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- Vol.114 :
- 現在、永住権申請中。就労ビザの有効期限が切れてしまったらどうなるの?
Back Issues
- Vol.1 :
- 日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
- Vol.2 :
- E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
- Vol.3 :
- 特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
- Vol.4 :
- 【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
- Vol.5 :
- 特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
- Vol.6 :
- 多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
- Vol.7 :
- グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
- Vol.8 :
- アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
- Vol.9 :
- 投資家ビザ申請における知的財産に関して
- Vol.10 :
- アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
- Vol.11 :
- アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
- Vol.12 :
- アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
- Vol.13 :
- 学生のステータスで就労する方法に関して
- Vol.14 :
- 市民との結婚。グリーンカード申請国について
- Vol.15 :
- 日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
- Vol.16 :
- DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
- Vol.17 :
- 飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
- Vol.18 :
- アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
- Vol.19 :
- アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
- Vol.20 :
- 「第1優先」での永住権申請とは
- Vol.21 :
- グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
- Vol.22 :
- グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
- Vol.23 :
- グリーンカード申請中の出入国
- Vol.24 :
- H-1B雇用主変更の手続き
- Vol.25 :
- 家族を通して申請永住権
- Vol.26 :
- 離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
- Vol.27 :
- Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
- Vol.28 :
- 非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
- Vol.29 :
- 雇用ベース永住権申請の面接について
- Vol.30 :
- 永住権申請中の日本一時帰国について
- Vol.31 :
- 投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
- Vol.32 :
- 「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
- Vol.33 :
- アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
- Vol.34 :
- アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
- Vol.35 :
- トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
- Vol.36 :
- グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
- Vol.37 :
- グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
- Vol.38 :
- ビザ申請却下=移民法廷に出頭?
- Vol.39 :
- アメリカで起業家としてビザを取得するには?
- Vol.40 :
- 市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
- Vol.41 :
- グリーンカード申請時の健康診断って何?
- Vol.42 :
- 市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?
- Vol.43 :
- LやHビザ保持者の運転免許更新について
- Vol.44 :
- 2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
- Vol.45 :
- 滞在資格の切り替え申請方法が変更に!
- Vol.46 :
- DUIで逮捕された!E-1ビザはどうなるの?
- Vol.47 :
- 専攻科目によってOPT延長が可能?
- Vol.48 :
- 永住権申請中に一時帰国したい!アドバンス・パロールの申請最新事情
- Vol.49 :
- E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
- Vol.50 :
- プラクティカルトレーニング後の労働ビザは?
- Vol.51 :
- 大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?
- Vol.52 :
- Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?
- Vol.53 :
- グリーンカードスポンサーの収入が基準を満たしていない場合はどうなるの?
- Vol.54 :
- 日米間の取引が激減。E-1ビザ更新にリスクはある?
- Vol.55 :
- H-1B期限切れが近くても、グリーンカードに申請できる?
- Vol.56 :
- 配偶者のスポンサーは、永住権保持者VS市民のどちらがベスト?
- Vol.57 :
- コロナウイルス対策による緊急措置。ビザの面接はどうなるの?
- Vol.58 :
- 新型コロナウイルスの影響で学費が払えない!卒業前に働く方法はあるの?
- Vol.59 :
- 新型コロナウイルス禍で、グリーンカード申請手続きがストップ?
- Vol.60 :
- コロナ終息まで待つべき?グリーンカード申請とスポンサーについて
- Vol.61 :
- グリーンカードおよび一部就労ビザの制限・入国停止について
- Vol.62 :
- 移民局からの追加書類請求で遅延発生!?コロナ禍での猶予期間はある?
- Vol.63 :
- グリーンカードの新料金が上がる?10月より移民局申請料金改定!
- Vol.64 :
- コロナ禍でのE-2ビザ更新。日本に帰国した方がよいの?
- Vol.65 :
- ビザはあるけど、滞在許可証が期限切れ寸前。どうすればよいの?
- Vol.66 :
- アメリカで念願のレストランをオープン!コロナ禍でのビザ申請や会社登録はどうなる?
- Vol.67 :
- ビザ発給・入国停止命令延期!ビザ更新はどうなる?
- Vol.68 :
- 今年から、H-1Bビザの選択方法が「抽選」→「給与額優先」に変更!
- Vol.69 :
- H-1Bビザ続報!給料額優先方法が延期に!従来の抽選申請は3月からスタート
- Vol.70 :
- 申請から半年。OPTのカードがまだ届かない!どうすればよいの?
- Vol.71 :
- 帰国せずにアメリカで転職手続きは可能?
- Vol.72 :
- グリーンカードのスポンサーになるには?
- Vol.73 :
- E-1保持者の更新。最新事情を教えて!
- Vol.74 :
- Eビザからグリーンカード申請へ。どんな手続きが必要?
- Vol.75 :
- 永住権申請の健康診断。コロナワクチン接種は必要?
- Vol.76 :
- 「DV-2023米国抽選永住権」受け付け開始!
- Vol.77 :
- 日本滞在中に「Re-entry Permit」が切れてしまった!
- Vol.78 :
- E-1配偶者ビザの就労許可更新中。許可を待たずに就労は可能?
- Vol.79 :
- コロナ禍で会社が株式売却!L-1ビザは保持できるの?
- Vol.80 :
- 今年の「H-1Bビザ」申請について教えて!
- Vol.81 :
- Lビザ失効寸前!他のビザや永住権申請は可能なの?
- Vol.82 :
- 日本勤務からアメリカに戻ってくるために永住権を取得できる?
- Vol.83 :
- 永住権取得中の海外出張。注意点や問題点は?
- Vol.84 :
- グリーンカード申請中に退社。申請を続行することは可能?
- Vol.85 :
- アメリカに子会社がない場合、どんなビザを取得すればよいの?
- Vol.86 :
- コロナ禍で別居中の家族のためにグリーンカードを申請したい!
- Vol.87 :
- アメリカ進出で駐在員を送りたい。どのような申請方法がある?
- Vol.88 :
- 「DV-2024 米国抽選永住権」受け付け開始!
- Vol.89 :
- 新しいグリーンカードが届かない! 日本一時帰国は可能?
- Vol.90 :
- H-1B更新前にDUIで逮捕! どうすればいいの?
- Vol.91 :
- コミカレ卒業後のグリーンカード取得要件とは?
- Vol.92 :
- 会社の売り上げと従業員数は「E-2ビザ」の更新に影響があるの?
- Vol.93 :
- 投資家ビザ取得を踏まえた「初期投資」について教えて!
- Vol.94 :
- アメリカ滞在中に「ESTA」の期限が切れてしまったらどうする?
- Vol.95 :
- グリーンカード申請中に労働許可取得。日本への一時帰国はできる?
- Vol.96 :
- 市民権取得のメリット・デメリットは?
- Vol.97 :
- 一社でサポートできるグリーンカードの申請数は?
- Vol.98 :
- 日本駐在のオファーあり。「Re-entry Permit」を申請した方がいいの?
- Vol.99 :
- H-1B申請が難しい。他に就労ビザを取る方法はあるの?
- Vol.100 :
- 日本の従業員が「E-2ビザ」を早く取得できる方法はある?
- Vol.101 :
- アメリカ進出を検討。最適な駐在ビザは?
- Vol.102 :
- 芸能人は知名度がないと「グリーンカード」取得が難しい?
- Vol.103 :
- 2025年に帰任の可能性。1年半でグリーンカード取得は可能か?
- Vol.104 :
- 2025年度枠「H-1B」ビザ中応募申請開始!
- Vol.105 :
- 日本から従業員を雇いたい。複数の「E-2」ビザを申請することはできる?
- Vol.106 :
- 「H-1B」ビザ所持者が、他の会社に移りたい場合はどうすればいいの?
- Vol.107 :
- アメリカで起業したのに「E-2」ビザが却下された!どうすればいい?
- Vol.108 :
- グリーンカード申請中でも合法的に就労できる方法はある?
- Vol.109 :
- アメリカで店舗を構え居住するための手続きとは?①
- Vol.110 :
- アメリカで店舗を構え居住するための手続きとは?②
- Vol.111 :
- 老後を見据え日本に帰国。でも永住権も維持したい!
- Vol.112 :
- 「DV-2025 米国抽選永住権」受け付け開始!
- Vol.113 :
- 日本在住の家族を含めたグリーンカード申請は可能?
- Vol.114 :
- 現在、永住権申請中。就労ビザの有効期限が切れてしまったらどうなるの?
アメリカ移民法・ビザ申請の基礎
20年近くの経験を活かし、ビザ・グリーンカード申請に関する情報を事例をもとにQ&A形式でお答えします。
Vol.92 : 会社の売り上げと従業員数は「E-2ビザ」の更新に影響があるの?
- Q
-
私は、アメリカで10年ほど前に起業して、現在E-2ビザで家族と共に滞在しています。コロナ禍では、売り上げ激減のため従業員の数を減らすことを含めた経費の大幅カットを余儀なくされましたが、昨年後半から徐々に回復に向かい、この調子でいけば売り上げも利益もかなり期待できるところまで来ています。ただ、問題なのが、私のE-2ビザの有効期限が再来月に迫っていることです。更新の際に提出する予定の2022年度のTax Returnの数字が極めてよくありません。ここまで頑張って事業を回復させたこともあり、また、子どもたちも大学に通い始めたばかりなので、アメリカでの生活をあきらめたくありません。何かよい方法はあるでしょうか?
- A
-
E-1およびE-2ビザは、アメリカが通商条約を結ぶ相手国の国籍を持つ人にのみ与えられるビザで、日本人の場合は、日米通商条約に基づきその資格が与えられています。条件としては、申請を行う会社の50%以上の所有権(株式会社の場合は株式、LLCの場合はInterst)を日本人、あるいは日本人所有による会社が保持している必要があります。ここで言う日本人とは、アメリカ国籍も永住権も保持していない日本人を指します。また、E-1ビザの場合は貿易を行う、そしてE-2の場合は投資を行うことにより、日米通商条約に貢献している必要があります。さらに、E-1、E-2いずれの場合であっても、従業員を現地で雇うことにより雇用に貢献していることが期待されます。申請者は、事業のオーナー、あるいは管理職である必要があり「管理職」とは「部下をもつ部下がいる」と定義されています。従って、当該申請者の下に3人以上の部下がいることが望ましいとされます。
あなたの場合、E-2ビザの有効期限が再来月に迫っているため、この更新のことを考えなければならないわけですが、ここで重要な大きな2つの要素は、会社の売上額と従業員の数です。あなたの言う通り、売上額と従業員の数の減少は、更新に良くない影響を与える可能性があります。
そこで、あなたの対応策としては、二通りの方法が考えられます。まず、あなたの場合は、必ずしも更新手続きを再来月の有効期限までに行う必要はないということです。いったんアメリカを出国し、再来月のE-2ビザの有効期限までに再入国を行えば、その入国日から2年間有効なI-94(滞在・就労許可)が与えられるので、その間に売上額が上昇し、従業員の数も元に戻っていれば、その時点でビザの手続きを行うことができます。ただし、この場合の問題点は、ビザのI-94が有効であったとしても、ビザの有効期限が切れるため、有効期限後は出入国ができなくなるということです。また、ビザの有効期限が切れた後は、次回のビザの申請では更新扱いではなく会社登録から行う必要があります(ただし、会社内にあなた以外に有効なE-2ビザを保持している従業員がいる場合は、この限りではありません)。会社登録の手続きには、2~4カ月を要するため、後に、あなたがビザの面接を受けようと考える半年前辺りから準備を始める必要があります。ただ、この方法により、約1年半はビジネスを立て直す期間が与えられることになります。
次に、あなたが上記の方法を用いることによって、出入国ができなくなることが大きな不都合に当たる場合は、再来月までに更新手続きを行う必要があります。この場合は、昨年の数字の良くないTax Returnを提出することになります。しかしながら、あなたの場合は今年に入って売り上げが伸びているので、例えば、今年の上半期のFinaicial Statementを提出する方法が考えられます。また、これに加えて、今後あなたのビジネスがそのように上昇していく、あるいはパンデミック前の状態に戻るのかを説明するビジネスプランも加えて提出するのがよいと考えます。Finaicial Statementの数字を基にして、今後の売上予想を盛り込むことが、計画書に説得力を持たせることになります。
上記のどちらを選択するかは、現時点で従業員の数が著しく少ない場合は、今すぐに申請を行うのは賢明でないかもしれません。また、売り上げに関しては、現時点より上昇する傾向にあるのか、あるいは今がある程度のマックスなのかを判断材料にするのもよいと思います。現時点である程度従業員がいて、売上額もほぼマックスだと予想するのであれば、今申請する方がよいとも言えますし、そうでない場合は、申請を見送ることも考慮すべきだと考えます。
上記のポイントを比較考慮した上で、ベストな申請のタイミングを選択することをお勧めします。
Updated on 2023/ 2/ 3
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Columnist's Profile
- CEO/Attorney瀧 恵之(瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation)
新潟大学法学部卒業。日本の法律事務所に勤務の後、インディアナ大学大学院卒業。20年以上に渡り、移民法の分野で活躍。常にクライアントの立場に立った柔軟なアドバイスが特徴。
瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation
Torrance Office .. 21221 S. Western Ave. Suite 215, Torrance, CA 90501
Los Angeles Office .. 3435 Wilshire Blvd. Suite 650, Los Angles, CA 90010
- TEL:
- 949-757-0200310-618-1818323-724-6320
- FAX:
- 949-250-3300
310-618-8788 - EMAIL:
- info@takilawoffice.com
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- Vol.110 : アメリカで店舗を構え居住するための手続きとは?②
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