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Tema

法の上の人達

Chat Gratis
#1
  • gachann
  • Correo
  • 2016/08/07 20:04

現在のアメリカには、所得格差の拡大、多国籍企業による節税対策、国内の製造業の空洞化、20 trillionの負債額、軍事拡大など色々な問題がありますが、私は、根本的な問題点は実は1つだけで、腐敗した政治システムが原因だと思っています。

現在の政財界には、何か問題がある時には、ある団体に相談すれば解決してくれると言われている組織があります。そして、問題がなくても、関係を保つ為に常時、その組織に寄付をしている大企業は沢山存在していると聞きます。

この団体は、2001年から2015年までの間に2 billionを超える寄付金を受け取っており、創設者の1人は637回のスピーチで$132 million、その配偶者は、92回のスピーチで$21 million貰っているとされています。そしてそれによる国民への被害総額が5 trillionにも及ぶと言われています。

まず、どうしてスピーチをするだけでこんなに沢山のお金が貰えるのか疑問をもたれる方もいらっしゃると思いますので、そのカラクリが下記のドキュメンタリー形式のサイトで説明されているので、ご覧下さい。そして、その創設者の1人が何故、政府では禁止されているにも関わらず、自宅からわざわざメールを送らなければならなかったのかも兼ねて考えて頂けましたらと思います。そして、政府内の規則では禁止とされている多額のスピーチ料金を海外から貰っている点にもご注目下さい。

政治の世界に裏表があるのと同様に、私はメディアの世界も裏表の報道をしていると思っています。ですから、このトビではマイナーなalternativeな情報も含めて色々と照らし合わせて皆さんと一緒に真実を追跡していきたいと思っています。ですから、表の情報のみを正しい情報と信じる方たちとは議論をする意味がないと思っていますので、その方たちは、このトビへの書き込みをご遠慮して頂けましたらと思います。

https://www.youtube.com/watch?v=7LYRUOd_QoM

#761
  • 傍観だけでは終われなくなった3
  • 2016/11/05 (Sat) 23:25
  • Informe

>米国では、プロパガンダとは言いません。
ですから、何と言うのか是非お書きください。その上で、どの様に間違っているのかを、解説しますので。

>ですから、ヒラリーやマスメディアが、breitbartなどの媒体を批判する時には、別の言い方をしています。 

はい、これもあなたの英語力不足?の問題かと思うので、是非どういう言い方をするのか、お書きください。100%あなたの理解の問題だと、こちらは断言しているのですから、見苦しい言い訳などせず、"ネイティブレベルの英語力"をご披露下さい。

>あなたは、現地人が使う言葉も知らないのに、
知らないのではなく、あなたの英語の理解が100%間違っていると、指摘しているのです。なので、あなたに書いてさえ頂けば、それがどう間違っているのかを、明確に解説できますので。

>私はあなたのトビをimmuneする為にこのトビをたてています。
>あなたのトビを下げれば、私のトビを下げると言っているのです。
下げる意味が私にはなく、あなたにはある、だけの話です。トピを真面目に読まれれば、トランプ共和党の山の様なガセネタや不都合、矛盾をことごとく暴いてありますので、あなたが、人に読まれたくないのはよく分かりますが、それは私の問題ではありません。

>違法投票をした人達は、既に’現在’の選挙でも捕まっています。
ええ、確かにトランプ支持者の違法投票なら、見つかっていますが、 まさかこれの事を言われていたのですか??
http://abcnews.go.com/Politics/wireStory/illinois-election-judge-allegedly-dead-husbands-ballot-43314675

>あなたも、ブッシュのフロリダ州の選挙詐欺があったのは認めていますよね。
はい、それについて一度も否定した覚えはありません。

私が否定しているのは、トランプ共和党の主張する、"ヒラリー民主党側による、組織的な投票不正行為"についてですよ。一切根拠がありません。共和党ならば前例もあるので、正に今回もやるつもりで、先に疑惑の矛先を相手に向けた、お得意のprojectionをやっている可能性があると、指摘したのです。

>あなたの様に、IDなしで投票させろと言っているのは
そんな事は言っていません。前の選挙だったか、ある地方の黒人が、普通は持っていない様な身分証明書を要求され、戻ってとりにいく必要があったみたいな記事を読んだ気がする、という話です。

そして現実にトランプ共和党よる投票妨害なら、今でも確実に起きています。

http://www.esquire.com/news-politics/politics/news/a50326/north-carolina-republican-voter-purge/

https://www.washingtonpost.com/news/the-fix/wp/2016/11/02/the-long-history-of-black-voter-suppression-in-american-politics/

http://mobile.nytimes.com/2016/10/28/us/politics/donald-trump-campaign-voter-suppression.html

>今日は、リノで、トランプの演説がヒラリーのプロテスターの為に中断されています

はい、これも典型的なプロパガンダです。正しくは、「今日は、リノで、トランプの演説が中断された」です。「ヒラリーのプロテスター?」は武器もなく、実際には周りが勝手に騒いで、そうなっただけのようなので。
http://www.nytimes.com/2016/11/06/us/politics/donald-trump-rally.html?_r=1

#762
  • gachann
  • 2016/11/05 (Sat) 23:37
  • Informe

WikiLeakに信ぴょう性があるのは、具体性があるからです。 現在の民主党が、WikiLeakが本物だと肯定しているのは、逃げられないからです。WikiLeakの偽の情報が混在しているとは、民主党の作り話ではないですか? CNNのdebateの質問事項が漏れた時も、WikiLeakが提供しているメール物件は、嘘のメールと言っていましたから。

マスメディアが特定の候補者を妨害しているという点は、ヒラリーではなく、トランプに当てはまると思います。大富豪なら誰でも言っている様な女性軽視の発言などを、ヒラリーのサーバー問題やクリントン財団の腐敗と比べたりしているのですから。
 
そして、ヒラリーのサーバー問題は、候補者の妨害というレベルではないです。 今回は、FBIだけでなく、NYPDの調査が入っているので、 前回の様に、連邦政府内で簡単に潰せる問題ではなくなったのです。 ですから、FBI長官は、議会から抗議される前に、自分が前回に犯した判断を撤回する為に、ケースを再度、この時期にオープンした。。。とも言われているようです。 そして、ヒラリーは、サーバー問題だけでなく、’重罪’とされるマイナーのセックス犯罪にも絡んでいるとされているので、FBI長官は、国民が知るべき事として、breaking newsを発表したのだと思います。下記にヒラリーの罪を羅列します。

• Money laundering
• Child exploitation
• Sex crimes with minors (children)
• Perjury
• Pay to play through Clinton Foundation
• Obstruction of justice
• Other felony crimes

http://www.infowars.com/breaking-bombshell-nypd-blows-whistle-on-new-hillary-emails-money-laundering-sex-crimes-with-children-child-exploitation-pay-to-play-perjury/

#763
  • gachann
  • 2016/11/05 (Sat) 23:41
  • Informe

連邦政府内の規則は、’法律’です。法律に、官僚用の法律と一般職員用の法律が別々に書かれていると思われますか? 全く同じです。 そして、パウエルにお咎めがないのは、ヒラリー程の頻繁な違法行為をしていないからだと思います。 

トランプは、オバマやヒラリーと違って、お金を生み出さなければならない民間企業を長年率いてきた経済感覚に優れたビジネスマンです。政治家は自分のお金を使って仕事をしている訳でないから、国民の負債が19 trillionにも簡単に膨れ上がるのです。 政府が民間企業だったら、既に破産しています。

自由貿易の問題点は、特権階級者からの圧力で、政府が、国内の製造業を保護しなかった事にあります。ですから、その問題点を解決すれば、徐々に復活させる事が可能だと思います。

現在の大企業を後押ししているのは、共和党ではなく、民主党のヒラリーです。クリントン財団は慈善事業なのに、米国の大企業の寄付が多いですね。日系の自動車会社の名前も見受けられます。WikiLeakでも暴露されましたが、彼女の野望はopen border and open tradeです。

#765
  • gachann
  • 2016/11/05 (Sat) 23:57
  • Informe

傍観3さんは、所得格差の原因は、富裕層/大企業減税などの優遇措置と租税回避放置が原因。。。とおっしゃられていますが、現在のアメリカの法人税は39%と高いので、大企業の法人税が原因で所得格差が広がった訳ではないのは明らかだと思います。 逆に、大企業の法人税が高いので、トランプは、法人税を低くして、アメリカ国内に製造業を呼び戻し、国民に仕事を与え、関税をかけて、大企業のぼろ儲けを防ぐ事になるので、所得格差は狭まると思います。

所得格差の原因は、現在の民主党に見られるように、政府内の内部が腐敗しているのが原因だと思います。 ヒラリーの様な罰するべきの人が罰せられていない。。。ヒラリーの様な国家公務員レベルのお給料を貰っている人が、250 millionものお金を稼いでいて、1.8 billionものお金をカタールなどに送金したりしている状態なのですから。

#766
  • 傍観だけでは終われなくなった3
  • 2016/11/06 (Sun) 01:27
  • Informe

>WikiLeakの偽の情報が混在しているとは、民主党の作り話ではないですか?
最終的に肯定していないものがあれば、あなたの様にwikileaksだから絶対だと、簡単に鵜呑みするのが一番危険だと指摘しているのです。

またあんな膨大な量のデータを個人が精査できるわけもなく、そこにつけ込んで、トランプ共和党、プロパガンダ機関を含め、色んな曲解をして、ガセネタを吹聴しているのもまた事実です。
http://www.factcheck.org/2016/10/trump-twists-facts-on-wikileaks/

>今回は、FBIだけでなく、NYPDの調査が入っているので、 前回の様に、連邦政府内で簡単に潰せる問題ではなくなったのです。 

FBI、CIA、警察、軍、全て基本的に昔から共和党支持の組織です。なのに何年も掛けて何も決定的な証拠を挙げられなかった。なので選挙の直前に、"偶々、新たな何かが見つかった"と、絶対に選挙前には終わらない量の疑惑を発表したのは、勿論 、保守派の政治的な汚い工作であるのは明らかですよ。そしてその疑惑を利用して、プロパガンダを正に行っているわけです。そして選挙後に、やはり起訴するには証拠不十分と濁して終わりです。

>パウエルにお咎めがないのは、ヒラリー程の頻繁な違法行為をしていないからだと思います。 

ポイントは国家を危機に晒したか、でしたよね?では何通のプライベートメールのやりとりから違法って話ですか?説得力がありません。

>政府が民間企業だったら、既に破産しています。
トランプは何度も倒産しています。またそれを色んな面で救済しているのが、政府ですが、そんなビジネス手腕で同じことをされて国が倒産したら、今度は救済不可能になるでしょうね。

>その問題点を解決すれば、徐々に復活させる事が可能だと思います。
机上の空論です。かなりの社会主義的な保護策でもとれれば別ですが、それを共和党がさせるわけも無い。なので国民を欺くただのスローガンでしかない。きっとトランプは議会に潰された、と人のせいにして終わりです。本人がその自由貿易の温床を今も得ているくらいで、本当はできるはずもない(出来なくていい)とわかっている事ですから。

>現在の大企業を後押ししているのは、共和党ではなく、民主党のヒラリーです。
これはあなたの無知の極みなのか、いつの間にか、共和党まで庶民の味方にすり替える様になられたのですね。

>大企業の法人税が原因で所得格差が広がった訳ではないのは明らかだと思います。
まずあなたは所得格差がいつから拡がったのかを、ご存知なく、確かオバマの政治でと何度も書かれていましたが、そこから間違っています。
http://www.cbpp.org/income-gains-at-the-top-dwarf-those-of-low-and-middle-income-households

そして租税回避放置による、大企業の納税逃れをご自身で散々書かれていて、何でここでは租税回避放置に触れないんですか??あなたの話の整合性がまるでありません。

>所得格差の原因は、現在の民主党に見られるように、政府内の内部が腐敗しているのが原因だと思います。 

はい、あなたのいつもの根拠のない感情論ですね。 民主党もロビーは多々あり、その部分の腐敗は勿論ありますが、また共和党は腐敗していないと思われているのも、プロパガンダ機関の洗脳効果という所でしょうか。繰り返しますが、共和党のバッカーこそ、大企業と大富豪がメインですから。

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