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Topic

法の上の人達

สนทนาฟรี
#1
  • gachann
  • mail
  • 2016/08/07 20:04

現在のアメリカには、所得格差の拡大、多国籍企業による節税対策、国内の製造業の空洞化、20 trillionの負債額、軍事拡大など色々な問題がありますが、私は、根本的な問題点は実は１つだけで、腐敗した政治システムが原因だと思っています。

現在の政財界には、何か問題がある時には、ある団体に相談すれば解決してくれると言われている組織があります。そして、問題がなくても、関係を保つ為に常時、その組織に寄付をしている大企業は沢山存在していると聞きます。

この団体は、2001年から2015年までの間に2 billionを超える寄付金を受け取っており、創設者の１人は637回のスピーチで$132 million、その配偶者は、92回のスピーチで$21 million貰っているとされています。そしてそれによる国民への被害総額が5 trillionにも及ぶと言われています。

まず、どうしてスピーチをするだけでこんなに沢山のお金が貰えるのか疑問をもたれる方もいらっしゃると思いますので、そのカラクリが下記のドキュメンタリー形式のサイトで説明されているので、ご覧下さい。そして、その創設者の１人が何故、政府では禁止されているにも関わらず、自宅からわざわざメールを送らなければならなかったのかも兼ねて考えて頂けましたらと思います。そして、政府内の規則では禁止とされている多額のスピーチ料金を海外から貰っている点にもご注目下さい。

政治の世界に裏表があるのと同様に、私はメディアの世界も裏表の報道をしていると思っています。ですから、このトビではマイナーなalternativeな情報も含めて色々と照らし合わせて皆さんと一緒に真実を追跡していきたいと思っています。ですから、表の情報のみを正しい情報と信じる方たちとは議論をする意味がないと思っていますので、その方たちは、このトビへの書き込みをご遠慮して頂けましたらと思います。

https://www.youtube.com/watch?v=7LYRUOd_QoM

#876

何回も言うが、treasury secretaryはもうすでにJPモルガンチェースのCEOもしくはゴールドマンサックスの元幹部に決まっている。
どちらもビリオネラーでガチガチの特権階級である。
この人事によりウォール街はみな胸を撫で下ろしているとしている。

#878
  • Interactive
  • 2016/11/23 (Wed) 00:32
  • Report

>やっぱり時給50ドルは欲しいよね。
50ドルじゃ、相当郊外じゃないと買えないでしょう。
元同僚の30代半ばのアメリカンは、少し前にパサデナ郊外に２ベットの家を買ったが、フリーランスの時に100ドルチャージしていた。
会社を持って、140ドルに上った。年々経験が増えれば上がっていく。
スキルのあるアメリカン特に白人は、時給の上がり方もすごい。

#879
  • Interactive
  • 2016/11/23 (Wed) 00:36
  • Report

>"なんとかなんとか３"は、なんかむっつりスケベーそうなんで、今頃イヴァンカ萌え～とかで夢想してるかも。
そんな妄想するなんて、あなたの方が、夢想が凄そうだ(笑)。

#880
  • 傍観だけ
  • 2016/11/23 (Wed) 11:07
  • Report

ソニーが中国の広東省広州市に事業規模縮小のため中国企業に工場売却を決めたことに従業員が反発し、
大規模なストライキが起きているらしい。

もしアップルがアメリカ国内で製造するために中国の工場を閉鎖するようになると
同じように大規模なストライキが起こるのではないだろうか。

メキシコに進出している自動車メーカーも製造するためにアメリカ国内に戻ってくるようになると
工場閉鎖で従業員はどうなるのだろう。

メキシコで車を作って関税をかけて入ってくるようになれば
ディーラーで展示されている同じ車種でメキシコ産、アメリカ産で売値が変わってくるのだろうか。
それとも高い方に価格を合わせて売るようになるのだろうか。

アメリカ国内で工場などができアメリカ人を雇用して賃金が上がり商品の売値が高くなっても
賃金が高くなっているので納得するのだろうか。

#881
  • 千切り
  • 2016/11/24 (Thu) 07:23
  • Report

大統領選は各州で得票1位の候補が選挙人を総取りするため、多数の死に票が発生し、結果的に得票数と獲得選挙人数の逆転現象が起こってしまう。
この５３８人全員がトランプ候補を支持しているなら問題はないが中にはヒラリー候補も支持している。

今回の選挙結果を受け入れられない民主党支持者たちは、選挙人団がトランプを選出しないことに一縷の望みを繋いでいる。
選挙人全員が、代表候補であるトランプへの投票を義務付けられているわけではないので、誓約に反して白票を投じたり、トランプ以外の人物に投票しても、大半の州ではその投票は有効とみなされ

「選挙人は12月19日にヒラリーに投票せよ」と訴えるオンライン署名活動には既に約５００万人近くの署名が集まって、各地でトランプへの大規模な抗議活動が相次いでいるらしい。
もし538人の選挙人の内、トランプに投票する者が過半数の270人を下回れば、最終的な決着は連邦議会の下院に委ねられ、ヒラリーが大統領となる可能性は、まだ完全に失われたわけではないようだ。

大統領の最終決定が下院に持ちこされたとしても、下院の議席も共和党が過半数を占めていることから、「どの道トランプ大統領の就任は阻めない」と悲観する向きもあるようだが。

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