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第51回 : update
大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?

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第1回 : 
日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
第2回 : 
E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
第3回 : 
特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
第4回 : 
【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
第5回 : 
特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
第6回 : 
多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
第7回 : 
グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
第8回 : 
アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
第9回 : 
投資家ビザ申請における知的財産に関して
第10回 : 
アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
第11回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第12回 : 
アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
第13回 : 
学生のステータスで就労する方法に関して
第14回 : 
市民との結婚。グリーンカード申請国について
第15回 : 
日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
第16回 : 
DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
第17回 : 
飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
第18回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第19回 : 
アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
第20回 : 
「第1優先」での永住権申請とは
第21回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
第22回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
第23回 : 
グリーンカード申請中の出入国
第24回 : 
H-1B雇用主変更の手続き
第25回 : 
家族を通して申請永住権
第26回 : 
離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
第27回 : 
Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
第28回 : 
非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
第29回 : 
雇用ベース永住権申請の面接について
第30回 : 
永住権申請中の日本一時帰国について
第31回 : 
投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
第32回 : 
「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
第33回 : 
アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
第34回 : 
アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
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トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
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グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
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グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
第38回 : 
ビザ申請却下=移民法廷に出頭?
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アメリカで起業家としてビザを取得するには?
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市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
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グリーンカード申請時の健康診断って何?
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市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?
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LやHビザ保持者の運転免許更新について
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2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
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滞在資格の切り替え申請方法が変更に!
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DUIで逮捕された!E-1ビザはどうなるの?
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専攻科目によってOPT延長が可能?
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永住権申請中に一時帰国したい!アドバンス・パロールの申請最新事情
第49回 : 
E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
第50回 : 
プラクティカルトレーニング後の労働ビザは?
第51回 : 
大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?

アメリカ移民法・ビザ申請の基礎

20年近くの経験を活かし、ビザ・グリーンカード申請に関する情報を事例をもとにQ&A形式でお答えします。

2019年 8月 13日更新

第50回 : プラクティカルトレーニング後の労働ビザは?

Q

今年の6月に大学を卒業してから、ある日系の流通会社に勤めていますが、来年の5月いっぱいでプラクティカルトレーニングが切れてしまいます。引き続きこの会社で働き続けたいと考えており、会社もビザのスポンサーになってくれるのですが、私にはどのような労働ビザの可能性がありますか?

A

あなたの場合、H-1B、E-1、E-2、H-3の4つの労働ビザの可能性が考えられます。

H-1B

もしあなたが学士号(Associate degreeではなくBachelor's degree)を保持しているのであれば、H-1Bビザの申請が考えられます。H-1Bビザ取得の条件としては、以下のことが挙げられます。

  1. 学士号以上、あるいはそれに匹敵する経験を保持していること。
  2. その業種においては、通常、学士号以上が要求されており、その職務は、学士号以上を保持するものでないと遂行できないほど、複雑かつ特殊であること。
  3. 雇用主が、その役職に従事するものに対して、一般的にその学士号以上を必要としていること。
  4. 職務内容が専門的かつ複雑であり、その職務を行うにあたっては、通常その学士号以上の知識を必要とすること。

専門職とされる職種としては、会計士、経営コンサルタント、教師、コンピューターエンジニア、建築家、翻訳家などがあります。これらの職種を遂行することにあたって必要とされる学歴(コンピューターエンジニアであればコンピューターサイエンス専攻)あるいは職歴があり、スポンサーとなる会社でその職種が必要とされているのであれば、H-1B ビザの取得が可能です。H-1Bビザは最高6年(永住権の申請を始めて1年以上経過しているとそれ以上)まで延長することができます。ただ、あなたの場合の問題は、H-1Bでは抽選の可能性があるため、この抽選に選ばれない可能性も大いにあります。ただし、一旦、抽選に選ばれれば、あなたの OPT が最長9月末までで、 H-1B の審査の結果が出るまで延長されることになります。

E-1

E-1ビザは、日米通商条約に基づき、貿易業務にかかわる会社の管理職ためのビザです。E-1ビザを取得するには、スポンサーとなる会社が日本国籍を持っていて(株式の50%以上を、米国市民権もグリーンカードも保持していない日本人、あるいは日本にある会社が所有しているということ)、日本との間で貿易が行われていることが主な条件となります。あなたの会社のように流通を行っているのならば、E-1ビザの申請の可能性が考えられます。このビザを取得するためには、前述のH-1Bビザとは異なり、学士号を保持している必要はありません。もしこれらに当てはまるようであればE-1 ビザの申請が可能です。このE-1ビザはその資格を維持する限り最大延長期間の制限はありません。

E-2

E-2 ビザも、日米通商条約に基いており、日本国籍を持つ人、または日本にある会社が会社設立のために米国に投資を行う、または米国に現存する会社に投資を行う場合は、管理職として業務を執り行うその投資家、あるいは従業員に与えられるビザです。この場合、投資家は、米国の事業に対し「実質的な額」の資本を投資した、あるいは積極的な投資過程にあることが必要であるとされています。この「実質的な額」の説明としては、1)当該事業の総経費に関連して実質的であること、2)投資家が事業に対し経済的に現実参加を行っている(経済的なリスクを負っている)ことが充分に考えられる、および3)事業の運営を成功させるのに充分であること、が挙げられています。もしあなたの会社が上記の条件に当てはまるようであれば、E-2ビザの申請が可能です。E-2ビザも、E-1ビザ同様、その資格を維持する限り最大延長期間の制限はありません。

H-3

H-3ビザは米国においての研修を目的としたビザです。H-3ビザも、学士号やそれと同等の職歴を保持している必要はありません。H-3ビザを取得するためには、その研修が母国では得られないということ、研修後米国外での職務を遂行するのに役立つものであるということ、研修生を雇うことが外国労働者の雇用に取って代わるものではないということ、そしてその研修があくまでも研修生をトレーニングするものであり、生産性を伴うものではないということを証明する必要があります。従って、日本では得られないような特殊な業務内容を行っているという理由から取得するこのH-3ビザは、最高で2年まで保持することができ、2年の満了後は、他のビザステータスに切り替えることは困難です。ただあなたの場合は、すでにプラクティカルトレーニングにて研修を受けていると判断される場合がありますので、トレーニングが1年間では終了しなかったことの明確な説明を行ったほうが良いでしょう。また、近年では、H-3 の審査基準がかなり厳しくなっているため、(条件が充分に揃っていないような場合)安易にこの申請方法を選んでしまうのは避けた方が良いと考えます。

ビザの選択に関しては、会社の業務内容、あなたの学歴、職務経験、また米国滞在予定期間などを考慮に入れて、あらゆる可能性を考えた上で、その中からあなたに最適なビザ申請を選ぶことをお勧めします。

注意事項 : コラム内で提供しているビザ・移民法に関する情報は一般的な情報であり、個人の状況や背景により異なる場合がございます。的確な情報詳細につきましては、移民法専門の弁護士にお問い合わせください。

2019年 8月 13日更新

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Columnist's Profile

CEO/Attorney瀧 恵之(瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation)

新潟大学法学部卒業。日本の法律事務所に勤務の後、インディアナ大学大学院卒業。20年以上に渡り、移民法の分野で活躍。常にクライアントの立場に立った柔軟なアドバイスが特徴。

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