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瀧 恵之 瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation info@takilawoffice.com

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第87回 : 
アメリカ進出で駐在員を送りたい。どのような申請方法がある?

バックナンバー

第1回 : 
日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
第2回 : 
E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
第3回 : 
特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
第4回 : 
【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
第5回 : 
特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
第6回 : 
多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
第7回 : 
グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
第8回 : 
アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
第9回 : 
投資家ビザ申請における知的財産に関して
第10回 : 
アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
第11回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第12回 : 
アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
第13回 : 
学生のステータスで就労する方法に関して
第14回 : 
市民との結婚。グリーンカード申請国について
第15回 : 
日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
第16回 : 
DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
第17回 : 
飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
第18回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第19回 : 
アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
第20回 : 
「第1優先」での永住権申請とは
第21回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
第22回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
第23回 : 
グリーンカード申請中の出入国
第24回 : 
H-1B雇用主変更の手続き
第25回 : 
家族を通して申請永住権
第26回 : 
離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
第27回 : 
Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
第28回 : 
非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
第29回 : 
雇用ベース永住権申請の面接について
第30回 : 
永住権申請中の日本一時帰国について
第31回 : 
投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
第32回 : 
「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
第33回 : 
アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
第34回 : 
アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
第35回 : 
トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
第36回 : 
グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
第37回 : 
グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
第38回 : 
ビザ申請却下=移民法廷に出頭?
第39回 : 
アメリカで起業家としてビザを取得するには?
第40回 : 
市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
第41回 : 
グリーンカード申請時の健康診断って何?
第42回 : 
市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?
第43回 : 
LやHビザ保持者の運転免許更新について
第44回 : 
2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
第45回 : 
滞在資格の切り替え申請方法が変更に!
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DUIで逮捕された!E-1ビザはどうなるの?
第47回 : 
専攻科目によってOPT延長が可能?
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永住権申請中に一時帰国したい!アドバンス・パロールの申請最新事情
第49回 : 
E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
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Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?
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グリーンカードスポンサーの収入が基準を満たしていない場合はどうなるの?
第54回 : 
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新型コロナウイルスの影響で学費が払えない!卒業前に働く方法はあるの?
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コロナ終息まで待つべき?グリーンカード申請とスポンサーについて
第61回 : 
グリーンカードおよび一部就労ビザの制限・入国停止について
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第63回 : 
グリーンカードの新料金が上がる?10月より移民局申請料金改定!
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コロナ禍でのE-2ビザ更新。日本に帰国した方がよいの?
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ビザ発給・入国停止命令延期!ビザ更新はどうなる?
第68回 : 
今年から、H-1Bビザの選択方法が「抽選」→「給与額優先」に変更!
第69回 : 
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第70回 : 
申請から半年。OPTのカードがまだ届かない!どうすればよいの?
第71回 : 
帰国せずにアメリカで転職手続きは可能?
第72回 : 
グリーンカードのスポンサーになるには?
第73回 : 
E-1保持者の更新。最新事情を教えて!
第74回 : 
Eビザからグリーンカード申請へ。どんな手続きが必要?
第75回 : 
永住権申請の健康診断。コロナワクチン接種は必要?
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「DV-2023米国抽選永住権」受け付け開始!
第77回 : 
日本滞在中に「Re-entry Permit」が切れてしまった!
第78回 : 
E-1配偶者ビザの就労許可更新中。許可を待たずに就労は可能?
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コロナ禍で会社が株式売却!L-1ビザは保持できるの?
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今年の「H-1Bビザ」申請について教えて!
第81回 : 
Lビザ失効寸前!他のビザや永住権申請は可能なの?
第82回 : 
日本勤務からアメリカに戻ってくるために永住権を取得できる?
第83回 : 
永住権取得中の海外出張。注意点や問題点は?
第84回 : 
グリーンカード申請中に退社。申請を続行することは可能?
第85回 : 
アメリカに子会社がない場合、どんなビザを取得すればよいの?
第86回 : 
コロナ禍で別居中の家族のためにグリーンカードを申請したい!
第87回 : 
アメリカ進出で駐在員を送りたい。どのような申請方法がある?

アメリカ移民法・ビザ申請の基礎

20年近くの経験を活かし、ビザ・グリーンカード申請に関する情報を事例をもとにQ&A形式でお答えします。

2022年 9月 7日更新

第87回 : アメリカ進出で駐在員を送りたい。どのような申請方法がある?

Q

現在私は、日本で会社を経営しています。コロナパンデミックもそろそろ収束に向かうであろうと考え、近いうちにアメリカへの進出を計画しています。アメリカには弊社の従業員を2~3人ほど駐在員として送りたいと考えていますが、どのような申請方法が考えられますか。アメリカに駐在させたい候補者の中には日本国籍以外の従業員もいます。

A

日本の会社がアメリカに進出する方法として、米国内に子会社を作った後、日本からの駐在員のためのビザを申請するには、E-1、E-2、あるいはLビザの可能性が考えられます。

E-1、E-2ビザについて

まず、E-1、E-2に関してですが、これは、日米通商条約に基づいて規定されているビザで、日本の会社あるいは個人が、アメリカに対して、貿易(E-1)あるいは投資(E-2)を行っていることを前提として申請を行うビザです。また、この貿易・投資を行っていること以外に、アメリカにある会社の50%以上の株式を通商相手国(日米間で貿易あるいは投資が行われている場合は、日本)の会社、あるいは通商相手国の国籍保持者(米国籍やグリーンカードを保持している人は認められません)が所有していることが条件になっています。

E-1に関しては、アメリカに会社を設立した後、日米間で複数(少なくとも2回以上)の貿易を行っていることが必要です。E-2に関しては、アメリカに会社を設立した後、日本からその会社の銀行口座に資本金を送金し、そのお金を米国内で使った後、申請することになります。従って、E-1、E-2 とも、米国に会社を設立後、貿易を行うか、あるいは送金後そのお金を使うまで申請を行うことはできません。また、この申請は、(すでに、何らかのビザを所持してアメリカに滞在している場合を除いて)、日本のアメリカ大使館・領事館で行う必要があります。申請後、約2~4カ月で面接を受けることになります。従って、会社設立の手続を開始した後、ビザが取得できるまで、少なくとも約半年は、予定しておいた方がよいと言えます。

また、E-1、2ビザは、申請者自身が、通商相手国の国籍(パスポート)を有している必要があります。従って、あなたの会社の日本国籍以外の従業員には、残念ながら、E-1、2ビザの適用がありません。そこで、L-1ビザの選択を考えることになります。

L-1ビザについて

L-1ビザの主な条件は、米国にある子会社の(原則的に)50%以上を日本にある親会社、あるいはその株主が、直接的あるいは間接的に、所有していること、また、申請者が申請前の3年間の内、少なくとも1年間以上は、親会社、あるいはその関連会社において管理職、または特殊技能者として勤務していること等が挙げられます。申請は、E とは違って、最初にアメリカの移民局の許可を得る必要があります。この申請には通常3カ月程度を要しますが、移民局に従来の申請料(460ドル+500ドル)に加えて2,500ドルを追加で支払うこと(Premium Processing)によって15日に縮めることができます。移民局の認可を受けた後、日本のアメリカ大使館・領事館でビザの申請を行うことになります。

L-1の申請は、トランプ前大統領の大企業優遇にもとづく政策のため、その審査基準が非常に厳しくされていました。従って、アメリカ現地の従業員を多く雇うことのない会社にとっては、L-1は、申請の選択肢に入っていない傾向がありました。しかしながら、バイデン政権への交代後、審査基準が緩和されました。ただ、現時点では、E-1、2ビザの審査基準よりは、厳しいものと捉えた方がよいと考えられます。この審査基準で最も重要となる要素は、申請者の部下になる従業員の数です。E-1、E-2でもL-1ビザの場合でも、申請者は「管理職者」あるいは「特殊技能者」である必要があります。

一般的に、「特殊技能者」の場合は「管理職者」よりも、その判断基準が厳しいとされています。「管理職者」と定義されるには、申請者の部下にも部下がいることが要求されます。言い換えると、会社の組織図をピラミッド状に描く際に、申請者の下に、ピラミッドの階層が少なくとも2段以上ないといけないイメージです。従って、申請者の下に部下がいればいるほど、認可される確率は上がり、少なければ少ないほど、却下される可能性が高くなることになります。

従って、あなたが2~3人の駐在員の方をアメリカに送ることを考えているのであれば、それに見合うアメリカ現地の従業員を雇う必要があります。アメリカ現地の従業員として数えられるのは、アメリカ市民権保持者に限らす、永住権保持者、E、Lビザの配偶者で就労許可を得ている人、さらに、OPTの場合も含まれます。

あなたの会社のような場合は、日本国籍を持つ従業員はE-1、2ビザの申請を行い、日本国籍を持たない従業員の申請をL-1で考えるのも、申請上の戦略の1つと考えられます。

注意事項 : コラム内で提供しているビザ・移民法に関する情報は一般的な情報であり、個人の状況や背景により異なる場合がございます。的確な情報詳細につきましては、移民法専門の弁護士にお問い合わせください。

2022年 9月 7日更新

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Columnist's Profile

CEO/Attorney瀧 恵之(瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation)

新潟大学法学部卒業。日本の法律事務所に勤務の後、インディアナ大学大学院卒業。20年以上に渡り、移民法の分野で活躍。常にクライアントの立場に立った柔軟なアドバイスが特徴。

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