回 : 
非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
第29回 : 
雇用ベース永住権申請の面接について
第30回 : 
永住権申請中の日本一時帰国について
第31回 : 
投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
第32回 : 
「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
第33回 : 
アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
第34回 : 
アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
第35回 : 
トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
第36回 : 
グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
第37回 : 
グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
第38回 : 
ビザ申請却下=移民法廷に出頭?
第39回 : 
アメリカで起業家としてビザを取得するには?
第40回 : 
市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
第41回 : 
グリーンカード申請時の健康診断って何?
第42回 : 
市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?
第43回 : 
LやHビザ保持者の運転免許更新について
第44回 : 
2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
第45回 : 
滞在資格の切り替え申請方法が変更に!
第46回 : 
DUIで逮捕された!E-1ビザはどうなるの?
第47回 : 
専攻科目によってOPT延長が可能?
第48回 : 
永住権申請中に一時帰国したい!アドバンス・パロールの申請最新事情
第49回 : 
E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
第50回 : 
プラクティカルトレーニング後の労働ビザは?
第51回 : 
大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?
第52回 : 
Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?

アメリカ移民法・ビザ申請の基礎

20年近くの経験を活かし、ビザ・グリーンカード申請に関する情報を事例をもとにQ&A形式でお答えします。

2016年 2月 12日更新

第8回 : アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法

Q

私は現在、日本のあるメーカーに勤めています。私の会社は、これまで代理店を通してアメリカでの販売を行ってきましたが、今度アメリカでのマーケットを拡大するため、アメリカに子会社を設立し、私がそこの責任者として赴任するように言われました。これからアメリカに会社を設立するわけですがビザを取得することは可能でしょうか。

A

日本の会社がアメリカに子会社を作り、その後日本からの駐在員のためのビザを申請するにはL、E-1あるいはE-2の可能性が考えられます。

まずL-1ビザは、日本にある会社(親会社)から米国内にある会社(子会社)に派遣される人のためのビザです。このビザの主な条件は、アメリカにある子会社の(原則的に)50%以上を日本にある親会社、もしくはその株主が、直接的あるいは間接的に所有していること、また申請者が、申請前の3年間の内、少なくとも1年間以上は、親会社あるいはその関連会社において、管理職または特殊技能者として勤務していること等が挙げられます。

次にE-1、E-2に関してですが、これは日米通商条約に基づいて規定されているビザで、日本の会社あるいは個人が、アメリカに対して貿易(E-1)あるいは投資(E-2)を行っていることを前提として申請を行うビザです。またこの貿易・投資を行っていること以外に、アメリカにある会社の50%以上の株式を通商相手国(日米間で貿易あるいは投資が行われている場合は、日本)の会社あるいは通商相手国の国籍保持者(米国籍やグリーンカードを保持している人は認められません)が所有していることが条件になっています。さらに申請者自身も通商相手国の国籍(パスポート)を有している必要があります。

E-1に関しては、アメリカに会社を設立した後、日米間で複数(少なくとも2回以上)の貿易を行っていることが必要です。そしてE-2に関しては、アメリカに会社を設立した後、日本からその会社の銀行口座に資本金を送金し、そのお金を米国内で使った後に申請することになります。従ってE-1、E-2とも、米国に会社を設立するだけでなく、その後貿易を行うかあるいは投資後そのお金を使うまで申請を行うことはできません。またこの申請は(既に、何らかのビザを所持してアメリカに滞在している場合を除く)、日本のアメリカ大使館・領事館にて行う必要があります。これには約3ヶ月を要します。従って、会社設立の手続を開始した後、ビザが取得できるまで少なくとも約半年は見ておいてた方が良いということが言えます。

このE-1、2と比較して、先述のL-1は、申請の条件として(特に最初の申請の場合)貿易や投資を行っている必要が無く、アメリカに会社を設立し、その後会社の銀行口座を開き会社の所在(存在)を示すため、賃貸借契約書を取得した時点で申請が可能です。もちろん延長の際には、会社の会計決報告算書等を添付する必要がありますが、最初の申請においては、事業計画書でこれを代用することができます。申請はEとは違って、最初にアメリカの移民局の許可を得る必要があります。この申請には通常3か月程度を要しますが、移民局に従来の申請料(325ドル+500ドル)に加えて1,225ドルを支払うこと(Premium Processing)によって15日に縮めることができます。移民局の認可を受けた後、日本のアメリカ大使館・領事館でビザの申請を行うことになります。従って、会社設立の手続を開始した後、ビザが取得できるまでに(日本の会社からの書類等が揃っている、場所を迅速に見つけることができることを前提として)、早ければ約2か月程度で可能になります。さらにEビザは、申請前に貿易あるいは投資を完了していなければならない―言い換えると申請前にビジネス上のリスクを大きく踏んでいなければならないのに比べて、Lビザは申請前に大きなビジネス上のリスクを負うことなく申請を行うことが可能であると言えます。

従ってあなたの場合、早い時期にビザの取得を希望されているのならば、最初はLビザの申請を行うことが賢明かもしれません。ただしEビザが通常5年(会社設立されてから間もなく、また貿易額や投資額が充分でない場合は、2年の場合も多いです)の期間が与えられるのに対して、Lビザは会社が登記されて1年以内の場合は、1年間の期間しか与えられないので、あなたがもし相当額の貿易あるいは投資を行うことを考えているのならば、1年の後にEビザに切り替えることも予定に入れておいた方が良いかもしれません。

注意事項 : コラム内で提供しているビザ・移民法に関する情報は一般的な情報であり、個人の状況や背景により異なる場合がございます。的確な情報詳細につきましては、移民法専門の弁護士にお問い合わせください。

2016年 2月 12日更新

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Columnist's Profile

CEO/Attorney瀧 恵之(瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation)

新潟大学法学部卒業。日本の法律事務所に勤務の後、インディアナ大学大学院卒業。20年以上に渡り、移民法の分野で活躍。常にクライアントの立場に立った柔軟なアドバイスが特徴。

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