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トピック

米市民権取得後の日本帰国

フリートーク
#1
  • kiikokku
  • 2012/11/02 19:48

市民権をとってから初めての日本帰国となります。まだ日本のパスポートも保持しています。日本へ入国の際には日本のパスポートを見せて入国すればよいとのことで、そこは多分問題なく入国できると思うのですが（アメリカサイドでは出国のスタンプをおさないと思うので）、アメリカに戻ってくる際は、日本からの出国の際は日本のパスポートを見せて、アメリカへの入国にはアメリカのパスポートを見せるのでしょうか?アメリカのパスポートに日本からの入国の際のスタンプがないということで問題になったりすることはないでしょうか?最近帰国された方、何かアドバイスをいただけるとありがたいです。よろしくお願い致します。

#223
  • 昭和の母
  • 2012/12/06 (Thu) 20:30
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>現状は、法務省も外務省も例の法律などがザル法だっていうのも重々承知しているし、国会でも重国籍容認や国籍選択制度の廃止に関する請願書が毎回提出されています。法整備にはまだ時間がかかるとしても、行政＝政府がパスポートの使い分けを認め続けてきて、今さら厳しく取り締まるような時代に逆行することは考えにくい。

ご冗談でしょう?旅券法は以前より厳しくなってきているんですよ。
平成17年に旅券犯罪に対する罰則（改正法第23条）が強化され、最悪の場合で懲役
５年の他、罰金300万円も同時に科されるようになりました。

#224
  • 昭和の母
  • 2012/12/06 (Thu) 20:33
  • 報告

>入管で日本のパスポートはあるかと聞かれて「日本に入る時は日本のパスポートを使って下さい」って怒られましたよ。これ、本当の話ですよ。

旅券法第十八条に則りアメリカに帰化と同時に失効した無効の日本のパスポートが
ありますが使用していいですか?と訊いてみましょう。絶対に許可されないはずです。
有効なパスポートがなければ、日本のパスポートはありません、と答えなければいけ
ませんね。

#226
  • 昭和の母
  • 2012/12/06 (Thu) 21:31
  • 報告

>条文の上では違法でも現実には違法として扱われていないことはどう解釈しているんですか?

別件逮捕の危険があるって何回言わせるんでしょうか。旅券法違反はそれだけでは
捜査をしないようなので、旅券法違反で逮捕されるのは100%別件逮捕かそれに
準ずるものです。統計で正確な数がわからないのが残念ですが、旅券法違反での
逮捕者数は年間ゼロではないんですから、旅券法をないものとして無視するわけ
にはいかないですね。身の安全のためにも。

>帰化後にパスポートを使い分けしていても逮捕されて懲役５年を課せられた人が未だ一人もいないっていう事実についてはどう考えるの?条文の文言だけじゃなくてそれがどう解釈、適用されているかが法律なんだから。

別件逮捕を考慮に入れないとしても、あなたは逮捕される危険がなければ法律を
無視してもいいと考えているんじゃないですよね?そんなことを考えるのは
社会のくずだけですよ。

深刻な犯罪なのに、逮捕されそうでなければ法律無視、法律と運用に矛盾があれば
法律無視、とりわけ他人に迷惑かからないなら法律無視。そこまで自己中心的なら
人間失格です。早く更正なさって下さいね。

#227
  • uaim
  • 2012/12/06 (Thu) 22:29
  • 報告

昭和の母さん、感情的にならずに普通に話せません?法務省が黙認してる行為を深刻な犯罪と考える根拠は何ですか?
法律の改正には常に目的があります。旅券犯罪に対する罰則の改正は米国市民権を取得した日本人を取り締まることを目的としたものではありません。
私の時は「子供はアメリカ生まれで私はアメリカの市民権を取ったので。。。」と言ったら「日本への入国は日本のパスポートを使って下さい！」って言われたんですよ。空港の入管の人達は「私らにそんなこと言われても困るよ」、って感じでした。空港で「これは無効になっている筈です！」なんて言ってもパスポートを取り上げてはくれませんよ。そんな業務やってないんですから。ついでに言うと、その時子供の日本のパスポートが切れてたのでアメリカの方を使おうと思ったんだけど、それでも子供達も期限切れのパスポートを使って入国させられました。
昭和さん、あんまり冷静さを欠くようなら次からはスルーしますよ。

#230

#226
昭和の母さん、別件逮捕の意味を理解していますか?
本来の事件で挙げる事が難しい場合に、他の名目で逮捕拘留に持っていくことです。
つまり、旅券法以外に法に抵触していなければ、別件にはなりえません。
ですので、あまり別件、別件と言わないほうが良いと思います。

#227
＞罰則の改正は米国市民権を取得した日本人を取り締まることを目的としたものではありません。

法は万人に平等です。法執行において差別はありません。
ですので、日本人であろうが無かろうが、法の前では同じです。
その法の本来の目的が「外国籍を取得した日本人を取り締まることを目的としたものでは無かった」としても、そのことが条文化されていない限り全ての人に平等です。
そうでなければ、日本は法治国家ではなく、人治国家になってしまいます。
韓国や中国ではないのですから、そんな事はありえないでしょう。

「私らにそんなこと言われても困るよ」と言うのは、管轄の違いから来るものではないでしょうか。
国籍、入国管理は法務省ですが、パスポートは外務省です。パスポートが偽造された疑いがその時点で明白でない場合、外務省がその者の国籍を担保した状態になっていますので、通してしまうのではないでしょうか。
基本的にどの役人も事なかれ主義ですので、自身の知る限りの前例が無ければ、通達でもない限り、何一つ変えようとしないのが彼らの基本的姿勢だと思います。
ですので、別に国の方針として意識的に取り締まっていない訳ではない、と思います。

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