CEO/Attorney
瀧 恵之 瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation info@takilawoffice.com

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Vol.106 : 
「H-1B」ビザ所持者が、他の会社に移りたい場合はどうすればいいの?

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Vol.1 : 
日本企業向け:アメリカ進出時の就労ビザに関して
Vol.2 : 
E-1ビザ申請のための「貿易」の内容とその条件
Vol.3 : 
特殊技能者がグリーンカードを早く取得する方法
Vol.4 : 
【最新情報スペシャルコラム】 グリーンカード申請の待ち時間が大幅に短縮!
Vol.5 : 
特殊技能者ビザ(O-1)の条件に関して
Vol.6 : 
多種多様なJ-1ビザとその内容に関して
Vol.7 : 
グリーンカード取得までに子供が21歳を超えてしまったら
Vol.8 : 
アメリカに小会社を設立し、L-1ビザを短期で取得する方法
Vol.9 : 
投資家ビザ申請における知的財産に関して
Vol.10 : 
アメリカを長期で離れる場合のグリーンカード保持に関して
Vol.11 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
Vol.12 : 
アメリカ市民権申請の条件と方法に関して
Vol.13 : 
学生のステータスで就労する方法に関して
Vol.14 : 
市民との結婚。グリーンカード申請国について
Vol.15 : 
日本に住む親をアメリカに呼び寄せる方法とは
Vol.16 : 
DV夫と別れても、グリーンカードの申請はできますか?
Vol.17 : 
飲酒運転で捕まってしまっても、ビザは取得できますか?
Vol.18 : 
アメリカに短期で頻繁に出入りする場合のビザに関して
Vol.19 : 
アメリカで研修。H-3ビザについて知りたい!
Vol.20 : 
「第1優先」での永住権申請とは
Vol.21 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース1 条件付グリーンカードの場合~
Vol.22 : 
グリーンカードスポンサーが亡くなってしまった! ~ケース2 グリーンカード申請中の場合~
Vol.23 : 
グリーンカード申請中の出入国
Vol.24 : 
H-1B雇用主変更の手続き
Vol.25 : 
家族を通して申請永住権
Vol.26 : 
離婚してもグリーンカードの切り替えは可能?
Vol.27 : 
Lビザから配偶者スポンサーで永住権を取得するには?
Vol.28 : 
非移民ビザ新規則「グレース・ピリオド」について
Vol.29 : 
雇用ベース永住権申請の面接について
Vol.30 : 
永住権申請中の日本一時帰国について
Vol.31 : 
投資家用 最新ビザ・カテゴリーについて
Vol.32 : 
「H-1Bビザ」今年は4月2日から申請開始!
Vol.33 : 
アーティストとして、O-1ビザで渡米するには?
Vol.34 : 
アメリカでグリーンカード申請中。日本に一時帰国は可能?
Vol.35 : 
トランプ政権下で、学生ビザはどうなる?
Vol.36 : 
グリーンカード抽選に当選!手続きを教えてください。
Vol.37 : 
グリーンカード条件解除手続きは、離婚しても申請可能?
Vol.38 : 
ビザ申請却下=移民法廷に出頭?
Vol.39 : 
アメリカで起業家としてビザを取得するには?
Vol.40 : 
市民と結婚して日本在住。アメリカでの永住権申請はリスク大?
Vol.41 : 
グリーンカード申請時の健康診断って何?
Vol.42 : 
市民権申請中。日本支社に移動した場合の問題点は?
Vol.43 : 
LやHビザ保持者の運転免許更新について
Vol.44 : 
2019年から変わる!? H-1Bビザ申請について
Vol.45 : 
滞在資格の切り替え申請方法が変更に!
Vol.46 : 
DUIで逮捕された!E-1ビザはどうなるの?
Vol.47 : 
専攻科目によってOPT延長が可能?
Vol.48 : 
永住権申請中に一時帰国したい!アドバンス・パロールの申請最新事情
Vol.49 : 
E-1ビザ取得の厳しい現状。リスクを回避するためには?
Vol.50 : 
プラクティカルトレーニング後の労働ビザは?
Vol.51 : 
大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?
Vol.52 : 
Lビザを持っているとグリーンカード取得が早いってホント?
Vol.53 : 
グリーンカードスポンサーの収入が基準を満たしていない場合はどうなるの?
Vol.54 : 
日米間の取引が激減。E-1ビザ更新にリスクはある?
Vol.55 : 
H-1B期限切れが近くても、グリーンカードに申請できる?
Vol.56 : 
配偶者のスポンサーは、永住権保持者VS市民のどちらがベスト?
Vol.57 : 
コロナウイルス対策による緊急措置。ビザの面接はどうなるの?
Vol.58 : 
新型コロナウイルスの影響で学費が払えない!卒業前に働く方法はあるの?
Vol.59 : 
新型コロナウイルス禍で、グリーンカード申請手続きがストップ?
Vol.60 : 
コロナ終息まで待つべき?グリーンカード申請とスポンサーについて
Vol.61 : 
グリーンカードおよび一部就労ビザの制限・入国停止について
Vol.62 : 
移民局からの追加書類請求で遅延発生!?コロナ禍での猶予期間はある?
Vol.63 : 
グリーンカードの新料金が上がる?10月より移民局申請料金改定!
Vol.64 : 
コロナ禍でのE-2ビザ更新。日本に帰国した方がよいの?
Vol.65 : 
ビザはあるけど、滞在許可証が期限切れ寸前。どうすればよいの?
Vol.66 : 
アメリカで念願のレストランをオープン!コロナ禍でのビザ申請や会社登録はどうなる?
Vol.67 : 
ビザ発給・入国停止命令延期!ビザ更新はどうなる?
Vol.68 : 
今年から、H-1Bビザの選択方法が「抽選」→「給与額優先」に変更!
Vol.69 : 
H-1Bビザ続報!給料額優先方法が延期に!従来の抽選申請は3月からスタート
Vol.70 : 
申請から半年。OPTのカードがまだ届かない!どうすればよいの?
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帰国せずにアメリカで転職手続きは可能?
Vol.72 : 
グリーンカードのスポンサーになるには?
Vol.73 : 
E-1保持者の更新。最新事情を教えて!
Vol.74 : 
Eビザからグリーンカード申請へ。どんな手続きが必要?
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永住権申請の健康診断。コロナワクチン接種は必要?
Vol.76 : 
「DV-2023米国抽選永住権」受け付け開始!
Vol.77 : 
日本滞在中に「Re-entry Permit」が切れてしまった!
Vol.78 : 
E-1配偶者ビザの就労許可更新中。許可を待たずに就労は可能?
Vol.79 : 
コロナ禍で会社が株式売却!L-1ビザは保持できるの?
Vol.80 : 
今年の「H-1Bビザ」申請について教えて!
Vol.81 : 
Lビザ失効寸前!他のビザや永住権申請は可能なの?
Vol.82 : 
日本勤務からアメリカに戻ってくるために永住権を取得できる?
Vol.83 : 
永住権取得中の海外出張。注意点や問題点は?
Vol.84 : 
グリーンカード申請中に退社。申請を続行することは可能?
Vol.85 : 
アメリカに子会社がない場合、どんなビザを取得すればよいの?
Vol.86 : 
コロナ禍で別居中の家族のためにグリーンカードを申請したい!
Vol.87 : 
アメリカ進出で駐在員を送りたい。どのような申請方法がある?
Vol.88 : 
「DV-2024 米国抽選永住権」受け付け開始!
Vol.89 : 
新しいグリーンカードが届かない! 日本一時帰国は可能?
Vol.90 : 
H-1B更新前にDUIで逮捕! どうすればいいの?
Vol.91 : 
コミカレ卒業後のグリーンカード取得要件とは?
Vol.92 : 
会社の売り上げと従業員数は「E-2ビザ」の更新に影響があるの?
Vol.93 : 
投資家ビザ取得を踏まえた「初期投資」について教えて!
Vol.94 : 
アメリカ滞在中に「ESTA」の期限が切れてしまったらどうする?
Vol.95 : 
グリーンカード申請中に労働許可取得。日本への一時帰国はできる?
Vol.96 : 
市民権取得のメリット・デメリットは?
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一社でサポートできるグリーンカードの申請数は?
Vol.98 : 
日本駐在のオファーあり。「Re-entry Permit」を申請した方がいいの?
Vol.99 : 
H-1B申請が難しい。他に就労ビザを取る方法はあるの?
Vol.100 : 
日本の従業員が「E-2ビザ」を早く取得できる方法はある?
Vol.101 : 
アメリカ進出を検討。最適な駐在ビザは?
Vol.102 : 
芸能人は知名度がないと「グリーンカード」取得が難しい?
Vol.103 : 
2025年に帰任の可能性。1年半でグリーンカード取得は可能か?
Vol.104 : 
2025年度枠「H-1B」ビザ中応募申請開始!
Vol.105 : 
日本から従業員を雇いたい。複数の「E-2」ビザを申請することはできる?
Vol.106 : 
「H-1B」ビザ所持者が、他の会社に移りたい場合はどうすればいいの?

アメリカ移民法・ビザ申請の基礎

20年近くの経験を活かし、ビザ・グリーンカード申請に関する情報を事例をもとにQ&A形式でお答えします。

Updated on 2019/ 9/ 10

Vol.51 : 大学を出ていなくてもO-1ビザは取得できる?

Q

私は、日本で長年わたりデザイナーとして働いてきましたが、このたび、知人の紹介で、アメリカにある会社から誘いを受けており、そこで働きたいと考えています。私は、大学を出ていないので、H-1Bの申請は無理だと思いますが、友人からO-1が取得できるかも知れないと聞きました。私にビザ取得の可能性はあるのでしょうか。

A
H-1Bビザの可能性

あなたは大学を出ていないのでH-1Bの取得をあきらめているようですが、まずはその可能性の有無から考えてみたいと思います。確かに、一般的にH-1Bの条件の1つとして、4年制大学卒業が挙げられますが、仮に、4年制大学を卒業していなかったとしても、それに相当する経験があれば良いとされています。具体的には、1年間の学歴を3年間の職歴で代用することができます。すなわち、あなたの最終学歴が高校卒業ならば、12年間(3×4=12)の経験が、短大卒業ならば6年間(3×2=6)の経験があれば良いことになります。また、あなたが専門学校を卒業していれば、在学期間の半分が学歴に換算されます。例えば、あなたが2年間の専門学校を卒業していれば、1年間の学歴に換算されますから、その後9年間(3x3=9)の職歴があれば良いのです。

H-1Bビザ取得の条件
  1. その業種において、通常学士号(あるいはそれに匹敵する経験)以上が要求されており、その職務は、学士号(あるいはそれに匹敵する経験)以上を保持するものでないと遂行できないほど、複雑かつ特殊であること。
  2. 雇用主が、その役職に従事するものに対して、一般的にその学士号(あるいはそれに匹敵する経験)以上を必要としていること。
  3. 職務内容が専門的かつ複雑であり、その職務を行うにあたって、通常その学士号(あるいはそれに匹敵する経験)以上の知識を必要とすること。

H-1Bの就労期間は、最初は通常3年間、その後の延長を含めて最高6年(永住権の申請を始めて1年以上経過しているとそれ以上)までです。その後も就労を継続する場合は、永住権の申請を視野に入れることになります。

O-1ビザの可能性

次に、あなたが、もし上記の条件に当てはまらない場合に、あるいはH-1Bを申請したものの、抽選に漏れてしまう可能性を避けたい場合には、O-1の可能性を考えることになります。O-1は高度の特殊技能者に与えられるビザです。O-1の申請には、まずあなたがこれから働こうとしている会社と契約を交わす必要があります。この契約書の中には、具体的な仕事内容(プロジェクト等)が記載されている必要があります。

ビザが認可されるか否かは、以下の条件のうち、少なくとも3つ以上を充足していることが求められます。

  • 国際的に認められている賞を受賞したことがある。
  • 入会するに当たり、厳しい条件を課されている会の会員であること。
  • 知名度のある出版物、あるいはメディアにおいて取り上げられたことがある。
  • 当該分野において、競技などの審査を担当したことがある。
  • 当該分野において大きな功績を残したことがある
  • 専門雑誌、あるいは知名度のあるメディアにおいて記事を出したことがある。
  • 知名度の極めて高い団体において仕事を行っているか、あるいは行った経験がある。
  • 収入が著しく高い。

あなたが、上記の条件を満たしているかどうかは、移民局ではなく専門の Evaluation 団体が評価することになります。そこで認可を受けた後、移民局での審査に入ります。ただし、デザイナーの場合はEvaluation 団体が存在しないので、このような場合は、移民局が直接審査することになります。ただ、このような場合であっても、申請者の方でそれに代わる団体、あるいは個人の評価を受けた後、移民局の評価を受けた方が賢明であると言えます。

O-1 ビザの就労期間は、最初3年、その後1年間あるいは3年間の延長が認められています。3年間の延長を申請するには、最初に O-1 を取得した後、新しい仕事(プロジェクト等)を行う必要性ができたことを立証する必要があります。

H-1Bを選ぶか、O-1を選ぶかは、その個々のケースにより異なります。両者を比較した場合、通常、ハードルが高い(審査基準が厳しい)のがO-1ビザでしょう。一方、H-1Bは、いくら優秀な申請者であっても抽選漏れしてしまう危険性があります。また、就労開始可能な時期が毎年10月からになり、雇用主の希望に対応できるか否かの問題もあります。従って、好条件がかなり揃っている優秀な申請者であれば、最初からO-1ビザを狙うのも得策であると言えるかもしれません。

上記の条件との適合性およびプロジェクト、あるいは雇用開始時期などを考慮した上で判断されることをお勧めします。

注意事項 : コラム内で提供しているビザ・移民法に関する情報は一般的な情報であり、個人の状況や背景により異なる場合がございます。的確な情報詳細につきましては、移民法専門の弁護士にお問い合わせください。

Updated on 2019/ 9/ 10

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Columnist's Profile

CEO/Attorney瀧 恵之(瀧法律事務所 Taki Law Offices, A Professional Corporation)

新潟大学法学部卒業。日本の法律事務所に勤務の後、インディアナ大学大学院卒業。20年以上に渡り、移民法の分野で活躍。常にクライアントの立場に立った柔軟なアドバイスが特徴。

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