法の上の人達 / びびなびロサンゼルス (アメリカ合衆国) あなたの街のオンライン交流広場 / 交流広場

交流広場

最新から全表示

1.	家庭裁判所（563view/32res）	お悩み・相談	今日 14:32

2.	テラリウム。（543view/5res）	その他	今日 10:21

3.	独り言Plus（123kview/3063res）	フリートーク	昨日 20:26

4.	日本旅行に関することは、何でもアリ、のトピ（380kview/4309res）	フリートーク	昨日 14:22

5.	日本国民じゃないけど日本で早期退職はしたいです（1kview/151res）	疑問・質問	昨日 11:45

6.	ウッサムッ（117kview/524res）	フリートーク	昨日 10:57

7.	高齢者の方集まりましょう！！（99kview/681res）	フリートーク	昨日 10:42

8.	質問（350view/20res）	その他	昨日 09:06

9.	大谷翔平を応援するトピ（382kview/703res）	フリートーク	2024/06/14 20:33

10.	個人売買（122kview/607res）	フリートーク	2024/06/13 10:45

トピック1/2612
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
>
>>

リストの先頭へ戻る

#1

gachann
mail
2016/08/07 20:04

現在のアメリカには、所得格差の拡大、多国籍企業による節税対策、国内の製造業の空洞化、20 trillionの負債額、軍事拡大など色々な問題がありますが、私は、根本的な問題点は実は１つだけで、腐敗した政治システムが原因だと思っています。

現在の政財界には、何か問題がある時には、ある団体に相談すれば解決してくれると言われている組織があります。そして、問題がなくても、関係を保つ為に常時、その組織に寄付をしている大企業は沢山存在していると聞きます。

この団体は、2001年から2015年までの間に2 billionを超える寄付金を受け取っており、創設者の１人は637回のスピーチで$132 million、その配偶者は、92回のスピーチで$21 million貰っているとされています。そしてそれによる国民への被害総額が5 trillionにも及ぶと言われています。

まず、どうしてスピーチをするだけでこんなに沢山のお金が貰えるのか疑問をもたれる方もいらっしゃると思いますので、そのカラクリが下記のドキュメンタリー形式のサイトで説明されているので、ご覧下さい。そして、その創設者の１人が何故、政府では禁止されているにも関わらず、自宅からわざわざメールを送らなければならなかったのかも兼ねて考えて頂けましたらと思います。そして、政府内の規則では禁止とされている多額のスピーチ料金を海外から貰っている点にもご注目下さい。

政治の世界に裏表があるのと同様に、私はメディアの世界も裏表の報道をしていると思っています。ですから、このトビではマイナーなalternativeな情報も含めて色々と照らし合わせて皆さんと一緒に真実を追跡していきたいと思っています。ですから、表の情報のみを正しい情報と信じる方たちとは議論をする意味がないと思っていますので、その方たちは、このトビへの書き込みをご遠慮して頂けましたらと思います。

https://www.youtube.com/watch?v=7LYRUOd_QoM

ブックマーク

3/150
<
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
>

#932

無関係
2016/12/09 (Fri) 18:45
報告

ボビーバレンタインが駐日大使？！

#933

３時のあなた
2016/12/10 (Sat) 07:04
報告

プロ野球、プロレス、芸能の世界から閣僚が誕生。
ワイドショーの雰囲気が出てきてる。

新大統領を選んだ国民はなんかおかしいな、と思わないのだろうか。

#934

独裁政権
2016/12/16 (Fri) 23:08
報告
消去

ビルゲイツが、「トランプは第二のJFKになり得る」と相当期待しているらしい。
ビルゲイツのように、自分でプロダクトを創ることができないトランプは、いい人材を雇うことで、政権をなしていかなければならない。
あんな発言撤回、人使いをしていたら、そのうち大統領の座を引き降ろされるだろう。

#935

傍観だけ
2016/12/16 (Fri) 23:37
報告

中国製品などに関税をかけたり、海外からアメリカ企業を呼び戻して
アメリカ人に雇用を与えたりすれば、
物価に大きな上昇圧力がかかってハイパーインフレにりそうだ。

外国人専門家の就業機会が制限される可能性があるなら
アメリカの先端的な技術開発は、アメリカ人だけによってなされたのではなく、
中国やインドからの留学生がアメリカにとどまることによって推進した面が大きかった。
それに関連して重要な役割を果たしてきたのが、H-1Bビザである。
しかし、トランプ政権はこれを縮小あるいは廃止する可能性がある。
そうなれば、これらの留学生はアメリカで就業せずに中国、インドに帰国する。
そして、アメリカの技術開発力が低下して、中国やインドのＩＴ産業の発展が促進されることになる。
外国人排斥的な政策は、アメリカの最も重要な成長力を奪うことになりそうだ。

メキシコ国境に壁をつくると花火を打ち上げておいて、
一部はフェンスと線香花火に替えてしまう人物ならば
政権が動き出して1年後には選挙期間中の公約がどのようになっているか楽しみだ。

#936