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主题

海外で学んだ経験や働いた経験があると。。。

自由谈话
#1
  • やべぇ晋三
  • 2014/12/10 17:36

先日施行された特定秘密保護法の制定過程で、内閣情報調査室が、『海外で学んだ経験や働いた経験があると、国家機密を漏らす恐れが高まる』という考えを示し、学歴や職歴の調査が必要と強調している事が報道されました。

平たく言うと、LAに住む私たちは特定機密を漏らす恐れがあるというレッテルを張られた事になります。グローバル化が進む中、この様な時代錯誤な考えを持つ官僚、現政権を皆様はどう思われますか?

因に、今回の適性評価の項目には学歴・職歴、薬物の使用、精神疾患、飲酒の程度、経済状況などが上がっています。簡単に言うと、LAで教育を受けたり、仕事をしている人間は、低所得、低学歴、アル中、薬物中毒、精神病などと同様のリスクがあると判断されてた訳です。

留学経験や海外生活がマイナスになる様な国って一体。。。日本はどんな国になってしまうのでしょう。。。

#2
  • 無関係
  • 2014/12/10 (Wed) 20:45
  • 报告

そもそも、LAにいて知ることの出来る国家機密ってなあに?

#3
  • 昭和のおとっつぁん
  • 2014/12/10 (Wed) 20:55
  • 报告

あんた考え過ぎの取り越し苦労だよ。
それより他に考える事は無いの?

#4

その法案を理解もせず、ただ愚かな妄想で廃案にもって行きたいバカなマスコミの捏造だということは考えませんか?
その情報が真実だと思ってしまうメンタリティが問題です。

#5
  • kuji
  • 2014/12/11 (Thu) 15:01
  • 报告

そもそも語学留学やその辺の大学に留学してる人を対象にしてないでしょ。


>その法案を理解もせず、ただ愚かな妄想で廃案にもって行きたいバカなマスコミの捏造だということは考えませんか?


意味不明です。

#7

無関係さん、

国家機密の対象は『秘密』なので対象は何も明かされていませんよ。大臣や官僚の女性関係なども秘密にしたければ、国家秘密の対象となる恐れがあるかもしれませんね。

ここでの議論は、LAに住んでいた過去が、国家反逆の恐れがある人物の対象になると言うのはムカつきませんか?

#6

昭和のおとっつぁんさん、
日・米のジャーナリストをはじめ評論家や批評家が、この適性評価の論議がされていますよ。私の個人的な意見ではありません。海外に住む日本人としてもう少し意識を高く持っても良いのでないでしょうか?

青いケツさん、
特定秘密保護法は法案ではありませんよ。12月10日に施行されましたよ。その程度の情報で、真実だと思ってしまうメンタリティって。。。

kujiさん、
一般人も勿論、対象になりますよ!普通の法律ですから、防衛省や外務省に勤める公務員に限られた事ではありません。情報を漏らした場合は懲役10年です。

特定機密は防衛や外交、スパイ活動やテロ活動などが上げられていますが、その内容は『秘密』なので、具体的な対象は明かされいません。

今回の論点を分りやすく言い直すと、海外での生活経験がある人物は防衛省、外務省、警察官、自衛官、及び民間企業でも、国が『秘密』と決められた情報を取り扱うの職に就く際、適性評価が下がると言う事です。

問題意識の高い方からのコメントお待ちしています。

#8
  • AsiaAmerica
  • 2014/12/11 (Thu) 20:08
  • 报告

21世紀なのに日本の政治家は前時代的なんですかね。
こうした姿勢が、帰国子女、駐在員やその妻、海外で働いていた人や国際結婚した人への差別に繋がらなければよいのですが。

ていうか政府は少子化だから自国民の海外流出を止めたいんじゃないのかな。 日本で働いてせっせと税金納めて欲しい、とか。

#9
  • Aloha mammy
  • 2014/12/11 (Thu) 20:19
  • 报告

秘密保護法案で最初に特定秘密に指定された検案は40万件だそうですね…一体なんでそんな秘密があったのでしょうね…
でもこれからは海外留学は不利になると思い留学をする人も減るだろうし色んな秘密で報道も規制されるしで、ますます日本は鎖国状態に近づいて行くようで不安な気持ちでいっぱいです。

#11
  • ヘルスとヘルシーの違い!
  • 2014/12/12 (Fri) 08:42
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  • 删除

海外での経験があると「日本のために」というよりも「世界のために」とグローバルな頭になるから、日本に不利になることでも情報を公開する可能性が高いということは理解できない話じゃないけど、海外に出た日本人のほうがそうじゃない人よりも祖国を思う心が強いってことを、きっと知らないんだな、あいつらは。

#10

日本は昔からそうだったじゃありませんか。

アメリカで取った大学の学位なんて持っていたら、会社は雇いたがらない。
あめりか風な口の利き方をするような人間がいたら、社内に波が立つとか。

和魂洋才と称して、海外のよさそうな制度や物は取り入れるけど、
しっかりとエキスは取り除いて、日本風に味付けのし直し。

クリスマスだハロウィーンだのイベントは儲かるから取り入れるけど、
高校のプロムのような、男女交際のあり方を学校組織で考えさせるような
イベントは絶対に取り入れない(笑)。
男女同権みたくやられたら、日本の社会構造がぶっ壊れちゃうもんね。

海外から欲しい物だけは取り入れるけど、本質的には「鬼は外」
の国で、外にケツ向けて、内側だけでぬくぬくやりたいのよ。
異質なものは取り入れないことが日本の安全と平穏なのよ。

ま、語学留学くらいだったら、全然問題なく日本社会に復帰できますよ。

#12
  • kuji
  • 2014/12/13 (Sat) 09:57
  • 报告

私の弟が某会社の人事にいますが、日本からの個人留学でアメリカの大学の学位をとっても本社は人材としてあまり魅力を感じないと言ってました。今は会社の優秀な人間を会社がお金を出して留学させるのが主流のようでどの会社も社員を大学や大学院に留学させたりしてるようです。
日本からアメリカの大学へいって学位を取っても条件のいい就職はあまりなく今はバイリンガルの新日系人の子供たちが大学で学位を取り現地就職してる時代なので昔のように日本からの自費留学では簡単に就職できないかもしれないですね。

#18
  • Coco RN
  • 2014/12/13 (Sat) 14:44
  • 报告

この問題に関しては、日本国内でも論争が繰り広ろげられています。”平たくいうと、LAに住む私たちは特定機密を漏らす恐れがあるというレッテルを張られた事になります。”とありますが、この問題は平たくいえるほど単純で簡単な問題ではありません。また、これは内閣情報調査室など国家秘密に関わる職業を希望している人に対して問われていることであり、ただアメリカに住んでるというそれだけの理由で差別的に投げかけている問題ではないのです。

#31
  • 特定秘密の保護に関する法律
  • 2014/12/15 (Mon) 08:34
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  • 删除

http://law.e-gov.go.jp/announce/H25HO108.html

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