Vivinavi : ลอสแอนเจลิส : (สหรัฐอเมริกา) Los Angeles

• 中林
• 2014/08/20 (Wed) 17:31
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合法に入国しているかぎり、何国人であろうと米国政府は米国市民対すると同様の保護を与える義務をおっております。

• kuji
• 2014/08/20 (Wed) 21:03
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そういえば、シリアで処刑されたね。

• PACOCEAN1
• 2014/08/21 (Thu) 09:30
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＃250さん、ご参考までに：

「我が国の大使館や総領事館などの在外公館では、日本政府の出先機関として、日本人の保護や援護のための任務に当たっております。特に、海外で生命・身体が危険にさらされている日本人を保護することは、在外公館の最優先の任務です」

http://www.la.us.emb-japan.go.jp/web/m01_04_01.htm

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/08/22 (Fri) 08:59
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#249の続きです。

いずれにせよ、米国債を交渉に活用できるような駒にできる道は、切り開くべきです。

故中川昭一氏がやろうとしたことは、本当に良いヒントで、ＩＭＦへ米国債をベースに融資というのは、今後もありの手法でしょう。
ただ勿論、今のままでそれをやれば、また確実に政治家が失脚・暗殺されてしまうだけなので、国民の協力体制は不可欠ですが。
アメリカに明確にNOを突きつけ、国益を守ろうとした彼の偉大な功績より、酩酊会見や、事実確認も怪しい酔っ払い行動とかを、
ひたすら報道し続けたマスコミの姿は、メディアコントロールの実態を如実に顕しています。

なお米国債を売ることで、即時に円高になってはまずいのであれば、少しづつでも、米国債を何かと物々交換する方法も考えられないでしょうか?
勿論、交換した相手が、すぐに米国債を売れば、ドル安が進むことには変わりありませんので、少しづつの方が安全ですが、間接的に売却していくようなイメージです。

また対アメリカ以外の国との貿易を、地道に増やし、輸出におけるアメリカの比重を、今後もっと抑えていくべきです。
日本が内需拡大を目指して、円高でも成立するような状況にもっていくことも必要です。（円高で内需拡大になるという意味ではなく）

昔の政治家の外交は、一見相手の要求を呑んだふりをして、実は国益を必死で守っていたと聞いたことがあります。やはり将棋では、相手の裏をかく必要もあります。
アメリカのプライドを傷つけない、というのは実は大事なことで、アジアの小国に舐めた口をきかれては、国内でモロに批判を浴びさせてしまうので、
その辺の配慮がいるわけですが、近年は日本も男のプライドで”対等”のような振る舞いを露骨に出し過ぎて、余計に怒らせている感もあります。

もしかしたら自民党内の複雑な派閥争いも、昔はアメリカとの駆け引きに一役買っていた、なんてことも想像できなくはないですし、敵を欺くには使えると思っています。
国民と政党が、国益を守るというゴールを共通認識として持ち、アメリカによる支配のカラクリを理解できていれば、チームとしてアメリカを欺く将棋もできるのではないでしょうか?

手っ取り早い方法として、背後にアメリカの要求が絡むような政策は、その実態を、シンクタンクあたりがきっちりと暴き、国民に認識させ、
国益を損なうような政治家、政党は、すぐに世論により撤退させられる流れを作ることです。
勿論、中には表向きには反対できない要求があったとしても、政府は要求に従うふりをしつつ、暗黙で世論がそれを潰す、みたいな将棋です。

故中川昭一氏のケースにしても、アメリカの実力行使はあくまでもメディアコントロールと、政治家への直接的な制裁になるわけで、その両方を簡単にやらせないだけでも、
相手も対抗手段が限られてくるはずなので、NOと言える状況がもっと作りやすくなるのではないでしょうか。

要は先進国が、他国を植民地支配するって、実際にどうやっているんだろうと、真剣に考えてみてから、その対応策を逆に考えてみればいい、というお話です。

何か最後はちょっと雑な感じになってしまいましたが、とりあえず私の考えるソリューション例の話は、一応ここまでとさせてください。反論などある方は、遠慮なくどうぞ。
ただしレスがゆっくりになっても、ご容赦ください。

• 平成のお兄さん
• 2014/08/22 (Fri) 14:19
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21世紀の植民地政策とは、今迄の軍隊の力で相手を抑え込み搾取するというスタイルは通用しなくなった。
これからの植民地政策は、財政、金融、経済などの知的部門でのコントロールである。

経済的に順風満帆の或る国家を経済危機に陥れ、その国の貨幣価値が暴落したらば一気に優良企業や銀行の株を買い占めてドミネイトする。

9９年だったか東アジア通貨危機の時に大韓民国の貨幣が暴落した時に施された方法である。

現時点ではかの国の大手民間銀行や一流企業のかなり多くの株は欧米が持っているようだ。
確か60~70%近くの割らしい。

従ってかの国の企業が幾ら利益をあげても株の配当は欧米へ行ってしまう。
欧米の投資家の要求する配当は日本人投資家と違いかなりの額を一気に要求するだろう。
それ故経済的に上手く行っているようだが財政は厳しいのである。
最後の頼みは日本なれど、もう日本は援助しないよ、今の状況では。
安倍さんは上手くやっているよね。
首脳会談をやりたいなんてのは社交辞令、本音は全く逆。
安倍さん応援してまっせ。