비비나비 : 로스앤젤레스 : (미국) Los Angeles

• あーあ
• 2015/04/14 (Tue) 08:59
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E2ビザ申請中のものです。
今日やっと気付きました(汗)
アメリカに会社を作って投資を始めようとしていたけど、オフィスを借りる前で良かった・・・
お金は本当に返してくれるんでしょうかね?現地にいないので、何か知ってる人いたら書き込みお願いしますm(_ _)m

• Lalala44
• 2015/04/15 (Wed) 08:45
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昨日、資料が自宅にもどってきました。

• 匿名の弁護士です
• 2015/04/15 (Wed) 08:45
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弁護士です。

本件について、お客様からご相談がありましたので、通報先についてまとめました。本件は数がまとまりませんと当局は動かないと思います。ですので（私のお客様のためにもなりますので）ご参考になりますと幸いでございます。

１.Departmental Disciplinary Committee (DDC)

http://www.nycourts.gov/ad3/cops/index.html

いきなり懲戒委員会というのもなんですが、これをしませんと、Lawyers Fund for Client Protectionの手続きができないようです。Yuさんは3rd Departmentに登録されていますので、上記のウェッブです。

提出するための様式があり、結構書類作成に手間がかかりそうです。

2. The Lawyer's Fund for Client Protection

http://www.nylawfund.org/

こちらはもしかすると代わりにお金を返してくれるかもしれませんが、ただのFee Disputeではなく、LawyerのMisconductが前提になっていますので、１．の懲戒委員会への申し立てが条件になっているようです。このIOLAは、本来、弁護士がクライアント様のお金をお預かりしている間の弁護士専用のEscrowアカウントです。例えば時給でデポジットをお預かりして、働いたぶんだけ弁護士のビジネス用の口座に移すというのが一般的です（が、この点はどういう契約を結んだかにもよります）。また、移民局への申請費用、裁判所の申請費用などは通常この口座に入れ、この口座から直接支払うことになっています。ですので、全額が返ってくるかはわかりませんが、弁護士が返済不能な場合でも若干の返還の可能性はあります。

３．Rosemary Yu, co-Director of Immigration Fraud Unit, New York County, District Attorney's Office

http://www.manhattanda.com/resources-victims-immigration-fraud

この方は最近の移民法弁護士協会でのパネルに出席されていました。
こういったケースは警察ではなく、直接検察の担当検事に話をするのがいいようです。

４．NYS Attorney's General Office
http://www.ag.ny.gov/immigration-fraud/contact-us

上記のリンクにImmigration Fraudのレポート窓口があります。

移民法弁護士協会は特別な窓口がないようです。
また、こちらのBar Associationは、日本の弁護士会と違って任意加入ですので弁護士の処分などについては権限がありません。

ポイントとして

大事な書類を預けたまま突然姿をくらました。
（H-1Bの新規枠の方は、お金にはかえられない損害ですので、そのことは強調したほうがいいと思います。）
自分一人ではなく、被害が広がっている様子（Webのコピーなどつけてもいいでしょう）
担当「弁護士」という者は弁護士と思えないが、弁護士と名乗っている。
Webの広告にClient's Testimonyがあるが、EthicsのRuleに反すると聞いた（YuさんのWebのコピーもつけて）

気をつけなければならない点として、単なるお金のやり取りという話にしてしまうと、Fee Dispute Resolutionという別の窓口に行ってしまい、裁定にかかるものの取り立てなどは自分でしなければならないので、この方向に持っていかないためには何らかの懲戒処分の対象になる事実を示すことです。

例えば、単に１週間連絡が取れません、では「忙しいんでしょ」と門前払いをくってしまいますが、たくさんの人間が被害にあっているということを示せばなにかあると感じてもらえるでしょう。

また、広告は比較的わかりやすい倫理違反ですので、のせておくと一応ケースを読んでくれると思います。

本件の本質はどうもUnauthorized practice of law（非弁活動＝弁護士以外の者が弁護士活動をすること）という気がしますし、この分野は検察なども非常に注目していますので、入れておくといいと思います。

なお、Yuさんの登録情報のページをリンクします。すべての通報にこのプリントアウトをつけてあげると彼らの仕事がほんの少し楽になるでしょう。

http://iapps.courts.state.ny.us/attorney/AttorneyDetails?attorneyId=330016778

これらは、公的機関に弁護士としての処分の依頼と、一部料金の返還を手伝ってもらうものです。
公的機関が動いてくれますと、民事で訴訟を起こした場合でも証拠集めなど基本的に公的機関がしてくれたものを使えると思いますので（＝つまり、自分たちの費用がかからない）やりやすくなるのではと思います。

民事の場合は、もちろん、被害者がまとまって訴訟を起こしたほうが成功報酬で動く弁護士の場合は額が大きくなるので張り切りますし（苦笑）、時給で働く場合も若干費用の節約になるのではと思われます。

こういう弁護士ですからあまり期待はできませんが、YuさんがMal Practice Insuranceに入っていれば、保険会社が払ってくれる可能性もあります。保険会社相手のほうがYuさんの個人資産を探しだして差し押さえるなんて面倒がなくて楽です。

ご参考になりますと幸いでございます。

なお、このウェッブの規約で、メールアドレス等を載せますと「法人登録」の規約に違反してしまうようですので、匿名で投稿させていただきます。

• BBCC
• 2015/04/15 (Wed) 10:12
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Lalala44さん
お金の返金はありましたか?

• Merci
• 2015/04/15 (Wed) 13:29
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匿名の弁護士ですさん、

関係ない私が言うのもあれですが、大変勉強になりました！
確かに当弁護士の詳細を調べたNY州Attorney Searchの
ページにAppellate Divisionsについての記載がありました。

付け加えさせていただいてもよろしいでしょうか。
third Judicial Departmentに送る苦情フォームは
ここからプリント出来ます。住所も載っています。

http://www.courts.state.ny.us/ad3/cops/WEB-InquiryForm.pdf

匿名の弁護士ですさんがおっしゃるように、たくさんの人が苦情を
出せばそれだけ注目してもらえると思います。
当弁護士がMalpractice Insuranceを持っていれば
クラスアクションも可能ですけど、匿名の弁護士ですさんの懸念が
正しいかな、と思います。