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#1

LA在住者
mail
2019/08/01 19:19

日本政府は2日、数々の輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国指定」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。
韓国向けの輸出の際に一部の食品と木材を除くほぼ全ての品目で経済産業省が厳格な個別審査を求めることができるようになる。
日本がホワイト国に指定している米国や英国など27カ国のうち、指定を失うのは韓国が初となる。
政府は韓国をホワイト国から除外する政令改正案について、7月1日から意見公募を実施し、7月24日に締め切った。賛成は95%を超えた。
韓国政府は改正に反対する意見書を提出したが、日本政府は賛成意見を踏まえて政令を改正した。
韓国がホワイト国の指定を失うと、同国企業が中国や東南アジアなどの生産拠点でも日本からの輸入品を使う場合の手続きが厳しくなる公算が大きい。
さらに日本ほかのホワイト国への渡航にはビザの取得が要求されるようになり得る。

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#57

あほか
2019/08/08 (Thu) 07:57
報告

ムンは今日も経済報復だとか言ってる。
この人毎日同じ事様な事言ってて、まぁ思惑があるのはわからんでも無いけど、ここまで毎日同じことを真顔で言ってると本当にアホに見えてくる

#58

韓国の叫び
2019/08/15 (Thu) 00:22
報告

ホワイト国からの除外が施行される今月27日を前にして、文大統領は日本に対し、対話による解決を呼びかけたようですが、韓国人の嘘に日本人は懲り懲りでしょう。

韓国大統領が光復節の演説日本へ対話による解決呼びかけ毎日新聞 2019/08/15 11:13

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の記念式典で演説した。文氏は「今でも日本が対話と協力の道に出たら、私たちは喜んで手を取る。公正に交易して協力する東アジアを共に作っていく」と言及、輸出管理強化を巡る日本との関係悪化を念頭に対話による解決を呼びかけた。

　文氏の光復節演説は3回目。式典は忠清南道（チュンチョンナムド）天安（チョナン）市の独立記念館で開かれた。文氏は「日本経済も自由貿易の秩序の中で分業を成し遂げて発展してきた。先に成長した国が後について成長する国のはしごを外してはいけない」とし、日本が取った輸出規制の強化措置を批判、「日本の不当な輸出規制に立ち向かい、我々は責任ある経済強国に向けた道を歩む」と宣言した。一方で「日本が隣国に不幸を与えた過去を省察する中で、東アジアの平和と繁栄を一緒に導いていくことを私たちは望む」とも述べ、慰安婦問題や元徴用工問題への具体的言及は避けた。

　また、昨年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪、来夏の東京五輪、2022年の北京冬季五輪に触れて「東アジアが友好と協力の基礎を固め共同繁栄の道に進む絶好の機会だ。世界の人たちが平昌で『平和の朝鮮半島』を見たように、東京五輪で友好と協力の希望を持つことを願う」と話した。

　また、飛翔（ひしょう）体発射を続ける北朝鮮に関しては「最近、何回か憂慮される行動があったにもかかわらず、対話の雰囲気が揺らがないことこそ、我が政府が推進してきた朝鮮半島の平和プロセスの大きな成果だ」と主張。「米朝間の実務交渉の早期開催へ集中すべき時だ。この峠を越せば朝鮮半島の非核化が近づき、南北関係も大きく進展する。経済協力が加速し、平和経済が始まればいつか自然な形で統一が我々の目の前の現実となる」と期待感を示した。【ソウル渋江千春】

#59

SunRise
2019/08/15 (Thu) 00:29
報告

韓国政府からの資金で、ロビー活動を行っていたBTSが、復帰日未定の長期休暇を発表。

#60

腐国民
2019/08/15 (Thu) 01:36
報告

強制徴用被害者遺族「日本から受け取った請求権資金、私たちの分をよこせ」と憲法訴願
2019年8月15日 9時59分

日帝強占期に日本軍に連行された強制徴兵の被害者遺族が1965年の韓日請求権協定で、韓国政府が日本から受け取った対日請求権資金のうち、被害者の分が支給されないのは違憲だとする憲法訴願を申し立てた。

　日帝の強制徴兵による被害者の遺族83人は14日、「大韓民国政府が受け取った対日請求権資金で遺族に補償する内容の立法を行わないのは違憲だ」とし、憲法裁判所に憲法訴願を申し立てた。

原告が主張する対日請求権資金とは、韓国政府が1965年の韓日請求権協定で日本から受け取った無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを合計した8億ドルを指す。貨幣価値を今の時代に換算すると1兆800億円。その額は当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。ハンガンの奇跡は日本のお蔭。
ちなみに日本の2013年度予算における一般会計の歳出（国家予算の支出）は103兆円。今の日本が、200兆円近い金額をタダで手に入れたことになる。

当時韓国政府が日本に要求した8項目の補償リストには「戦争による非徴用者の被害補償」が含まれていたにもかかわらず、強制徴兵の被害者にいかなる補償もなされなかったというのが原告等の主張だ。

遺族らは「強制徴兵された被害者は対日請求権資金に対する直接的な請求権を持っているにもかかわらず、韓国政府は被害者に（補償金を）支払うことなく、経済協力資金としてすべて使ってしまった。国が強制徴兵被害者の命の価値を横領したものだ」と主張した。

#61