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主题

法の上の人達

自由谈话
#1
  • gachann
  • mail
  • 2016/08/07 20:04

現在のアメリカには、所得格差の拡大、多国籍企業による節税対策、国内の製造業の空洞化、20 trillionの負債額、軍事拡大など色々な問題がありますが、私は、根本的な問題点は実は1つだけで、腐敗した政治システムが原因だと思っています。

現在の政財界には、何か問題がある時には、ある団体に相談すれば解決してくれると言われている組織があります。そして、問題がなくても、関係を保つ為に常時、その組織に寄付をしている大企業は沢山存在していると聞きます。

この団体は、2001年から2015年までの間に2 billionを超える寄付金を受け取っており、創設者の1人は637回のスピーチで$132 million、その配偶者は、92回のスピーチで$21 million貰っているとされています。そしてそれによる国民への被害総額が5 trillionにも及ぶと言われています。

まず、どうしてスピーチをするだけでこんなに沢山のお金が貰えるのか疑問をもたれる方もいらっしゃると思いますので、そのカラクリが下記のドキュメンタリー形式のサイトで説明されているので、ご覧下さい。そして、その創設者の1人が何故、政府では禁止されているにも関わらず、自宅からわざわざメールを送らなければならなかったのかも兼ねて考えて頂けましたらと思います。そして、政府内の規則では禁止とされている多額のスピーチ料金を海外から貰っている点にもご注目下さい。

政治の世界に裏表があるのと同様に、私はメディアの世界も裏表の報道をしていると思っています。ですから、このトビではマイナーなalternativeな情報も含めて色々と照らし合わせて皆さんと一緒に真実を追跡していきたいと思っています。ですから、表の情報のみを正しい情報と信じる方たちとは議論をする意味がないと思っていますので、その方たちは、このトビへの書き込みをご遠慮して頂けましたらと思います。

https://www.youtube.com/watch?v=7LYRUOd_QoM

#362
  • 白壁
  • 2016/09/07 (Wed) 17:28
  • 报告

また要求?いつもいつも相手に要求してばっかり。質問してばかり。答えても読まない。
「特に素晴らしいと評価されているのか書き込んでくださいな」
求めてばかりいないで、自分で書いてくださいな。ただし、もうネットニュース等からの盗作はだめですよ。

#363
  • gachann
  • 2016/09/07 (Wed) 22:21
  • 报告

ヒラリーの支持者は、トランプは偽の大学を持っていて、多額の負債があって、給料を従業員に支払っていなくて、税金を一般公表しないから悪人と言っていますが、トランプのやっている事は例え問題があったとしても全て民間レベルの小さな話です。そして、彼は、自分で稼いでいます。

対して、ヒラリーは、公のポジションを悪用して自分のクリントン財団の為に5 trillionもの負債を国民に対して背負わせただけでなく、国家の機密を平気で危機にさらしています。彼女が罪人だと言われるのは、彼女がやった罪には服役が課せられるからです。そして、国家公務員であるヒラリーは、自分で稼いだ事がないのに、120 millionもの資産を2000-2013の間にきずいています。ヒラリーは、この国を売って、これだけの資産を築いたのです。公人と民間人の罪の大きさは比べ物になりません。

複雑な犯罪が分からなくても、お金の流れを追うと、どこに問題があるのか分かると思います。国民は孫の代まで支払わなければならない19 trillionの負債があり、ヒラリーは、孫の代まで働かなくてもいい120 millionがあるのはどうしてでしょうか? 特権階級者も同じです。 この対比は、偶然なのでしょうか? 

ヒラリーの数々のpay to cash play:
https://www.youtube.com/watch?v=7LYRUOd_QoM

公の地位に就くものは、通常、全ての権利を保留にしてから、権力のある座に就きます。公職者は、権力を悪用していなかった事を示す為に、国民に対してtax returnを公表する慣習があるのはその為です。ですから、民間人のトランプは、tax returnを公表する義務は元々ないのです。

そして、トランプは、自分のお金を選挙資金に使っています。ヒラリーは450 millionもの殆どの選挙資金は寄付金から来ています。

ヒラリーが、国民に対してまともな経済政策を提示する事が出来ないのは、特権階級者の為の大統領候補者だからです。異常な額の寄付金が集まり、病気を被っていて、犯罪を犯していてもマスメディアから保護されています。ヒラリーは、オバマ同様、特権階級者の為にいらない軍事に対して国民のお金を沢山使うと思うので、所得格差は更に拡大すると思います。

対する、トランプは、自分の国を復興させる為に、中間層を含む、全ての層の減税を行って、国内のお金の流れを良くし、自由貿易を見直し、仕事をアメリカ国内に増やす努力をし、不必要な官僚制度は全て見直し、国の立て直しをするそうです。これをやると特権階級者の収入の道が絶たれるので、彼は、政財界人、マスメディアから危険人物と言われているのです。

この様な米政財界への大規模な改革は、癒着関係がある従来の上級国家公務員レベルでは出来ないので、トランプの様な外部の民間人が入らないと出来ない改革だと思っています。

#364
  • gachann
  • 2016/09/07 (Wed) 22:22
  • 报告

民主党の支持者は、トランプは偽の大学を持っていて、多額の負債があって、給料を従業員に支払っていなくて、税金を一般公表しないから悪人と言っていますが、トランプのやっている事は例え問題があったとしても全て民間レベルの小さな話です。そして、彼は、自分で稼いでいます。

対して、ヒラリーは、公のポジションを悪用して自分のクリントン財団の為に5 trillionもの負債を国民に対して背負わせただけでなく、国家の機密を平気で危機にさらしています。彼女が罪人だと言われるのは、彼女がやった罪には服役が課せられるからです。そして、国家公務員であるヒラリーは、自分で稼いだ事がないのに、120 millionもの資産を2000-2013の間にきずいています。ヒラリーは、この国を売って、これだけの資産を築いたのです。公人と民間人の罪の大きさは比べ物になりません。

複雑な犯罪が分からなくても、お金の流れを追うと、どこに問題があるのか分かると思います。国民は孫の代まで支払わなければならない19 trillionの負債があり、ヒラリーは、孫の代まで働かなくてもいい120 millionがあるのはどうしてでしょうか?特権階級者も同じです。 この対比は偶然なのでしょうか?

ヒラリーの数々のpay to cash play:
https://www.youtube.com/watch?v=7LYRUOd_QoM

公の地位に就くものは、通常、全ての権利を保留にしてから、権力のある座に就きます。公職者は、権力を悪用していなかった事を示す為に、国民に対してtax returnを公表する慣習があるのはその為です。ですから、民間人のトランプは、tax returnを公表する義務は元々ないのです。

そして、トランプは、自分のお金を選挙資金に使っています。ヒラリーは450 millionもの殆どの選挙資金は寄付金から来ています。

ヒラリーが、国民に対してまともな経済政策を提示する事が出来ないのは、特権階級者の為の大統領候補者だからです。異常な額の寄付金が集まり、病気を被っていて、犯罪を犯していてもマスメディアから保護されています。ヒラリーは、オバマ同様、特権階級者の為にいらない軍事に対して国民のお金を沢山使うと思うので、所得格差は更に拡大すると思います。

対する、トランプは、自分の国を復興させる為に、中間層を含む、全ての層の減税を行って、国内のお金の流れを良くし、自由貿易を見直し、仕事をアメリカ国内に増やす努力をし、不必要な官僚制度は全て見直し、国の立て直しをするそうです。これをやると特権階級者の収入の道が絶たれるので、彼は、政財界人、マスメディアから危険人物と言われているのです。

この様な米政財界への大規模な改革は、癒着関係がある従来の上級国家公務員レベルでは出来ないので、トランプの様な外部の民間人が入らないと出来ない改革だと思っています。

#365
  • 来れ、ハイパーインフレ
  • 2016/09/07 (Wed) 23:01
  • 报告
  • 删除

富裕層の減税を行ないブッシュ時代から急激に延びはじめた財政赤字、格差に拍車がかかり、自由貿易を見直し生産性、価格競争が下がりハイパーインフレを招き、不必要な官僚制度をを見直し独裁色を高めようとしているので危険人物ですね。

#366
  • 傍観だけでは終われなくなった3
  • 2016/09/07 (Wed) 23:16
  • 报告

ヒラリーへのネガキャン本の「クリントン キャッシュ」の著者、Peter Schweizerは、ブッシュ共和党のスピーチライターで、政治コミュニケーションの専門家として、あのSarah Palinの外交政策上のアドバイスもしたという人物です。

映画化にあたっては、Breitbart News のStephen Bannon も加わっているわけですが、この人物こそ、現在のトランプ選対のCEOです。

つまりこの映画も、"ドキュメンタリー風"にはしていますが、実際には共和党がこの選挙に向けて、入念に仕込んできた単なるネガキャン用CMである上、内容も基本的には、明確な証拠で何かを証明しているのではなく、様々な憶測を主張しているものです。

誇張も含め、そのまま鵜呑みできる様な類いでは全く無い為、もしもニュースソースのつもりで見られていれば、注意が必要です。

ただ内容の信憑性や精度が不明である事はさておき、両党とも大企業からのロビーなどで、政治資金を得ているのは自明の話であり、まずは共和党がどの面下げて、こういうネガキャンを出来るのかと、呆れてしまいます。

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