びびなび : ロサンゼルス : (アメリカ合衆国) Los Angeles

• gachann
• 2016/08/01 (Mon) 19:24
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とび主さん、

民主党は、何故、この８年間の間に10 trillionもの負債を国民に対して作り出してしまったのでしょうか？　そして、何故、とび主さんは、その様な巨額な負債を国民に負担させる党を熱狂的に支持されているのでしょうか？　そして、とび主さんは、何故、この質問にいつもまともにお答えする事が出来ないのでしょうか？　今回もまともにお答えされていないので、答える事が出来ないと解釈して宜しいでしょうか？　

統計表は、統計表を作る目的以外に、其々の項目をどう定義するかが大変重要になります。それによって、統計表の数値が全く代わってきますからね。ですから、US national deficitとは何か？の定義が非常に重要になります。そして、計算方法も其々に定義されます。そして、一度その定義を設定したら、変更しません。定義を変更すると過去の歴史的な数値と比べるのが困難になりますからね。

US national deficitの定義は、US governmentが定義をしており、その数字は歴史的に使われています。ですから、私があなたの都合の良いサイトを参照して、わざわざあなたに反論する必要性が全くない上に、邪道でもあるのはご理解頂けますでしょうか？

ですから、この10 trillionを負債の数字として考えて、何故、民主党は、これだけの負債を作ってしまったのかサイトなどに頼らず、ご自分の言葉でお答えして頂けましたらと思います。

とび主さんの性分からして、多分、まともにお答えされないと思いますので、次回もまともにお答えされていない場合は、とび主さんご自身がこれだけの負債がある事実も知らなかったので答えられないのだと解釈させて頂きます。

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2016/08/01 (Mon) 23:36
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gachannこと、嘘のでっち上げ君へ(#298参照)

>とび主さんは、何故、この質問にいつもまともにお答えする事が出来ないのでしょうか？
あなたも往生際が悪いですね。。既に5回？も示した以下の記事で、まともにお答えしておりました。
http://useconomy.about.com/od/usdebtanddeficit/p/National-Debt-Under-Obama.htm

>現民主党は、国民の負債を9 trillionから18 trillionの双子の赤字に増やしました。(#246)
これがあなたの最初の書き込みです。(今はあなたは20Tと書いていますが。)

「現民主党」と表現するからには、ブッシュ共和党により生み出された負債を除外しなければ正しくないという、上記の記事の至極当然な指摘通りで、最大でも約6.7T。まずは、ここまでについて反論があれば、具体的に根拠付きでどうぞ。反論できなければ、二度と6.7T以上の数字を書かないで下さいね。

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2016/08/01 (Mon) 23:45
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取り敢えず福祉費について具体的にされていた議論のメインは、「不法移民に費やされるコストが、どれ位中間層を圧迫しているのか否か？」です。

自己検証した所、個々の納税者の負担割合は、連邦税で1世帯辺り、大きく見積もっても僅か3.8%以下で、大したものではありませんでした。(#222 不法移民によるコスト)

また不法移民は、実際には経済貢献もしており、例えば財源として彼らを必要としている側面もあります。(#242 不法移民の"定説"の検証)

これらから、"不法移民の経済悪影響説"は、トランプが都合よく政治利用しているだけの、単なる偏見でしかないという見解に至っております。(#244 不法移民へ創り上げられた偏見のまとめ)

上記についての反論は、これ迄一切頂いていない状況からも、否定でき無い事実と言えるかと思います。(1名程、まだ偏見と格闘中の方はおられますが。)

なお、対象を「不法移民」ではなく、「貧困層」のコスト負担感に拡げた議論は、まだした事はありませんが、既に#222の検証過程で、連邦税の24%というのが分かっています。例えば、ここに人種比率などを重ねると、共和党支持者に多く見られる、福祉受給者への偏見と実態の差も、再度明確になるかと思います。

また議論の3つの内容の中で、(3)『保護貿易的措置が必要だという議論。』について補足するなら、TPPなどを含め、自由貿易が大企業益の為でしか無いという見解は、皆さんの共通認識だったと思われます。その上で保護貿易を、トランプ共和党が、果たして本当に推進するのか？という、政策リアリティの部分での議論になるかと思います。

それ以外の経済関連で、所得格差を生んだ要因や、過去政権の政策経済影響での議論もあり、共和党の経済政策を理解する上で、以下に指摘した内容は外せません。

#261 所得格差の要因と過去政権の政策
#286 トリクルダウンの補足

またそれ以外でも、討論になるほどの返りが無かっただけで、トピックとして、今回の選挙で必ず押さえておくべきポイントを、私的にまとめていたのが以下です。話を整理する為に、あえて経済面での議論がメインでしたが、人権や銃関連の政策なども、両候補で真逆の主張になっており、本来絶対に取り上げるべき議題です。特に最高裁判事任命の件は、下手をすれば今後30年位の影響を受ける、極めて重要な議題です。

#39 両党の共通点と相違点 (両政党の性質を理解する上でのまとめ)
#210 両候補の特徴 (両候補の性質を理解する上でのまとめ)

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2016/08/02 (Tue) 23:02
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トランプが、イラクで戦死した、イスラム教徒の米兵士の遺族を中傷して大批判を浴びて居ますが、この男、本当にあり得ないですね。

それを受けて共和党で、ヒラリー支持を表明する議員も遂に出ました。気持ちはよく分かりますが、この流れは正直微妙です。議会を民主党に確実に奪還して貰う必要があるので、今後、リスクヘッジでこういうのをやる議員が増えると、ちと心配です。トランプと一緒に心中して欲しいので。

あと、著名な富豪で、本来なら生粋の共和党支持者達が、ヒラリー支持を相次いで表明してますが、奴らから献金なんか間違っても受け取れないだろうし、返って印象悪くなりそうで、もしかして誉め殺し戦略？何て勘ぐりたくなる位に気持ち悪い。。

• 傍観だけ
• 2016/08/03 (Wed) 09:00
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【2017年2月】〈トランプ大統領が執務開始。同年3月、海外駐留する米軍の引き揚げ交渉を開始。在日米軍は2019年12月までの完全撤退で合意。これを受け、中国政府は、沖縄→南シナ海→台湾を侵攻する「東方侵攻作戦」を策定。作戦開始日は日本の沖縄防衛戦力が整わず、東京五輪閉幕直後で大量の中国人が本土、沖縄に滞留しても怪しまれない2020年8月15日に決定した〉

【2020年8月15日正午】〈沖縄各地に潜伏中のスリーパー（中国人工作員）が同時多発テロを仕掛け、県内は一時騒乱状態に。時を同じくして、中国共産党の息がかかった沖縄の極左団体“琉球救国委員会”が勝手に行った会見動画をネット配信し、中国に「沖縄の治安維持と独立支援」を要請。日本政府は騒乱に乗じた悪質ないたずらと見て黙殺したが、極左団体の“会見”は中国政府が周到に準備した作戦の一環だった〉

【8月15日、日没後】〈観光客や留学生に偽装し沖縄に滞留していた中国軍特殊工作部隊が、複数の電気・通信施設を破壊。作戦には、企業研修や社員旅行を装い潜伏中の中国軍空挺部隊3個大隊（2100名前後）も加わり、自衛隊の各施設と警察署を奇襲。襲撃には、事前に海上密輸で沖縄県内に集積していた小火器、弾薬が用いられた〉

　〈日本国内閣総理大臣は直ちに自衛隊に治安出動を命じたが、空自の那覇基地をはじめとする沖縄の各自衛隊基地は中国軍空挺部隊の奇襲を受け使用不能。その隙を突いて、中国本土から複数の戦闘機、AWACSが沖縄上空に飛来する。九州の新田原、築城基地に配備中の空自機は航続距離の関係でスクランブル発進を断念。イージス艦も単体での対空戦を行えず、中国側が制空権を先取。

　続いて中国艦隊（フリゲート、潜水艦、揚陸艦、上陸部隊、輸送部隊）の沖縄接近が確認されるが、海保と海自は大量の中国偽装船団に阻まれ、対応に苦慮〉

【8月16日】〈占領された港湾に中国陸軍本体が続々と上陸。中国軍に制圧された沖縄県庁は「臨時琉球政府」を名乗り、戒厳令を発令する。一方、中国政府は「上陸した部隊は“琉球救国委員会”の要請に応じた沖縄解放義勇軍であり、中国政府とは無関係」と声明。

　日本政府は引き続き沖縄奪還を図るが沖縄諸島の各部隊も身動きが取れず、急行した海自護衛艦2隻も中国艦隊により撃沈。この時点で日本側の犠牲者は官民合わせ500名を超えた〉

【8月17日】〈中国の支配下に置かれた沖縄県知事、県議会主流派を首班とする「琉球臨時政府」が成立し日本からの独立を宣言。騒乱を収めるため中国政府に救援を正式要請。これを受諾した中国は、「琉球臨時政府への攻撃は中国への攻撃とみなし、容赦なく反撃する」と宣言。事実上の沖縄支配を開始した〉

　このシナリオが現実となれば、初動を抑えられ反撃ルートも絶たれた日本は、事態を傍観するほかない。仮にその後、米国の支援を得て反撃に転じても、沖縄奪還までの代償は計り知れないものになる。

　中国共産党支配下の沖縄ではさまざまな弾圧、粛清が行われ、多数の沖縄県民が犠牲になることは想像に難くない。トランプ氏がぶちまけた「米軍撤退論」は、日本の自主防衛の在り方を問い直す同盟国からの苦言と捉えるべきではな