비비나비 : 로스앤젤레스 : (미국) Los Angeles

今回は、先月の第109回「アメリカで店舗を構え居住するための手続きとは？①」の続きです。先月のコラムでは、アメリカに会社を設立し、銀行口座を開設した後、日本から資本金を送金し買収する店を決めるところまでご説明しました。

買収する店が決まった後は、エスクロー（Escrow）を通して売買を進めることになります。エスクローとは、アメリカ（特に西海岸）では、売買の際に一般的に用いられるシステムで、売り手と買い手の間に立つ第三者機関のこと指します。エスクローの手続きが始まることを「エスクロー オープン」と言い、エスクローの手続きが完了することを「エスクロークローズ」と言います。このエスクローがクローズした時に、売買手続きが終了し店の所有権が売り手から買い手に完全に移転したことになります。ビザの申請を行うには、一般的にはこのエスクローがクローズしていることが望ましいとされています。

次に、ビザ申請準備のために行わなければいけないことは、出資金のリストアップです。具体的には、資本金から幾らのお金を今回のビジネスを立ち上げるのに使ったかを品目ごとにリストを作って計算することになります。ここで留意すべきことは、「E-2ビザ」の投資額を算出する際には、使ったお金が全て投資金として認められるわけではなく、「初期投資」として使ったお金に限られるということです。この「初期投資」に含まれるものとしては、店の売買代金、改装費、設備費、備品の購入費です。これ以外には、リサーチ費用、広告費用、会計士、弁護士、コンサルタントの費用も含まれます。また、例えば仕入れの費用などは、「初期投資」と認められませんが、初期の在庫の購入は認められるとされています。

そして、店がオープンした後は、一カ月間の営業を行います。ここでは、店を開けてすぐなので多額である必要はありませんが、いくらかの売り上げが出ていて、それが銀行のステートメントに表記されていることが必要です。

この後、日本のアメリカ大使館で「E-2ビザ」の申請を行うことになりますが、ここでは新規事業の場合、事業計画書の提出が重要になります。この事業計画書では、事業内容の説明やマーケティング、今後の展開、従業員の雇用計画などに加えて、向こう5年間の売上、経費の予想を添えるのが良いと考えます。

申請後、2～4カ月で、日本のアメリカ大使館より面接に来るようにとのリクエストが来ます。ただし、アメリカ大使館から追加で資料を求められることもあり、その場合、資料を提出した後、大使館から面接に来るようにとのリクエストが来ることになります。面接日を決めた後、面接を受けパスすれば、そこでパスポートを預け約1週間程度で「E-2ビザ」がパスポートに貼られて送られてきます。

前回でも言及しましたが、ここで多くの方々から質問を受け問題になっているのは、上記の数カ月間にもわたる準備期間の間、どのようにして立ち上げ準備のためにアメリカに滞在するのかということです。ESTA登録によるビザ免除プログラムでは、会社の立ち上げ準備を行うことは許されていますが、「直接労働」を行う事は許されていません。ここでいう「直接労働」とは、調理を行ったり、接客を行ったりすることを指し、言い換えると、現地のアメリカ人労働者が本来行うべき労働行為のことを意味します。しかしながら、現実問題としては、仮に「直接労働」を行わず、事業立ち上げに関連する打ち合わせなどのみを行っている場合でも、長期に渡り、また頻繁にアメリカにビザ免除プラグラムにて滞在を行うと、アメリカ入国の際に注意を受けたり、最悪の場合は入国拒否をされる場合があります。従って、まずは、アメリカ入国の回数、および特に滞在期間を最小限に抑えるのが得策であると言えます。そのためには、会社を登記する前にできる限り具体的な細部にわたる立ち上げ計画を立て、迅速に準備を進めることが最重要課題になると言えます。また、どうしても、ビザ免除プログラムでは準備が完了しない、あるいはすでに入国の際に注意を受けてしまったような場合は、「B-1ビザ」の申請が考えられます。この「B-1ビザ」は、アメリカ大使館で面接を受けるのみで申請が可能で、また、1回のアメリカ入国で半年間の滞在許可が与えられます。

上記のプロセスを踏み、あなたの「E-2ビザ」が発行された時点で、あなたのアメリカの会社が日本のアメリカ大使館、および領事館で会社登録（Company Registry）がされることになります。この会社登録を受けた後は、例えば、あなたのアメリカの会社の管理職者（マネジャーやヘッドシェフ）などのビザ申請は、日本のアメリカ大使館・領事館において同じ申請手続きを再度行う必要はなく、面接を受けるのみで「E-2ビザ」が発行されることになります。

あなたのビジネスにとって重要なアメリカ進出成功のためにも、上記のプロセスを計画的に、また迅速に行うことをお勧めします。