Vivinavi : Los Angeles : (Estados Unidos) Los Angeles

• つんどく♂
• 2014/12/02 (Tue) 01:12
• Informe

#667の図式中の（*）をひたすら濃くするだけの事実の羅列に飽きた向きには（条件節！）、その時代の作家が書き残しているものを読み、断片的な史実を縫い合わせる縫い糸を探しながら圧縮していくと幾分建設的です。陽には言えない事を如何に陰に伝えるか、国民はそれにどのように反応してきたか、ということの方がケーススタディー足りえたりします。たとえば小林秀雄の従軍記などは検閲によって部分的に黒く塗りつぶされていたりしますが、それを推測して歴史を修復しようとしている作家もあり、wikiにある程度のことは陰にカバーしています。ご参考まで。

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/12/02 (Tue) 14:06
• Informe

投稿がまた引っ掛かってしまいましたが、まあそのうち載るでしょう。

私がwikiを引用しているのは、情報の信憑性などの議論を、（否定できない事実として）ある程度は割愛できるからです。
また該当者本人が、解釈によっては不都合な内容を残しているものも、逆に信憑性が高いと判断し、積極的に引用しています。
信憑性を主張し難い情報は、その内容から推察できる因果関係などを、自分なりにもっと掘ってみて、客観的に検証するという感じです。

• つんどく♂
• 2014/12/02 (Tue) 14:20
• Informe

その結果、#667の図式中の（*）をひたすら濃くするだけなら、別の選択肢をということです。

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/12/02 (Tue) 14:26
• Informe

>事実の羅列に飽きた向きには（条件節！）
ですよね?

私の提案は、まずまとめを読んで、そこで疑問があれば、事実の羅列を辿ってください、でした。
色んな人がいるので、万人受けとか無理なので。

• つんどく♂
• 2014/12/02 (Tue) 14:43
• Informe

万人受けとか無理なので条件節で書いたわけです。

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/12/02 (Tue) 17:29
• Informe

「否定できない事実その22」

日本へテレビや原発を導入した、正力松太郎（読売新聞社の元経営者）や、柴田 秀利（NHKの元解説委員）は、CIAエージェントだった

（以下wikiより要約及び抜粋）

正力松太郎：
読売新聞社の経営者で、長期にわたる中央情報局（CIA）への協力（非公式の工作活動）をおこなっていたことが、アメリカで保管されている公文書により判明。
また、自由民主党総裁の座も狙っており、渡邉恒雄を参謀の中曽根康弘との連絡役にしていた。
日本へのテレビ放送の導入と原子力発電の導入について、正力はCIAと利害が一致していたので協力し合う。
正力の個人コードネームとして「podam」及び「pojacpot-1」が与えられ、組織としての読売新聞社、そして日本テレビ放送網を示すコードネームは「podalton」と付けられ、
この二者を通じて日本政界に介入する計画が「Operation Podalton」と呼ばれた。
正力と共に日本のテレビ放送導入に関わった柴田秀利は「pohalt」というコードネームを与えられた。

柴田 秀利：
日米にまたがる広い人脈を駆使して、日本へのテレビ導入と日本テレビ設立、原子力利用に重要な役割を果たした。

視察団にはNHKの解説委員だった柴田秀利も随行し、ワシントンD.Cではカール・ムント上院議員と会談を行っている。
1950年に共産主義に対抗するため、日本を含むアジア太平洋地域で「ボイス・オブ・アメリカ」（VOA）を発信するための放送網構想を公表したムントに対し、
柴田は日本におけるテレビ放送網は日本人が運営すべきであり、その中心人物は正力こそ相応しいが、現在の彼は公職追放処分中であると伝えている。

1951年4月 電波事情視察のため渡米、要人にテレビ計画実現の協力を要請。
8月 NHKニュース解説者を辞任。
1953年3月 渡米、元アメリカ軍戦略諜報局（OSS）長官で弁護士のビル・ダナヴァン将軍にマイクロウェーブによる多重通信ネットワークシステム建設のための1000万ドル借款の協力を要請。
1955年ころ 原子力委員会の初代委員長となる正力松太郎と共に、反核感情が高まるもとで原子力発電を導入するために「毒をもって毒を制する」大キャンペーンを展開。
1957年12月 日本テレビ放送網株式会社取締役就任。

http://tdl.libra.titech.ac.jp/hkshi/xc/contents/pdf/117195317/10
（誰かが、色々調べたらしい資料）

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/12/03 (Wed) 12:58
• Informe

メディアコントロールについてのまとめ：

戦前、政府のプロパガンダを担う役割だった電通は、敗戦後は、必然的にGHQと懇意にして、ロビー活動から政界・官界・財界・マスコミ界へも浸透し、
従米政権であった自民党の広報担当役として、総理府の宣伝予算をほぼ独占し、時には報道規制を主導するほどの力をも付けていった。
つまりアメリカ→電通→自民党の、お互いの利害関係も含めた関係を構築していった。

更にテレビというプロパガンダ用の強力な武器を、CIAが正力松太郎（読売新聞）を利用し、日本へ導入。（ちなみにラジオは電通）
また電通は、ラジオ・テレビ広告の事業開拓をいち早く行い、広告代理店としての絶大な力を獲得していった。

電通は現代においても、広告販売の寡占状況から、媒体の収入ソースのかなりの部分を掌握し、報道規制を行えるほどの力を有していると予想できる。
資本状況から、アメリカ政府⇔ロックフェラー系財団などからの影響下にもある。

同じく、日本の通信社は、政府のプロパガンダ用の同盟通信社を生き残らせる形で分断させて生まれた、共同通信社、時事通信社による寡占状況で、
これらと電通は資本関係にあり、情報ソースとしても、１つのグループ企業に掌握されているといえる。

これらの状況をひっくるめて、私は「電通のメディアコントロール」と呼んでいます。

ちなみに以前のトピ主からの指摘「アメリカを批判するメディアもある」も、既に回収しているといえますが、
しんぶん赤旗、日刊ゲンダイなど、広告販売が電通の影響下にいない媒体であれば、メディアコントロール外でということです。

新聞、テレビ、ラジオなどのメディアとは、そもそも元々は何の目的で生まれたのか、という原点に帰ってみれば、今のメディアコントロールの実状は、とてもメイクセンスすると思います。

• つんどく♂
• 2014/12/03 (Wed) 14:24
• Informe

#667の図の（*）がまた濃くなった。

通信社（*）
↓
メディア（*）←広告代理店（*）←企業
↓
国民

（記号）
↓情報の流れ
←お金の流れ
（*）政府関係の資本が入っていた（る）組織

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/12/04 (Thu) 15:14
• Informe

戦後CIAが自民党に資金提供して、従米政権を存続させてきたわけですが、現在において、例えば「アメリカに食い尽くされる日本（森田実・副島隆彦・著）」という本には、
『郵政民営化の際には、米保険業界が、米広告会社を通じて電通に、日本国民が「民営化は善、官営は悪」と考えるようにするCMを依頼し、5000億円投じた。』
という主旨のことが書かれているようですが、この話がどれくらい信憑性があるのかを、客観的に集められる事実より検証していきます。

「否定できない事実その23」
郵政民営化は米国による強い要求があり、特に米国の保険業界が密接に関係してきていた。

（wikiより）
郵政民営化に対しては米国からの強い要求も存在した。 2004年10月14日に公表された年次改革要望書には、日本郵政公社の民営化の要求が明文で記載されている。
米国政府は要望書で自国保険業界の意向に沿う形で、「簡保を郵便事業から切り離して完全民営化し、全株を市場に売却せよ」と日本に要求している。
郵政民営化について政府の郵政民営化準備室と米国政府・関係者との協議が、2004年4月以降18回行われ、うち5回は米国の保険業界関係者との協議であった。
さらに2005年3月に発表されたアメリカ通商代表部の「通商交渉・政策年次報告書」には、2004年9月に閣議決定した小泉内閣の基本方針に、
「米国が勧告していた修正点が含まれている」と述べられ、米国政府は米国の勧告で郵政民営化法案の骨格が書き換わったことを公文書に記載している。

2005年の「郵政解散」翌日のフィナンシャル・タイムズにも、「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」と題する記事が掲載された。

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/12/05 (Fri) 15:27
• Informe

「否定できない事実その24」
現代も、何らかのメディアコントロールが働いていると考えられる状況がある。

（wikiより）
郵政民営化をはじめとする、構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。
郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった。
『しんぶん赤旗』『サキヨミ』一部夕刊紙以外の主要マスコミでは、『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。
国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない。

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/12/06 (Sat) 20:54
• Informe

えーとまだ話の途中ですが、とりあえず総選挙が今は何より重要ですので、#643 でも既に書いたことと重複しますが、念のため。

安倍のやったこと：
アベノミクス（米国共和党のトリクルダウンとほぼ同じ内容。）
集団的自衛権の行使容認
特定秘密保護法の制定
武器輸出三原則の撤廃
消費税増税
TPP参加
三角合併の解禁

いずれもアメリカ絡みで要求されていたものを、着実にただ実行しているだけです。

ちなみに安倍の祖父は、あの日米地位協定を強引に結んだ、岸信介元首相で、
実はCIAエージェントであったことが、既に機密公文書により明らかになっているわけですが、
単なる血縁だけでなく、従米政策的にやっていることが、極めて危ないところまで共通しています。

とりあえず、これだけの所業が分かっていて、自民だけはあり得ないでしょう。

ですが、残念ながら、ここなら行けるという野党が、正直見当たりません。鳩山の民主ならありだったかもしれませんが。
（日本ですごいメディアバッシングだったみたいですが、事後的に知ったので詳細は不明ですが、オバマがやられたよう感じだったのかもね）

そういう時ほど、票は割れるし、棄権も増えるので、自民党がまたまんまと勝つでしょうね。。。（デジャブーみたいだ）

自信をもって入れられる党がなく困ったときは、共産党がお勧めです。
彼らが与党になったら、それはそれで大変でしょうが、まず絶対になれないし（笑）。
従米政権への抵抗勢力としては、安定してブレないので、かなり使えます。

• でも
• 2014/12/08 (Mon) 08:54
• Informe
• Borrar

春闘でベアって久しぶりに聞いたよね
やっぱ、景気回復してきてんじゃないの?
アメリカの共和党と同じ内容かどうかはどうでもいいけど、ベースアップは明るい材料だよね

消費税は、前政権で成立した法律の施行だよね
そんで、景気の具合を見て、10％への変更は先送りしたってことでしょ
そこはアメリカには容認したってこと?
決まっていた10％を先送りにするっていうのは、今まであんまり記憶にないけど、これってすごいことじゃないの?
そもそも、なんでアメリカが増税を要求するの?
アメリカの狙いは、日本経済を停滞させること?

TPPって参加交渉の最中じゃなかったっけ?
なんか、担当大臣が怒ったとか何とか交渉難航のニュースは見た気がする
このTPPって、アメリカであんまりニュース聞かないけど、これもアメリカに要求されたの?
なんか、オバマさんが日本に来た時に、演説の中にそれっぽい言葉があったとか何とか、うろ覚えだけど
これって、オバマさんが進めてるの?

• 蒼い鳥
• 2014/12/08 (Mon) 09:01
• Informe
• Borrar

もはや「傍観だけでは」はいらない。
ただ単に「終われなくなった」だけでいい。

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/12/13 (Sat) 17:29
• Informe

#692 ステハン君
話が途中だから、単に終われてないだけのことだよ。

それとね、匿名のハンドル名何て大した意味はないから、「A君」でもいいんだよ、別に。

だけど、色んなステハンや多重のコテハン登録して、多数派工作するとか、姑息なことしなければならないとすれば、問題だよね。
匿名なのに、自分の主張すら正々堂々と示せていないんだから、惨めだし。

なので一貫して同じ名前で通していることが重要なんだよ。勿論、それ以外を使わずにね。分かるかな?分からないだろうな～（笑）

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/12/13 (Sat) 17:32
• Informe

#691
>アメリカの共和党と同じ内容かどうかはどうでもいいけど
アメリカの共和党の主張するトリクルダウンは、所得格差を拡大させる、失敗が証明されたような政策なので、どうでもよくはないです。

>消費税は、前政権で成立した法律の施行
前政権で成立しようが、問題があれば廃案にするのが、正しい政党。
民主鳩山政権では、郵政民営化を廃案に持ち込もうとしたでしょ。

>そもそも、なんでアメリカが増税を要求するの?
IMF（国際通貨基金）ね。

（wikiより）
2010年7月14日、IMFが日本に対し「消費税15%」を提言するレポートを発表した。
「消費税率を15%に引き上げれば、国内総生産（GDP）比で4-5%の歳入増が生じる」
「当初は、成長率を0.3-0.5%押し下げるが、老後のための貯蓄が消費に回り、日本経済への信用度が増すことで海外からの投資が増えるなどの結果、毎年0.5%ずつ成長率を押し上げる」としている
IMFは、2014年5月30日にも、2015年10月に消費税率の10%引き上げを行うとともに、最低でも15%に引き上げることを重ねて求める声明を出した

まあ、どっちにしても、ものすごい内政干渉だよね。。

>TPPって参加交渉の最中じゃなかったっけ?
安倍は参加しないという公約を破って、強引に参加表明をしたということ。
まだ最終決着ではないけど、参加すれば日本は色んな意味で終わるね。

>これもアメリカに要求されたの?
勿論。

>オバマさんが進めてるの?
勿論。以前の年次改革要望書が、TPPに変っただけの話で、誰が大統領であれ、必ず進める話です。外交ですから。
で、ポイントは共和党なら支配・武力行使でごり押ししてくるけど、オバマなら協調・対話で交渉してくるということ。

• 蒼い鳥
• 2014/12/15 (Mon) 08:34
• Informe
• Borrar

>匿名なのに、自分の主張すら正々堂々と示せていないんだから、惨めだし<

主張しなければいけないって、誰が決めたの?
「惨めだ」って思ってるのも、あなたの感覚ならでは。
そういう所で、あなたに友達がいない事がわかっちゃうんだよね。

• 守る
• 2014/12/15 (Mon) 08:34
• Informe
• Borrar

安倍さん、おめでとうございます。
これからも憲法改正にむけて頑張ってください。
今回の結果が、国民の期待の表れです。

反対の人たち、また色々と言い訳を言ってくるだろう。
先に言っておくが、投票率が低いのは理由にならない。
何故か、それは反対をする事を拒否したと云う事。
また、反対する政党に魅力がなく支持をしたくないとのこと

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/12/16 (Tue) 12:58
• Informe

>今回の結果が、国民の期待の表れです。
戦後最低の投票率（約52%）だってね。むしろ期待の無さの表れですよ。戦後最大級の。

>それは反対をする事を拒否したと云う事。また、反対する政党に魅力がなく支持をしたくないとのこと
と同時に賛成も拒否したということ。

投票しなかった人は、支持したい党が存在ない or 政治全体に失望して投げた or ノーテンキのいずれかでしょう。

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/12/16 (Tue) 13:03
• Informe

#696 ステハン君

>主張しなければいけないって、誰が決めたの?
誰も。主張したくなければ、ROMしてればいいだけだよ。

>「惨めだ」って思ってるのも、あなたの感覚ならでは。そういう所で、
>あなたに友達がいない事がわかっちゃうんだよね。
ふーん、わざわざ複数の名前を使って、多数派工作とかやるのが、あなたは楽しいんだ?
別に価値観の相違で構わんけど、どんだけ暗い遊びしてんの?とか、思っちゃうけどね。。究極に孤独も感じてそうだし。

時間は有限だからね。あなたが毎日、それで胸張って生きてると思えてるんなら、まぁ何でもいいけどね。

• ピンフ主義
• 2014/12/16 (Tue) 14:33
• Informe

今回は、何の主張もしない召喚獣、使わないのかな?