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Topic

法の上の人達

Free talk
#1
  • gachann
  • mail
  • 2016/08/07 20:04

現在のアメリカには、所得格差の拡大、多国籍企業による節税対策、国内の製造業の空洞化、20 trillionの負債額、軍事拡大など色々な問題がありますが、私は、根本的な問題点は実は１つだけで、腐敗した政治システムが原因だと思っています。

現在の政財界には、何か問題がある時には、ある団体に相談すれば解決してくれると言われている組織があります。そして、問題がなくても、関係を保つ為に常時、その組織に寄付をしている大企業は沢山存在していると聞きます。

この団体は、2001年から2015年までの間に2 billionを超える寄付金を受け取っており、創設者の１人は637回のスピーチで$132 million、その配偶者は、92回のスピーチで$21 million貰っているとされています。そしてそれによる国民への被害総額が5 trillionにも及ぶと言われています。

まず、どうしてスピーチをするだけでこんなに沢山のお金が貰えるのか疑問をもたれる方もいらっしゃると思いますので、そのカラクリが下記のドキュメンタリー形式のサイトで説明されているので、ご覧下さい。そして、その創設者の１人が何故、政府では禁止されているにも関わらず、自宅からわざわざメールを送らなければならなかったのかも兼ねて考えて頂けましたらと思います。そして、政府内の規則では禁止とされている多額のスピーチ料金を海外から貰っている点にもご注目下さい。

政治の世界に裏表があるのと同様に、私はメディアの世界も裏表の報道をしていると思っています。ですから、このトビではマイナーなalternativeな情報も含めて色々と照らし合わせて皆さんと一緒に真実を追跡していきたいと思っています。ですから、表の情報のみを正しい情報と信じる方たちとは議論をする意味がないと思っていますので、その方たちは、このトビへの書き込みをご遠慮して頂けましたらと思います。

https://www.youtube.com/watch?v=7LYRUOd_QoM

#909
  • リニアを大阪まで
  • 2016/11/26 (Sat) 21:05
  • Report
  • Delete

全米での得票総数はクリントン氏がトランプ氏を２００万票も上回っていて、
勝敗に疑問を感じる国民が大多数いるのが事実だ。
再集計は公正な民主主義を世界に示す良いことだと思う。

#910

$1.80/HRが$10/HRになれば利益を確保するために製品価格は上がる。
この差は関税を払っても国外で作った方が儲かるのは歴然だろう。
大統領選後からドル高が一気に進み外国製品を安く輸入出来るようになったので、関税の何％なんて１週間で微々たる数字になってしまった。

#911
  • 傍観だけ
  • 2016/11/26 (Sat) 22:22
  • Report

トランプ次期米大統領の政権移行チームで、「トランプ・ファミリー」が存在感を増している。
中でも、長女のイバンカさんと夫のジャレッド・クシュナー氏はトランプ氏から全幅の信頼を得ており、
１７日の安倍晋三首相との会談にも同席した。
こうした動きに対しては、「政治の私物化」との批判や、
「国益と個人的利益が相反する」との懸念も強まっている。
トランプ氏の会社と米国が一つの巨大なコングロマリット（複合企業体）になる。
政治的な利害対立を防ぐため、イバンカさんら３人の子供にファミリー企業「トランプ・オーガニゼーション」を譲渡する意向を表明した。
その子供たちを政権移行チーム入りさせ、さらにはイバンカさんが安倍首相の会談に同席したことで、
政治と事業との境界線が一層問題視されるようになった。

#912
  • 思うんやけど
  • 2016/11/26 (Sat) 22:50
  • Report

#891 gachannさん

＞残念な事に、トランプは、公約について強く発言していませんね。元々、選挙に勝った日からトランプはおかしいです。選挙のビクトリースピーチは、反対者も含めて全てのアメリカ国民の為に尽くすと言っていたのですから。そして、後日、ヒラリーは良い人発言もしていますね。

gachannさんはトランプはブラッフが混ぜる事がある、彼の言う数字をまともに受け取ってはいけませんと、ご自分で書いていましたよね？公約の大半がブラッフだったのではないのでしょうか？そうであれば、おかしいことは何もないと思います。

#913
  • /dev/null
  • 2016/11/27 (Sun) 03:18
  • Report

トランプはなかなかうまくやっていると思います。ヒラリーを刑務所に！と熱くなっていた人は失望を覚えているのかもしれませんが。11/24のWSJの社説が端的に書いているように、ヒラリーには選挙によって民主主義の判決が下りたのだからそれで十分。訴追するかどうかを決めるのは大統領の権限ではないでしょう。
http://jp.wsj.com/articles/SB10316534201594473698304582455271747690122

どちらの党派に属しているかで物事が決まるなら司法立法行政の三権分立が曖昧な感じがします。現在の二大政党制が実は諸悪の根源かもしれません。トランプになったら三権分立の再興が期待できるかも、というのが25日の記事。How Trump might revive the separation of powers (as opposed to separation of parties) http://www.wsj.com/articles/a-trump-ryan-constitutional-revival-1480111914

余談: シークレットサービスが警備のためにトランプタワーの1フロア全体を税金を使って借り上げることに反対する人が続出する予感。

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