วิวินาวิ : ลอสแอนเจลิส : (สหรัฐอเมริกา) Los Angeles

• gachann
• 2016/07/06 (Wed) 23:15
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１．
とび主さんの質問：CA州の公開できない統計は仕事で見られているが、全国の統計は存在しないと仰っていますが、国政なら全国の数値を見るべきというのは、ご理解頂けますか？その上で、誰にも統計は出し様がない、という事でしょうか？(それならば、私へもっと適切な統計を見るべきと指摘されていたのは、何だったのでしょうか？)

答え：とび主さんのおっしゃる通り、国政なら全国の数値を見るべきだと思います。ですが、アメリカは“州政”なので、とび主さんのご推測通り、全国統計は出し様がないという事なんです。とび主さんは、このアメリカのシステムをご理解して頂けていないので、私と話がかみ合わないのです。

アメリカ連邦政府は連邦法の下に各州に州法を作らせ、自治権を渡しています。ですから、各州が各々の法律の元、独自のプログラムを通常作るのが普通です。ですから、連邦政府がとび主さんがおっしゃっている様な全国の統計表を作成する事は逆に非常に困難なのです。（とび主さんが参照されたカイザーの統計表に、架空の数値を使っていると注約が入っているのはその為です。）

平たい言葉で言うと、連邦政府は、予算を渡し、州が州法にのっとって独自に運営しているシステムが使われています。これをPacOceanさんも言っているのに、ご理解頂けなかったので、実際、ご自身で探して頂けたら国が発行している全国を網羅している統計表などない事を分かって頂けるのではと思い、適切な統計表を探してみて下さいと申しました。


２．
とび主さんご意見：企業の租税回避をもっと規制していく、というのは、両候補とも主張してませんでしたっけ？いずれにせよ、やってみるべき事ですし、絶対に無駄とか、証明できない事を、やる前から否定して、やらない様に仕向ける行為こそ、問題のすり替えでしかないと思います。個人の租税回避にしても、皆が完璧に逃げられるのなら、そもそも富裕層増税に反対する人がいる事自体、おかしいわけで、増収効果はあるはずです。

答え：両候補も企業の租税回避をしていくと言っているとは思うのですが、単に、とび主さんがおっしゃっているような富裕層の増税をするだけでは全く意味がないのは税率の高いイギリスでも同じ現象なのでやる価値があるとは“全く”思えませんので、ご参考までに下記のサイトを参照して頂けましたら有り難いです。

そして、この辺でもアメリカのシステムをお判り頂いていないと思うのですが、大統領の４年の任期は非常に短いと言われ、この任期の間にこのような大きな法案を１つ作って通すだけでも大変時間がかかるので、“やってみる価値がある”程度ではダメなのです。そして、その最初の任期に国民の支持を得ないとダメです。でないと、次の任期で当選してその法案を徐々に浸透させ、効果を得る事が出来なくなるからです。この様な大きな政策を、４年の任期の間に法案を無事に通し、実施して効果を見せるのは至難の業なので、絶対的に効果がある案をすぐに実行しないと任期の終わりがすぐに来てしまうのはお判り頂けますでしょうか？

対して、トランプがやろうとしている租税回避を防ぐ案として、TPPやNAFTAのtreatyの解約、tariffの設定がありますが、これらは大企業が今までの様に海外で安くものを作ったとしても、米政府に多大な税金を納めてからでないとアメリカ市民に売る事が出来ないので、今までの様に米政府が企業の納税の後追いをしなくてもいい非常に画期的な案です。そして、海外に進出する企業には、高い税金を掛け、アメリカ国内に残る企業には、安い税金を掛ける方法は、アメリカ国民に仕事を呼び戻す副効果があります。

とび主さんは、この案に対して、どうせ議会政治内で潰されて終わるだけなので実践的ではないとお答えされていますが、それでしたら、とび主さんがおっしゃっている富裕層の増税も議会で潰される可能性があり、同じく実践的でない事と思うのですが、どうでしょうか？

そして、トランプが大統領になったらexecutive orderを行使する事が出来るのをご存じでしょうか？大統領に力があるのは、アメリカ政府がこの権利を大統領に預けているからです。現大統領は、この特権を使い、オバマケアを議会で潰されても最終的に法案を通しているのを思い出して頂けましたらと思います。　

税率が非常に高いイギリスでも租税回避されている例：
http://www.bbc.com/news/magazine-20560359

アメリカの企業の例：
http://www.thefiscaltimes.com/2015/04/09/15-Fortune-500-Companies-Paid-No-Federal-Income-Taxes-2014

• マイノリティー
• 2016/07/07 (Thu) 08:44
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gachannさんが必死でトランプを擁護しても
街中や近所のトランプサポーターから苦虫をかみつぶした様な顔で見られてる事に
気付かないんだろうな。
ジャップ、ニーズはアメリカ人から富を奪っているって言われてるんだぜ。

大統領の権限っては？オバマの不法移民に道を開くってのも連邦最高裁で潰されたぜ。
オバマケアが無ければ、先進国なのに街中で体が溶けているゾンビみたいな人間が溢れかえる事になるぜ。

• PACOCEAN1
• 2016/07/07 (Thu) 10:15
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#154 福祉たっぷりさん、

>子ども一人に毎年2500ドル程度のお金を国からもらえるのは現金をもらえるのですか。


・Child Tax Credit $1000 per child
・Earned Income Credit (depends on a recipient's income and number of children)

ご自分でも調べてくださいね～。
基本的には働いて得た収入が少なければ少ないほど多くもらえるクレジットです。
ＩＲＳからチェックもしくは銀行振り込みで送られてきます。
そしてこのお金は福祉の受給額に影響しません。
タックスシーズンになるとＤＰＳＳのオフィスで、「働いてなくてもタックスリターンをファイルしましょう」キャンペーンがあって、無料でやってくれるそうです。
（あ、これも私たち納税者の負担ですね）


＞不法滞在の親はどんな福祉をもらえるのでしょうか。

私の今までのレスを読んで、ＣＡ州になぜ全米の福祉受給者のうちの3分の1が集まるのかわかりませんでした？　ヒスパニック人口38％のテキサス州との簡単な比較も書いときましたけど・・・。現金支給、医療保険、フードスタンプなどですが、ぜひご自分でも調べてみてください。

＞学校ではスペイン語で授業、家でスペイン語なら英語はどこでマスターしているのでしょうか

学校の授業は英語でするもの、というのが基本の前提です。
ですが、ヒスパニック系不法移民（つまりこちらへきて間もない親たち）が多い地区の学校に通う子弟は英語をまったく理解できず、とくに低学年においては、先生にスペイン語で教えることをその親たちが強要しているのですよ。先生から聞いた話です。
ＬＡ周辺の学校ではごく一部の超優良学校区を除いて、必ずといっていいほど英語を理解しない子どもがある程度の割合でいるわけですが、ＰＴＡによっては先生が授業でスペイン語を使っていないか調査をして監視することもあるようです。

どこで英語をマスターするか？　話す言葉はそれなりにできるようになりますね。
私たちもそうですが。しかし彼らの英語は小学生レベルの話し方で語彙も少なく文法の間違いも多いですね。アクセントもありますし。とあるコミカレの英語の先生が嘆いておられましたよ。アメリカで育ったとは思えない英語力の生徒が多くて、パスさせることも困難なレベルだと。
ヒスパニック系の生徒の学力が低い理由として、親が英語を話せないことがよく挙げられますが、日本人子弟は親が英語を話せなくても、成績は非常に優秀である割合が多いですね。

とくにここロサンゼルスの学校に通うヒスパニック系移民は、スペイン語は公用語にすべきとの考えが強く、授業もスペイン語で行うべきとの考えもものすごく強いんです。
根強い権利意識という感じですね。とある小学校で、生徒の英語力を強化するために英語しか話せないアメリカ人（白人）の先生が新たに3人迎えられたのですが、親たちの猛抗議によって配置換えを余儀なくされた話もありました。

もちろん、そのような考えに反対するヒスパニック系移民もいます。そういう方たちはたいがい不法移民が少ない地域に引っ越してます。一緒にされたくないそうです。


#157　『もうenoughだ！』byバーニーさん、

＞富裕層への所得税を上げたらいいだけです

そうですねえ。
高いお給料をチェックでもらってる人なんかには有効かもですね。
富裕層の収入源はもっと他にありそうですが、国外にあればそれは課税の対象にならないのでは？

• 福祉で家庭教師
• 2016/07/07 (Thu) 11:59
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前回の選挙知り合いのhispanicは真っ先に小浜さんに投票。
アメリカ生まれの子供はスペイン語が完璧ではなく
週に一回　家にnativeの家庭教師がきていました。

母子家庭で親戚の家で暮らしているのにおカネがあるのだな？
無料だそうです。
アメリカの福祉はすごい！！！
ちなみにお母さんはもちろん　。。仕事などしていません。
子供の世話でいっぱいなのでいいのだそうです、

他のhispanicは奥さんが働いて主人は子供の世話でホームパパやっています。
アメリカの福祉はすごい！！

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2016/07/07 (Thu) 13:07
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PACOCEAN1さん、合法移民と違法移民を一括りにすべきではないのは、正にその通りですが、それは前に私が指摘した事ですよ。

ところで#142を見落としていました。

ヒスパニックの割合が増えれば、その分福祉受給の割合も増えるという話は、一般的な比例の法則の話をしたまでで、特殊な事情があれば、結果は勿論変わります。

>Ｃａｌｗｏｒｋｓの予算だけでも年6.7billionで、そのうち 3.7billionが国（federal tax payer）から支払われて
>「たかが知れている」では済まされる額ではないことは確かです。
正にここなんですよ！ビリオンという金額は、それだけを見れば勿論大きいのですが、重要なのは、相対的視点による評価です。

>カリフォルニア州のwelfare recipient数は、国全体のwelfare recipientの3分の1
その先のポイントが、こういう予算に何ビリオンも使った、で結局終わっていませんか？

>国全体でヒスパニックが29％を占めているのはアメリカの人口の割合から考えて十分に多い
ヒスパニックは、比較的Medicaidの利用割合が高い傾向がありそう、という話までですよ、これで言えるとすれば。

>何をどう考えても納税額に対して政府の支出が多すぎて財政を圧迫させ、税金が上がる要因になっている。
>財政破綻寸前になっているのは、移民に関連する行政コストがかかりすぎていることが大きな要因であることは間違いありません。

財政破綻させる大きな要因と断言されるのであれば、全予算に対して、どの程度の割合を占めているのか？中間層に大きなダメージを与えるというなら、それが納税者各人に、どれくらいの負担になっているか？、相対的な視点で見る必要が必ずあるのです。逆にそういう視点で捉えられていない内は、失礼ながら、まだまだ感情論の範疇かと思います。

例えば「法を破った上都合よく、$XXXXも貰いやがって」と不公平を感じるのは理解は出来ますが、それが各納税者にこんなにもダメージを、と断言できる要素は、まだ何一つありません。それこそ「CA州のヒスパニックが、年間に消費するトイレットペーパー代」という統計が仮にあったとすれば、金額は最低数ミリオン以上でしょう。でもそれが凄いのか凄くないのかは、それ自体何も示さないのです。

2年前くらいのCNNの記事で、色々面白い事が書かれており、後で詳しく触れますが、とりあえず、教育やヘルスケアなど不法移民の1世帯に掛かる平均コストが、$14,387という記載があり、(それを信じるなら)、全不法移民世帯数をとりあえす11.3Mとして、総コストを全納税者122Mで割れば、非常に乱暴ながら各納税者の税負担額が、感覚としてようやく掴めます。少なくともそういった視点がこの議論には不可欠かと思います。

それとは別に、政府の出しているカリキュレーターで、自分の払っている連邦税が何に幾ら使われているか、明確にわかります。この手の話題をするなら、知っておくべき内容だと思います。
https://www.whitehouse.gov/2014-taxreceipt


誤解のない様に、私は不法移民を手厚く保護すべきなどとは、全く思っていません。もし仮に、不法移民コストが、本当にCA州を破産させたり、中間層に壊滅的ダメージを与える程のものなら、可能な限りカットさせればよい話だと思っています。

なので、まずはPACOCEAN1さんの主張を、証明出来そうな統計を見せて欲しいとお願いしていたのです。現状で、私が色々見た統計や記事(連邦ネタが主)では、そういう感じではなかったのですが、CA州は特殊ですし、あるのなら本当に見てみたいのです。


>傍観３さんは富裕層から確実に税金を徴収する方法として、どのようなお考えをお持ちなんでしょうか。
見解は、#150に書いた通りです。方法は、悪会計士と税法と規制の戦いですから、私の領域ではありません。ちなみにヒラリーの租税回避対策案では、機能しないとお考えなのでしょうか？

なお世の中に"確実"など、ほぼ存在しないので、"不法移民の流入を確実に防ぐ"、というのも不可能ですよね。

CA州の財政破綻のメインの理由が、本当に不法移民コストなら、なぜ州はこれまでに、もっと削減していないのでしょうか？(確か救急治療のカットは、最高裁で蹴られたのを何となく見たのですが。)

選挙権もなく集票要素が皆無な不法移民に対して、政治家的なメリットはほぼないでしょうから、あえてそうしていない理由も、一応考えておくべきだと思います。簡単に予想できるのは、経済的なメリットで判断して、カットしない方が、まだ結果的にはマシなのか、やはり負担額が実はそこまでの影響ではないか、どちらかかもしれません。