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- Vol.113 :
- 日本在住の家族を含めたグリーンカード申請は可能?
Back Issues
- Vol.1 :
- 日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
- Vol.2 :
- E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
- Vol.3 :
- 特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
- Vol.4 :
- 【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
- Vol.5 :
- 特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
- Vol.6 :
- 多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
- Vol.7 :
- グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
- Vol.8 :
- アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
- Vol.9 :
- 投資家ビザ申請における知的財産に関して
- Vol.10 :
- アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
- Vol.11 :
- アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
- Vol.12 :
- アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
- Vol.13 :
- 学生のステータスで就労する方法に関して
- Vol.14 :
- 市民との結婚。グリーンカード申請国について
- Vol.15 :
- 日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
- Vol.16 :
- DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
- Vol.17 :
- 飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
- Vol.18 :
- アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
- Vol.19 :
- アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
- Vol.20 :
- 「第1優先」での永住権申請とは
- Vol.21 :
- グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
- Vol.22 :
- グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
- Vol.23 :
- グリーンカード申請中の出入国
- Vol.24 :
- H-1B雇用主変更の手続き
- Vol.25 :
- 家族を通して申請永住権
- Vol.26 :
- 離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
- Vol.27 :
- Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
- Vol.28 :
- 非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
- Vol.29 :
- 雇用ベース永住権申請の面接について
- Vol.30 :
- 永住権申請中の日本一時帰国について
- Vol.31 :
- 投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
- Vol.32 :
- 「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
- Vol.33 :
- アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
- Vol.34 :
- アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
- Vol.35 :
- トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
- Vol.36 :
- グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
- Vol.37 :
- グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
- Vol.38 :
- ビザ申請却下=移民法廷に出頭?
- Vol.39 :
- アメリカで起業家としてビザを取得するには?
- Vol.40 :
- 市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
- Vol.41 :
- グリーンカード申請時の健康診断って何?
- Vol.42 :
- 市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?
- Vol.43 :
- LやHビザ保持者の運転免許更新について
- Vol.44 :
- 2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
- Vol.45 :
- 滞在資格の切り替え申請方法が変更に!
- Vol.46 :
- DUIで逮捕された!E-1ビザはどうなるの?
- Vol.47 :
- 専攻科目によってOPT延長が可能?
- Vol.48 :
- 永住権申請中に一時帰国したい!アドバンス・パロールの申請最新事情
- Vol.49 :
- E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
- Vol.50 :
- プラクティカルトレーニング後の労働ビザは?
- Vol.51 :
- 大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?
- Vol.52 :
- Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?
- Vol.53 :
- グリーンカードスポンサーの収入が基準を満たしていない場合はどうなるの?
- Vol.54 :
- 日米間の取引が激減。E-1ビザ更新にリスクはある?
- Vol.55 :
- H-1B期限切れが近くても、グリーンカードに申請できる?
- Vol.56 :
- 配偶者のスポンサーは、永住権保持者VS市民のどちらがベスト?
- Vol.57 :
- コロナウイルス対策による緊急措置。ビザの面接はどうなるの?
- Vol.58 :
- 新型コロナウイルスの影響で学費が払えない!卒業前に働く方法はあるの?
- Vol.59 :
- 新型コロナウイルス禍で、グリーンカード申請手続きがストップ?
- Vol.60 :
- コロナ終息まで待つべき?グリーンカード申請とスポンサーについて
- Vol.61 :
- グリーンカードおよび一部就労ビザの制限・入国停止について
- Vol.62 :
- 移民局からの追加書類請求で遅延発生!?コロナ禍での猶予期間はある?
- Vol.63 :
- グリーンカードの新料金が上がる?10月より移民局申請料金改定!
- Vol.64 :
- コロナ禍でのE-2ビザ更新。日本に帰国した方がよいの?
- Vol.65 :
- ビザはあるけど、滞在許可証が期限切れ寸前。どうすればよいの?
- Vol.66 :
- アメリカで念願のレストランをオープン!コロナ禍でのビザ申請や会社登録はどうなる?
- Vol.67 :
- ビザ発給・入国停止命令延期!ビザ更新はどうなる?
- Vol.68 :
- 今年から、H-1Bビザの選択方法が「抽選」→「給与額優先」に変更!
- Vol.69 :
- H-1Bビザ続報!給料額優先方法が延期に!従来の抽選申請は3月からスタート
- Vol.70 :
- 申請から半年。OPTのカードがまだ届かない!どうすればよいの?
- Vol.71 :
- 帰国せずにアメリカで転職手続きは可能?
- Vol.72 :
- グリーンカードのスポンサーになるには?
- Vol.73 :
- E-1保持者の更新。最新事情を教えて!
- Vol.74 :
- Eビザからグリーンカード申請へ。どんな手続きが必要?
- Vol.75 :
- 永住権申請の健康診断。コロナワクチン接種は必要?
- Vol.76 :
- 「DV-2023米国抽選永住権」受け付け開始!
- Vol.77 :
- 日本滞在中に「Re-entry Permit」が切れてしまった!
- Vol.78 :
- E-1配偶者ビザの就労許可更新中。許可を待たずに就労は可能?
- Vol.79 :
- コロナ禍で会社が株式売却!L-1ビザは保持できるの?
- Vol.80 :
- 今年の「H-1Bビザ」申請について教えて!
- Vol.81 :
- Lビザ失効寸前!他のビザや永住権申請は可能なの?
- Vol.82 :
- 日本勤務からアメリカに戻ってくるために永住権を取得できる?
- Vol.83 :
- 永住権取得中の海外出張。注意点や問題点は?
- Vol.84 :
- グリーンカード申請中に退社。申請を続行することは可能?
- Vol.85 :
- アメリカに子会社がない場合、どんなビザを取得すればよいの?
- Vol.86 :
- コロナ禍で別居中の家族のためにグリーンカードを申請したい!
- Vol.87 :
- アメリカ進出で駐在員を送りたい。どのような申請方法がある?
- Vol.88 :
- 「DV-2024 米国抽選永住権」受け付け開始!
- Vol.89 :
- 新しいグリーンカードが届かない! 日本一時帰国は可能?
- Vol.90 :
- H-1B更新前にDUIで逮捕! どうすればいいの?
- Vol.91 :
- コミカレ卒業後のグリーンカード取得要件とは?
- Vol.92 :
- 会社の売り上げと従業員数は「E-2ビザ」の更新に影響があるの?
- Vol.93 :
- 投資家ビザ取得を踏まえた「初期投資」について教えて!
- Vol.94 :
- アメリカ滞在中に「ESTA」の期限が切れてしまったらどうする?
- Vol.95 :
- グリーンカード申請中に労働許可取得。日本への一時帰国はできる?
- Vol.96 :
- 市民権取得のメリット・デメリットは?
- Vol.97 :
- 一社でサポートできるグリーンカードの申請数は?
- Vol.98 :
- 日本駐在のオファーあり。「Re-entry Permit」を申請した方がいいの?
- Vol.99 :
- H-1B申請が難しい。他に就労ビザを取る方法はあるの?
- Vol.100 :
- 日本の従業員が「E-2ビザ」を早く取得できる方法はある?
- Vol.101 :
- アメリカ進出を検討。最適な駐在ビザは?
- Vol.102 :
- 芸能人は知名度がないと「グリーンカード」取得が難しい?
- Vol.103 :
- 2025年に帰任の可能性。1年半でグリーンカード取得は可能か?
- Vol.104 :
- 2025年度枠「H-1B」ビザ中応募申請開始!
- Vol.105 :
- 日本から従業員を雇いたい。複数の「E-2」ビザを申請することはできる?
- Vol.106 :
- 「H-1B」ビザ所持者が、他の会社に移りたい場合はどうすればいいの?
- Vol.107 :
- アメリカで起業したのに「E-2」ビザが却下された!どうすればいい?
- Vol.108 :
- グリーンカード申請中でも合法的に就労できる方法はある?
- Vol.109 :
- アメリカで店舗を構え居住するための手続きとは?①
- Vol.110 :
- アメリカで店舗を構え居住するための手続きとは?②
- Vol.111 :
- 老後を見据え日本に帰国。でも永住権も維持したい!
- Vol.112 :
- 「DV-2025 米国抽選永住権」受け付け開始!
- Vol.113 :
- 日本在住の家族を含めたグリーンカード申請は可能?
アメリカ移民法・ビザ申請の基礎
20年近くの経験を活かし、ビザ・グリーンカード申請に関する情報を事例をもとにQ&A形式でお答えします。
Vol.31 : 投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
- Q
-
投資家用の新しいビザ・カテゴリーが発表されたと聞きました。これはどういうものでしょうか?
- A
-
2017年の12月14日より、米国移民局(USCIS)は、オバマ政権の下で考案されたInternational Entrepreneur Rule(国際起業家ルール)の導入を発表しました。IERと称されたこのルールですが、正確には新しいビザ種類ではなく、一定の条件を満たしたアメリカのスタートアップ企業による3名までの従業員の就労許可を含む出入国許可(パロール)の申請方法のことを指します。本来は、2017年7月17日に導入される予定でしたが、訴訟などで、正式な導入が当初の予定より5カ月も遅れたことになります。
アメリカ人かグリーンカード保持者の投資家「Qualified Investor」が、対象スタートアップ企業をサポートしていることを前提としたIERパロールの取得条件は以下となります。
- ◆ 起業家申請者が、アメリカの対象スタートアップ企業で、最低10%のオーナー権利を所有していること。
- ◆ 起業家申請者が、対象スタートアップ企業のオペレーションに関して、中枢的な役割を果たしていること。
- ◆ 起業家申請者が、対象スタートアップ企業の成長と成功に貢献できるほどの知識やスキル、ノウハウを所有していること。
- ◆ 対象スタートアップ企業が、過去5年内に設立されていること。
- ◆ 対象スタートアップ企業が、アメリカに公益をもたらす可能性があること。
- 例:当該ベンチャー企業からの投資がある、米国連邦や州政府のグラントを取得している、米国メディアに取り上げられている、知的財産権の所有やスタートアップ・アクセラレーターへの参加など。
- ◆ 過去18カ月以内に、対象スタートアップ企業がQualified Investor(以下、当該投資家)から、総額25万ドル以上の投資を資本金として受け取っているか、米国連邦や州政府から10万ドル以上のグラントを取得していること。
- 当該投資家とは、過去5年内に総額60万ドル以上の金額を、2つ以上のスタートアップ企業に投資をした上で
1. そのうち、2つのスタートアップ企業が、5名のアメリカ人かグリーンカード保持者(あるいは合法的な労働許可を取得した方)のフルタイムスタッフを雇用しているか
2. そのうち、2つのスタートアップ企業が年間総売上高50万ドル以上を、タックスリターン上報告し、さらに年間売上高成長率が20%以上
でなければなりません。
申請書類は、移民局フォームI-941となります。申請費用は1200ドル、これに指紋採集費用85ドルが加わり、合計1285ドルです。扶養家族は、移民局フォームI-131を通しての申請となり、申請費用は575ドルで、年齢が14歳から79歳の方は、指紋採集費用の85ドルを各自支払う必要があります。
フォームI-941が承認されれば、30カ月継続してスタートアップ企業での就労を許可されます。アメリカへ入国の際、日本国籍保有者の方は、在日米国大使館でボーディング・ファイルを取得する必要があり、こちらは移民局フォームI-131Aを通しての申請となります。申請費用は各自575ドルです。
IERパロールを通してのアメリカでの就労期間は更新が可能です。滞在期間を最高でさらに30カ月延長するためには、以下の3つの条件を満たしてなければなりません。
- 申請者がスタートアップ企業で、最低5%のオーナー権利を維持していること。
- 50万ドルの投資かグラントを受けていること。
- 最低5名のフルタイムスタッフを雇っていること、あるいは年間総売上高50万ドル以上をタックスリターン上で報告し、さらに年間売上高成長率が20%以上であること。
注意点としては、トランプ政権はIERパロール制度を取り消す意思があることを発表してます。数カ月後には、このIERパロール制度の取り消しが正式になる可能性もあるので、上記の条件に該当する方は、早急に弁護士に相談することをお勧めします。
- Attorney大橋 幸生
-
カリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)を卒業後、アメリカ法学博士号(JD)を取得。アメリカ法全般における判例リサーチの経験をもとに、総合的な見地からの移民法のアドバイスを行う。
Updated on 2018/ 2/ 1
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トピックとして書いてほしいご質問やリクエストを受け付けております。以下に直接ご連絡を頂ければ幸いです。
Columnist's Profile
- CEO/Attorney瀧 恵之(瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation)
新潟大学法学部卒業。日本の法律事務所に勤務の後、インディアナ大学大学院卒業。20年以上に渡り、移民法の分野で活躍。常にクライアントの立場に立った柔軟なアドバイスが特徴。
瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation
Torrance Office .. 21221 S. Western Ave. Suite 215, Torrance, CA 90501
Los Angeles Office .. 3435 Wilshire Blvd. Suite 650, Los Angles, CA 90010
- TEL:
- 949-757-0200310-618-1818323-724-6320
- FAX:
- 949-250-3300
310-618-8788 - EMAIL:
- info@takilawoffice.com
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