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토픽

日本で引退するのはもう古い考え?

비자관련
#1

アメリカの永住権で引退するまでアメリカに住み、将来日本での引退を考えている在米の方が多いと思いますが、
日本は長年続いている少子化により超高齢化社会になっており、
今の医療制度をこのまま続けていると、後15年ほどで破綻すると言われています。

よってアメリカで市民権を取った方が人生100年計画には良いのではないかと最近思うようになりました。
皆さんはどうお考えですか?

#22
  • その常識古っ
  • 2018/05/10 (Thu) 09:30
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>しかし逆に日本は人口減少およびデフレにより現在物価もかなり下がりやすくなっているので、、、

一昔前の考え方ですね。
少子化で人口減少なのは確かですが、20年間デフレだった反動で2016年からインフレに傾いてきています。世界的な建築資材の高騰により新築の価格は上昇せざるを得なくなってきており東京や大阪の地価はバブル時よりも高くなっています。

>国保も加入できるので、、、

これも一昔前の考え方です。
国保の財源への歳入が超少子化により急激に減少しており、また超高齢化社会により医療費の支出が激増しており、今のままでは後10年も持たないようです。世界的な医薬品の高騰、超少子化超高齢化社会による財源の枯渇が原因による医療制度崩壊により日本の医療費の高騰も免れないようです。
米国でも日本でも今現在すでに引退されている方は最後の勝ち組ですね。

#25
  • その考え甘っ&的外れ!
  • 2018/05/16 (Wed) 09:54
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<少子化で人口減少なのは確かですが、20年間デフレだった反動で2016年からインフレに傾いてきています。世界的な建築資材の高騰により新築の価格は上昇せざるを得なくなってきており東京や大阪の地価はバブル時よりも高くなっています。>

東京や大阪の一部でオリンピックを前に地下が上がってきている地域もありますがそれはあくまでも日本のごく一部のみ。地方もしくは日本の大多数は地下はフラットもしくは上がっていないのが現実。カリファルニアの不動産価格と日本の平均的な今の土地価格で比べたらお話になりません。そもそもここでは日本とアメリカでリタイアする場合の話なので日本のごく一部の土地価格が上がってるっというのはなんの意味もない話ですよね。要らない情報は混乱するのでやめましょう

<国保の財源への歳入が超少子化により急激に減少しており、また超高齢化社会により医療費の支出が激増しており、今のままでは後10年も持たないようです。世界的な医薬品の高騰、超少子化超高齢化社会による財源の枯渇が原因による医療制度崩壊により日本の医療費の高騰も免れないようです>

日本も医療費が高騰し始めているのは事実ですがそれでも国保がカバーできている、これかもらある程度カーバーしてくれるのが現状です。アメリカでは高額医療費によって年間百万人以上の人が自己破産している世界ダントツの高額医療大国ということを理解して方がいいですね。まだまだ国保でカバーされている日本の医療費とグローバル企業、製薬会社、保険会社の複合体によってコストがどんどん上昇していくアメリカの医療費を比べたら全然お話にならないです。

そもそも日本もインフレになってきた、国保の財源が減ってきた、という当たり前の情報が何?ということですよね。それだから日本よりアメリカの方が将来的にコストが掛かるというなら納得ですがそれはありえないですね。趣旨にあまり影響が出ない意見なら黙っていた方がいいのでは?

このトピックでは日本とアメリカでのリタイアを比較しているので医療費、不動産、物価上昇率を考慮したら経済的な観点からみて私は断然日本の方が住みやすいと述べているだけです。貯蓄と資産、収入源があるなら南カリファルニアやハワイが理想ですね。

#26
  • カーバー
  • 2018/05/16 (Wed) 15:39
  • 신고

>これからもある程度カバーしてくれるのが現状です。

結局また同じ話を繰り返しているだけでそれは現状の話で、いま引退してる人かあと数年で引退出来るジジイには住みやすいって話でしょ?

>しかし逆に日本は人口減少およびデフレにより現在物価もかなり下がりやすくなっているので、

日本はデフレという考えは、もう古いよって話でしょ。
オリンピック需要だったら東京近辺だけになるはずでしょ?
厳密に言えば福岡、神戸、京都、名古屋、金沢、沖縄の地価もバブル時よりも高くなっています。
日銀による金融緩和政策による円安と政府が推し進めた訪日客倍増計画でどこも景気が良く、失業率も過去最低でこの好景気が地価上昇の要因です。

>このトピックでは、、、

トピ主は現状の話ではなく将来って書いてますよ。

#27
  • SHYA
  • 2018/05/25 (Fri) 15:35
  • 신고

15年ぐらい前から同じことは言われていますよね~。もう15年ぐらい大丈夫じゃない?

#28

30年経っても大丈夫でしょう。

国は大変だど煽っているだけ、 消費税を15%にし、たばこ税を3倍にすれば
問題ありません。

ヨーロッパでは消費税20%以上の国がたくさんあるし、世界にはもっとたい税金もたくさん
あります。

いくらでも手はあります。 日本も30年後には消費税20%に¥なっているかも。

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