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#1

gachann
mail
2016/08/07 20:04

現在のアメリカには、所得格差の拡大、多国籍企業による節税対策、国内の製造業の空洞化、20 trillionの負債額、軍事拡大など色々な問題がありますが、私は、根本的な問題点は実は１つだけで、腐敗した政治システムが原因だと思っています。

現在の政財界には、何か問題がある時には、ある団体に相談すれば解決してくれると言われている組織があります。そして、問題がなくても、関係を保つ為に常時、その組織に寄付をしている大企業は沢山存在していると聞きます。

この団体は、2001年から2015年までの間に2 billionを超える寄付金を受け取っており、創設者の１人は637回のスピーチで$132 million、その配偶者は、92回のスピーチで$21 million貰っているとされています。そしてそれによる国民への被害総額が5 trillionにも及ぶと言われています。

まず、どうしてスピーチをするだけでこんなに沢山のお金が貰えるのか疑問をもたれる方もいらっしゃると思いますので、そのカラクリが下記のドキュメンタリー形式のサイトで説明されているので、ご覧下さい。そして、その創設者の１人が何故、政府では禁止されているにも関わらず、自宅からわざわざメールを送らなければならなかったのかも兼ねて考えて頂けましたらと思います。そして、政府内の規則では禁止とされている多額のスピーチ料金を海外から貰っている点にもご注目下さい。

政治の世界に裏表があるのと同様に、私はメディアの世界も裏表の報道をしていると思っています。ですから、このトビではマイナーなalternativeな情報も含めて色々と照らし合わせて皆さんと一緒に真実を追跡していきたいと思っています。ですから、表の情報のみを正しい情報と信じる方たちとは議論をする意味がないと思っていますので、その方たちは、このトビへの書き込みをご遠慮して頂けましたらと思います。

https://www.youtube.com/watch?v=7LYRUOd_QoM

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#469

傍観だけ
2016/09/20 (Tue) 18:22
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↑

本人はそれについて何と言っているんでしょうか。

#470

傍観だけだけ
2016/09/20 (Tue) 20:35
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＞本人はそれについて何と言っているんでしょうか。

本人は今回の選挙は大変重要だと言ってますが、なぜかここビビLos Angeles にしか投稿してないようです。
もし本当に重要と思っているのなら、その他の地域のビビNY SF、HI SD などにも書き込みするはずですよ。
なんか必死さがないんですよね、しょせん彼にとっては政治論争ごっこを楽しんでいるのですよ。

#471

傍観だけでは終われなくなった3
2016/09/20 (Tue) 21:24
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まずは人に質問するのに、呼び捨てなど無礼な行為はしない事。

fb、twitter、はてなが、ここ以上に在米日本人が集まる「掲示板サイト」とでも勘違いしていれば、SNSの仕組みや、ビジターの多い掲示板との違いからお勉強する事。

書き込みが稀にしかない、過疎った掲示板も同上。

人を自分と同じ位に、暇人だと勘違いしない事。

トランプ共和党のプロパガンダが、ただやり難くなるからといって、こじつけで人を批判しない事。

本論でまともに反論できないのを、人のせいにしない事。

自身の主張に説得力が欲しければ、見え透いた多数派工作を止め、正々堂々とコテハンで、人格攻撃ではなく、本論で反論できる様になる事。

それにはまず、鵜呑みを辞める事。

#472

傍観だけでは終われなくなった3
2016/09/20 (Tue) 21:32
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>女性の権利を訴えるヒラリーは、慰安婦（”性奴隷”）の件でも日本を追い詰めると豪語してる。
ソースも示せない単なるガセネタ。

>日米開戦したのが民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領。
>日本に原爆を落としたのが民主党のトルーマン大統領。
>戦争大好きで日本大嫌いの民主党は

今の民主党の政治的スタンス(リベラル寄り)に着地したのは、少なくとも第二次世界対戦よりもずっと後の話。前の時代を持ち出して、"民主党は"と定義していれば、無知の極み。そして、現代の共和党こそ、私利私欲による戦争ビジネネスの亡者。

>トランプの方が絶対日本に有利。トランプは日本に核武装を要求してくれる。
今より高い軍事費を払わされるのがオチ。核武装発言も既に二転三転して撤回済み。

>日本の技術で核弾頭5000発を北京とソウルと平壌に向けて常備していれば、奴らもちょっかい出してこなくなる。

ミサイル武装するのは有りだが、ちょっかいは出して来るだろうし、その時どうするのかが本来の問題。

>交戦権のない国はあり得ない。
自衛権は普通にあるので、攻められれば戦うだけの事。

#474

gachann
2016/09/22 (Thu) 00:05
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前回は、ヒラリーが国務長官として黙認すべき事ではなかったロシアと米企業の合同軍事開発の件を書きました。　注目すべき点は、ロシア側と米企業の“両方”からクリントン財団に寄付金が入っている点です。

今回は、同じように、ヒラリーが国務長官として黙認すべき事ではなかったインド資本の大企業と米企業の非合法移民雇用について書きたいと思います。　これも同じく、クリントン財団は、海外のインド資本のoutsourcingの大企業から莫大な金額の寄付金を貰い、同じくクリントン財団に寄付を定期的にしている米大企業がアメリカ国内でも安い労働力が使えるようにアメリカ人労働者を解雇して非移民のインド人を雇っても黙認し、ｈ１Bビザも大量に発行していたそうです。　これによって沢山の米国人のソフトエンジニアが職を失っています。

http://www.breitbart.com/2016-presidential-race/2016/09/20/hillary-clinton-record-on-visas/#disqus_thread

政権の要職に就いている者は、権力と引き換えに、全ての個人の利権を保留する規則があるのですが、ヒラリーはこの様に、一切守っていません。　そして、更に、危険な事に、海外からの寄付金を受け取っています。　海外からの寄付金を貰うのが最も危険だと言われているのは、この様に、アメリカの政治が海外の企業の為に行われてしまうからです。　

この様な事をやっていたヒラリーが、現在、大統領候補の経済政策としてraise pay, create good-paying jobsと掲げているので大変、滑稽です。　ヒラリーは、インド人などの海外の安い労働力をアメリカ国内に持ってくる事で、lower pay, create lower-paying jobsを米大企業に対して今まで行ってきていますから、全く正反対の事を言っている訳です。

そして、それ以前に、どの様にしたら、この様な夢の様なgood paying jobsの雇用状況が現在のアメリカの経済状況で実現されるのかが完全に不明ですね。