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    • お困りですか？？ / 専門サービス
    • 2024年12月22日(日)

    アメリカ国籍を取得しても日本の親の相続権はありますか

    アメリカに渡り、その後アメリカ国籍を取得した。
    日本の親が高齢になり相続を考えるようになったとき、ふと親から「アメリカ国籍を取っても日本の相続できるの？」と聞かれ、「あれ？そういえばそこまで考えたことはなかったし大丈夫だと思うけど、少し不安になった。」ということもあるでしょう。
    私たち、司法書士事務所神戸リーガルパートナーズは、同じような質問を受けることがあります。

    結論を言うと、
    アメリカ国籍を取得しても日本の親の相続権はあります。
    国籍が違っても親子である事実は変わりないですからね。

    しかし、だからと言って、安心してはいけません。
    簡単に手続きができるとは限らないからです。

    日本で相続手続きをするときには、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書などが必要です。
    でもアメリカ国籍を取得してアメリカに居住していると、これらはありません。

    中には日本に届出をしていなくて、日本に戸籍が残ったままということがあるかもしれません。
    でも、日本の法律では二重国籍は認められていないので、戸籍も本来は除籍になるべきものです。

    日本国籍があれば、住民票や印鑑証明書の代わりになる在留証明書や署名証明書を日本領事館で発行してくれます。
    しかし、アメリカ国籍を取得していると、日本領事館では対応してもらえません。

    では、どうするかというと、宣誓供述書を作成してそれに現地のNotaryの認証を受けたものを相続手続きで使います。

    日本で相続手続きを専門家に依頼しても、このような相続に慣れていないと手続きが全く進まないということが起こります。
    どういう書類を作ればいいのかわからないからです。
    それで相続人の方が業を煮やして、私たち司法書士事務所神戸リーガルパートナーズに連絡して来られ。私たちが途中からお手伝いすることがよくあります。

    アメリカ国籍取得後の日本の相続手続きのは、司法書士事務所神戸リーガルパートナーズにご相談ください。
    日本全国の相続手続きに対応しています。
    相談はオンラインでも可能です。

    相続日本アメリカ国籍
    • 自慢のサービス / 専門サービス
    • 2025年01月02日(木)

    アメリカの国籍を取得したが老後は日本に帰って生活したい（日本のビザの話）

    若い頃にアメリカに渡り、その後アメリカに帰化してアメリカ国籍を取得したものの、老後のことを考えると日本に帰って日本に住みたいと考える方も多いようです。実際に私たちの事務所にはそのような相談が寄せられています。
    やはり生まれ育った故郷に帰りたいというのが動機の一つですが、それだけではなく、医療や介護は、日本の方が安く手厚いサービスを受けることができるというのも大きいようです。
    また日本にいる外国人の方が年をとって認知症になったときに、日本語が話せるか、自分のネイティブな言語しか話せなくなるのではないかという不安を抱えているのと同じように、アメリカで認知症になったときのコミュニケーションに不安を抱えている方もいらっしゃるかもしれません。
    ここではアメリカ国籍を取得した方が老後日本に帰るための手続きについて説明します。

    日本に戻るときのビザ（在留資格）

    アメリカ国籍を取得すると、日本の国籍は喪失してしまいます。まだ日本に届出をしていないという方もいらっしゃるかもしれませんが、日本の法律では日本国籍はもうありません。
    日本国籍があればいつでも日本に戻って住むことができますが、アメリカ人になっているので、日本に戻ってくるには日本に住むためのビザ（在留資格）が必要です。
    あなたが日本人の実子として生まれたのでしたら、あなたは「日本人の配偶者等」という在留資格を申請できます。たまに「配偶者」じゃないですと言われることがありますが、「配偶者等」の「等」に日本人の実子が含まれることになります。

    ビザ申請の流れ

    日本人の配偶者などの在留資格を取得する際には、在留資格認定証明書交付申請をおこないます。
    この申請を行えるのは、申請人になるあなた自身が日本にいる親族の方に代理人になってもらって申請します。あたな自身が申請する場合は、申請時に日本にいる必要があるので、日本に来て申請してから一旦アメリカに帰ります。
    申請が許可されると在留資格認定証明書が交付されます。今度は、在留資格認定証明書を持ってアメリカの日本領事館でビザの申請をして、日本に入国します。

    ビザが認められる要件

    ビザを申請するには、日本人の子として出生したことが必要です。日本人の子として出生した方とは「出生時に父または母のいずれかが日本国籍を持っている場合」です。これは出生時の戸籍や出生証明書などで証明します。
    また、日本で生活できるだけの収入または資産があることが必要です。アメリカで年金を受け取っているときは年金の額がわかるような書類や、預金の残高証明書などの資産を証明する書類を申請時に提出します。
    この他に日本にいる親族の身元保証書も必要です。

    当事務所のサポート

    当事務所は、アメリカから日本に帰国される方のための在留資格申請を行なっています。また、日本に住むための家探しや引越し業者とも提携しています。まずはお気軽にお問い合わせください。

    日本ビザ帰国アメリカ人
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    • 2025年01月02日(木)

    アメリカ在住の方が日本の不動産を売りたいとき

    海外在住者のみなさんにとって、日本に残してきたあるいは日本で相続した不動産を売却しようとするのはなかなかハードルの高いことかもしれません。

    1.手続きのために何回か日本に行かなければならないか
    2.不動産会社はどこに頼んだらいいか
    3.手続きのためにどんな書類を用意したらいいか
    4.売却の後、日本での税金が発生したらどうしたらいいか
    5.売却代金はスムーズにアメリカの口座に送金できるか

    などが主なお悩みではないでしょうか

    当事務所ではそんな海外在住の皆様向けに上記全てを解決できるサービスを提供しています。
    当事務所は司法書士として30年以上の実績があり、また海外在住の皆様が関わる不動産取引や相続などを数多く手掛けてきました。
    そして信頼できる不動産会社数社と連携がありますので、日本全国どこでも売却活動をサポートできます。
    来日できなくてもオンライン会議やメールなどを使いながら、手続きの詳細をご説明します。
    中にはどうしても対面しなければならないケースもありますが、来日しなくて済むケースもたくさんありますからまずはお問合せください。

    私たちが売却から送金まで責任を持ってサポートすることが可能です。
    税金については必要に応じて連携の税理士をご紹介できますので、ご安心ください。

    海外在住者の不動産取引は精通した不動産会社や司法書士が関与すれば不要なトラブルや遅延を避けることができます。
    売却を検討されている方は不動産会社に相談する前の段階から当方にご相談いただくのがスムーズですが、すでに不動産会社が決まっている場合でも協力しながら進めていくことができます。

    ぜひお問合せください。

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