CEO/Attorney
瀧 恵之 瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation info@takilawoffice.com

最新コラム

第114回 : 
現在、永住権申請中。就労ビザの有効期限が切れてしまったらどうなるの?

バックナンバー

第1回 : 
日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
第2回 : 
E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
第3回 : 
特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
第4回 : 
【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
第5回 : 
特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
第6回 : 
多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
第7回 : 
グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
第8回 : 
アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
第9回 : 
投資家ビザ申請における知的財産に関して
第10回 : 
アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
第11回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第12回 : 
アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
第13回 : 
学生のステータスで就労する方法に関して
第14回 : 
市民との結婚。グリーンカード申請国について
第15回 : 
日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
第16回 : 
DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
第17回 : 
飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
第18回 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
第19回 : 
アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
第20回 : 
「第1優先」での永住権申請とは
第21回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
第22回 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
第23回 : 
グリーンカード申請中の出入国
第24回 : 
H-1B雇用主変更の手続き
第25回 : 
家族を通して申請永住権
第26回 : 
離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
第27回 : 
Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
第28回 : 
非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
第29回 : 
雇用ベース永住権申請の面接について
第30回 : 
永住権申請中の日本一時帰国について
第31回 : 
投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
第32回 : 
「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
第33回 : 
アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
第34回 : 
アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
第35回 : 
トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
第36回 : 
グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
第37回 : 
グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
第38回 : 
ビザ申請却下=移民法廷に出頭?
第39回 : 
アメリカで起業家としてビザを取得するには?
第40回 : 
市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
第41回 : 
グリーンカード申請時の健康診断って何?
第42回 : 
市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?
第43回 : 
LやHビザ保持者の運転免許更新について
第44回 : 
2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
第45回 : 
滞在資格の切り替え申請方法が変更に!
第46回 : 
DUIで逮捕された!E-1ビザはどうなるの?
第47回 : 
専攻科目によってOPT延長が可能?
第48回 : 
永住権申請中に一時帰国したい!アドバンス・パロールの申請最新事情
第49回 : 
E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
第50回 : 
プラクティカルトレーニング後の労働ビザは?
第51回 : 
大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?
第52回 : 
Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?
第53回 : 
グリーンカードスポンサーの収入が基準を満たしていない場合はどうなるの?
第54回 : 
日米間の取引が激減。E-1ビザ更新にリスクはある?
第55回 : 
H-1B期限切れが近くても、グリーンカードに申請できる?
第56回 : 
配偶者のスポンサーは、永住権保持者VS市民のどちらがベスト?
第57回 : 
コロナウイルス対策による緊急措置。ビザの面接はどうなるの?
第58回 : 
新型コロナウイルスの影響で学費が払えない!卒業前に働く方法はあるの?
第59回 : 
新型コロナウイルス禍で、グリーンカード申請手続きがストップ?
第60回 : 
コロナ終息まで待つべき?グリーンカード申請とスポンサーについて
第61回 : 
グリーンカードおよび一部就労ビザの制限・入国停止について
第62回 : 
移民局からの追加書類請求で遅延発生!?コロナ禍での猶予期間はある?
第63回 : 
グリーンカードの新料金が上がる?10月より移民局申請料金改定!
第64回 : 
コロナ禍でのE-2ビザ更新。日本に帰国した方がよいの?
第65回 : 
ビザはあるけど、滞在許可証が期限切れ寸前。どうすればよいの?
第66回 : 
アメリカで念願のレストランをオープン!コロナ禍でのビザ申請や会社登録はどうなる?
第67回 : 
ビザ発給・入国停止命令延期!ビザ更新はどうなる?
第68回 : 
今年から、H-1Bビザの選択方法が「抽選」→「給与額優先」に変更!
第69回 : 
H-1Bビザ続報!給料額優先方法が延期に!従来の抽選申請は3月からスタート
第70回 : 
申請から半年。OPTのカードがまだ届かない!どうすればよいの?
第71回 : 
帰国せずにアメリカで転職手続きは可能?
第72回 : 
グリーンカードのスポンサーになるには?
第73回 : 
E-1保持者の更新。最新事情を教えて!
第74回 : 
Eビザからグリーンカード申請へ。どんな手続きが必要?
第75回 : 
永住権申請の健康診断。コロナワクチン接種は必要?
第76回 : 
「DV-2023米国抽選永住権」受け付け開始!
第77回 : 
日本滞在中に「Re-entry Permit」が切れてしまった!
第78回 : 
E-1配偶者ビザの就労許可更新中。許可を待たずに就労は可能?
第79回 : 
コロナ禍で会社が株式売却!L-1ビザは保持できるの?
第80回 : 
今年の「H-1Bビザ」申請について教えて!
第81回 : 
Lビザ失効寸前!他のビザや永住権申請は可能なの?
第82回 : 
日本勤務からアメリカに戻ってくるために永住権を取得できる?
第83回 : 
永住権取得中の海外出張。注意点や問題点は?
第84回 : 
グリーンカード申請中に退社。申請を続行することは可能?
第85回 : 
アメリカに子会社がない場合、どんなビザを取得すればよいの?
第86回 : 
コロナ禍で別居中の家族のためにグリーンカードを申請したい!
第87回 : 
アメリカ進出で駐在員を送りたい。どのような申請方法がある?
第88回 : 
「DV-2024 米国抽選永住権」受け付け開始!
第89回 : 
新しいグリーンカードが届かない! 日本一時帰国は可能?
第90回 : 
H-1B更新前にDUIで逮捕! どうすればいいの?
第91回 : 
コミカレ卒業後のグリーンカード取得要件とは?
第92回 : 
会社の売り上げと従業員数は「E-2ビザ」の更新に影響があるの?
第93回 : 
投資家ビザ取得を踏まえた「初期投資」について教えて!
第94回 : 
アメリカ滞在中に「ESTA」の期限が切れてしまったらどうする?
第95回 : 
グリーンカード申請中に労働許可取得。日本への一時帰国はできる?
第96回 : 
市民権取得のメリット・デメリットは?
第97回 : 
一社でサポートできるグリーンカードの申請数は?
第98回 : 
日本駐在のオファーあり。「Re-entry Permit」を申請した方がいいの?
第99回 : 
H-1B申請が難しい。他に就労ビザを取る方法はあるの?
第100回 : 
日本の従業員が「E-2ビザ」を早く取得できる方法はある?
第101回 : 
アメリカ進出を検討。最適な駐在ビザは?
第102回 : 
芸能人は知名度がないと「グリーンカード」取得が難しい?
第103回 : 
2025年に帰任の可能性。1年半でグリーンカード取得は可能か?
第104回 : 
2025年度枠「H-1B」ビザ中応募申請開始!
第105回 : 
日本から従業員を雇いたい。複数の「E-2」ビザを申請することはできる?
第106回 : 
「H-1B」ビザ所持者が、他の会社に移りたい場合はどうすればいいの?
第107回 : 
アメリカで起業したのに「E-2」ビザが却下された!どうすればいい?
第108回 : 
グリーンカード申請中でも合法的に就労できる方法はある?
第109回 : 
アメリカで店舗を構え居住するための手続きとは?①
第110回 : 
アメリカで店舗を構え居住するための手続きとは?②
第111回 : 
老後を見据え日本に帰国。でも永住権も維持したい!
第112回 : 
「DV-2025 米国抽選永住権」受け付け開始!
第113回 : 
日本在住の家族を含めたグリーンカード申請は可能?
第114回 : 
現在、永住権申請中。就労ビザの有効期限が切れてしまったらどうなるの?

アメリカ移民法・ビザ申請の基礎

20年近くの経験を活かし、ビザ・グリーンカード申請に関する情報を事例をもとにQ&A形式でお答えします。

2023年 2月 3日更新

第92回 : 会社の売り上げと従業員数は「E-2ビザ」の更新に影響があるの?

Q

私は、アメリカで10年ほど前に起業して、現在E-2ビザで家族と共に滞在しています。コロナ禍では、売り上げ激減のため従業員の数を減らすことを含めた経費の大幅カットを余儀なくされましたが、昨年後半から徐々に回復に向かい、この調子でいけば売り上げも利益もかなり期待できるところまで来ています。ただ、問題なのが、私のE-2ビザの有効期限が再来月に迫っていることです。更新の際に提出する予定の2022年度のTax Returnの数字が極めてよくありません。ここまで頑張って事業を回復させたこともあり、また、子どもたちも大学に通い始めたばかりなので、アメリカでの生活をあきらめたくありません。何かよい方法はあるでしょうか?

A

E-1およびE-2ビザは、アメリカが通商条約を結ぶ相手国の国籍を持つ人にのみ与えられるビザで、日本人の場合は、日米通商条約に基づきその資格が与えられています。条件としては、申請を行う会社の50%以上の所有権(株式会社の場合は株式、LLCの場合はInterst)を日本人、あるいは日本人所有による会社が保持している必要があります。ここで言う日本人とは、アメリカ国籍も永住権も保持していない日本人を指します。また、E-1ビザの場合は貿易を行う、そしてE-2の場合は投資を行うことにより、日米通商条約に貢献している必要があります。さらに、E-1、E-2いずれの場合であっても、従業員を現地で雇うことにより雇用に貢献していることが期待されます。申請者は、事業のオーナー、あるいは管理職である必要があり「管理職」とは「部下をもつ部下がいる」と定義されています。従って、当該申請者の下に3人以上の部下がいることが望ましいとされます。

あなたの場合、E-2ビザの有効期限が再来月に迫っているため、この更新のことを考えなければならないわけですが、ここで重要な大きな2つの要素は、会社の売上額と従業員の数です。あなたの言う通り、売上額と従業員の数の減少は、更新に良くない影響を与える可能性があります。

そこで、あなたの対応策としては、二通りの方法が考えられます。まず、あなたの場合は、必ずしも更新手続きを再来月の有効期限までに行う必要はないということです。いったんアメリカを出国し、再来月のE-2ビザの有効期限までに再入国を行えば、その入国日から2年間有効なI-94(滞在・就労許可)が与えられるので、その間に売上額が上昇し、従業員の数も元に戻っていれば、その時点でビザの手続きを行うことができます。ただし、この場合の問題点は、ビザのI-94が有効であったとしても、ビザの有効期限が切れるため、有効期限後は出入国ができなくなるということです。また、ビザの有効期限が切れた後は、次回のビザの申請では更新扱いではなく会社登録から行う必要があります(ただし、会社内にあなた以外に有効なE-2ビザを保持している従業員がいる場合は、この限りではありません)。会社登録の手続きには、2~4カ月を要するため、後に、あなたがビザの面接を受けようと考える半年前辺りから準備を始める必要があります。ただ、この方法により、約1年半はビジネスを立て直す期間が与えられることになります。

次に、あなたが上記の方法を用いることによって、出入国ができなくなることが大きな不都合に当たる場合は、再来月までに更新手続きを行う必要があります。この場合は、昨年の数字の良くないTax Returnを提出することになります。しかしながら、あなたの場合は今年に入って売り上げが伸びているので、例えば、今年の上半期のFinaicial Statementを提出する方法が考えられます。また、これに加えて、今後あなたのビジネスがそのように上昇していく、あるいはパンデミック前の状態に戻るのかを説明するビジネスプランも加えて提出するのがよいと考えます。Finaicial Statementの数字を基にして、今後の売上予想を盛り込むことが、計画書に説得力を持たせることになります。

上記のどちらを選択するかは、現時点で従業員の数が著しく少ない場合は、今すぐに申請を行うのは賢明でないかもしれません。また、売り上げに関しては、現時点より上昇する傾向にあるのか、あるいは今がある程度のマックスなのかを判断材料にするのもよいと思います。現時点である程度従業員がいて、売上額もほぼマックスだと予想するのであれば、今申請する方がよいとも言えますし、そうでない場合は、申請を見送ることも考慮すべきだと考えます。

上記のポイントを比較考慮した上で、ベストな申請のタイミングを選択することをお勧めします。

注意事項 : コラム内で提供しているビザ・移民法に関する情報は一般的な情報であり、個人の状況や背景により異なる場合がございます。的確な情報詳細につきましては、移民法専門の弁護士にお問い合わせください。

2023年 2月 3日更新

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Columnist's Profile

CEO/Attorney瀧 恵之(瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation)

新潟大学法学部卒業。日本の法律事務所に勤務の後、インディアナ大学大学院卒業。20年以上に渡り、移民法の分野で活躍。常にクライアントの立場に立った柔軟なアドバイスが特徴。

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