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日本の会社がアメリカに進出する方法として、米国内に子会社を作った後、日本からの駐在員のためのビザを申請するには、E-1、E-2、あるいはLビザの可能性が考えられます。

まず、E-1、E-2に関してですが、これは、日米通商条約に基づいて規定されているビザで、日本の会社あるいは個人が、アメリカに対して、貿易（E-1）あるいは投資（E-2）を行っていることを前提として申請を行うビザです。また、この貿易・投資を行っていること以外に、アメリカにある会社の50％以上の株式を通商相手国（日米間で貿易あるいは投資が行われている場合は、日本）の会社、あるいは通商相手国の国籍保持者（米国籍やグリーンカードを保持している人は認められません）が所有していることが条件になっています。

E-1に関しては、アメリカに会社を設立した後、日米間で複数（少なくとも2回以上）の貿易を行っていることが必要です。E-2に関しては、アメリカに会社を設立した後、日本からその会社の銀行口座に資本金を送金し、そのお金を米国内で使った後、申請することになります。従って、E-1、E-2 とも、米国に会社を設立後、貿易を行うか、あるいは送金後そのお金を使うまで申請を行うことはできません。また、この申請は、（すでに、何らかのビザを所持してアメリカに滞在している場合を除いて）、日本のアメリカ大使館・領事館で行う必要があります。申請後、約2～4カ月で面接を受けることになります。従って、会社設立の手続を開始した後、ビザが取得できるまで、少なくとも約半年は、予定しておいた方がよいと言えます。

また、E-1、2ビザは、申請者自身が、通商相手国の国籍（パスポート）を有している必要があります。従って、あなたの会社の日本国籍以外の従業員には、残念ながら、E-1、2ビザの適用がありません。そこで、L-1ビザの選択を考えることになります。

L-1ビザの主な条件は、米国にある子会社の（原則的に）50%以上を日本にある親会社、あるいはその株主が、直接的あるいは間接的に、所有していること、また、申請者が申請前の3年間の内、少なくとも1年間以上は、親会社、あるいはその関連会社において管理職、または特殊技能者として勤務していること等が挙げられます。申請は、E とは違って、最初にアメリカの移民局の許可を得る必要があります。この申請には通常3カ月程度を要しますが、移民局に従来の申請料（460ドル＋500ドル）に加えて2,500ドルを追加で支払うこと（Premium Processing）によって15日に縮めることができます。移民局の認可を受けた後、日本のアメリカ大使館・領事館でビザの申請を行うことになります。

L-1の申請は、トランプ前大統領の大企業優遇にもとづく政策のため、その審査基準が非常に厳しくされていました。従って、アメリカ現地の従業員を多く雇うことのない会社にとっては、L-1は、申請の選択肢に入っていない傾向がありました。しかしながら、バイデン政権への交代後、審査基準が緩和されました。ただ、現時点では、E-1、2ビザの審査基準よりは、厳しいものと捉えた方がよいと考えられます。この審査基準で最も重要となる要素は、申請者の部下になる従業員の数です。E-1、E-2でもL-1ビザの場合でも、申請者は「管理職者」あるいは「特殊技能者」である必要があります。

一般的に、「特殊技能者」の場合は「管理職者」よりも、その判断基準が厳しいとされています。「管理職者」と定義されるには、申請者の部下にも部下がいることが要求されます。言い換えると、会社の組織図をピラミッド状に描く際に、申請者の下に、ピラミッドの階層が少なくとも2段以上ないといけないイメージです。従って、申請者の下に部下がいればいるほど、認可される確率は上がり、少なければ少ないほど、却下される可能性が高くなることになります。

従って、あなたが2～3人の駐在員の方をアメリカに送ることを考えているのであれば、それに見合うアメリカ現地の従業員を雇う必要があります。アメリカ現地の従業員として数えられるのは、アメリカ市民権保持者に限らす、永住権保持者、E、Lビザの配偶者で就労許可を得ている人、さらに、OPTの場合も含まれます。

あなたの会社のような場合は、日本国籍を持つ従業員はE-1、2ビザの申請を行い、日本国籍を持たない従業員の申請をL-1で考えるのも、申請上の戦略の1つと考えられます。