アメリカの年金　過去の不法滞在 / びびなびロサンゼルス (アメリカ合衆国) あなたの街のオンライン交流広場 / 交流広場

交流広場

最新から全表示

1411.	unit renewal summary（870view/5res）	疑問・質問	2019/09/25 10:01

1412.	寂しんぼ倶楽部₍₍(꒪່౪̮꒪່)⁾⁾（3kview/17res）	フリートーク	2019/09/23 20:28

1413.	緊急相談です（3kview/6res）	お悩み・相談	2019/09/23 08:51

1414.	ミョウガの苗を探しています（3kview/27res）	疑問・質問	2019/09/22 19:44

1415.	韓国を「ホワイト国」から除外閣議決定。（12kview/67res）	フリートーク	2019/09/20 07:18

1416.	年金（14kview/60res）	生活	2019/09/19 11:25

1417.	スモールクレームコートか裁判（11kview/37res）	お悩み・相談	2019/09/18 21:54

1418.	投資について（2kview/0res）	フリートーク	2019/09/18 15:18

1419.	家の名義変更　生前贈与（1kview/4res）	疑問・質問	2019/09/18 12:54

1420.	1〜2万ドル借りたいです（5kview/12res）	その他	2019/09/17 02:25

トピック142/2616
<<
<
137
138
139
140
141
142
143
144
145
146
147
>
>>

リストの先頭へ戻る

#1

アトム１３１
mail
2019/08/18 18:40

アメリカで３０年働き年金申請しようと思っていますが最初の１０年ほど不法滞在でした
これは申請の時に問題になるのでしょうか？　２０年前に永住権を取得しました。ソーシャルセキュリティーナンバーは30年間変わっていません。
ご存知の方いらっしゃいましたらよろしくお願いします。

ブックマーク

10/17
<
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
>

#42

陽のあたる場所
2019/08/25 (Sun) 20:03
報告

あなたこそ、年金協定の仕組みを知ることができたしょう。でも税金とか年金とか、あなたにはなんの関係もありませんでしたね。微笑

#43

陽のあたる場所
2019/08/25 (Sun) 20:13
報告

>>>いくら税金を収めていて貰うのは当然、と考えても外国人がアメリカ市民と同じように貰えると考えるのは早計。

『世界社会保障協定』
国際的な交流が活発化する中、企業から派遣されて海外で働くことや、将来を海外で生活される方が年々増加しています。海外で働く場合は、働いている国の社会保障制度に加入する必要があり、日本の社会保障制度との保険料と二重に負担しなければならない場合が生じていました。日本や海外の年金を受けとるためには、一定の期間その国の年金に加入しなければならない場合があるため、その国で負担した年金保険料が年金受給につながらないことがあったのです。

社会保障協定は、こうした「保険料の二重負担」を防止するために加入するべき制度を二国間で調整する（二重加入の防止）で、年金受給資格を確保するために、両国の年金制度への加入期間を通算することにより、年金受給のために必要とされる加入期間の要件を満たしやすくする（年金加入期間の通算）ために締結しています。

2019年7月時点における、社会保障協定の発効状況は以下のとおりです。日本は22ヶ国と協定を署名済で、うち19ヶ国はすでに発効しています。「保険料の二重負担防止」「年金加入期間の通算」は、日本とこれらの国の間のみで有効であることにご注意ください。

協定が発効済の国ドイツ　イギリス　韓国　アメリカ　ベルギー　フランス　カナダ　オーストラリア　オランダ　チェコ（※）　スペイン　アイルランド　ブラジル　スイス　ハンガリー　インド　ルクセンブルク　フィリピンスロバキア

署名は済んでいるが未発効の国
イタリア　中国　スウェーデン

#44

陽のあたる場所
2019/08/25 (Sun) 20:15
報告

あなたが脱線させた話しを戻しました。

#45

なぜ真の国民が負担？
2019/08/25 (Sun) 20:47
報告

だから〜永住権保持者は米国市民の二の次だから、財源が確保できなくなれば減らされるのは永住権保持者の外国人からでしょ。

EUから離脱するイギリスの理由によく似てんじゃん。

#46

陽のあたる場所
2019/08/25 (Sun) 20:55
報告

米国永住権は個人が持てる『権利』。在留資格制度の日本には、永住権というものはない。
在日朝鮮/韓国人に与えられた『特別永住許可』はもちろん、一般永住許可とも異なる性質のもの。特別永住許可などは、人道的な視点からの許可にすぎず、権利ではない。
永住権利がある以上は、市や州や国を相手に訴訟し、勝利することも可能である。法律に詳しい方はよくご理解いただけるものと存じます。