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回到列表的开头

#1

gachann
mail
2016/08/07 20:04

現在のアメリカには、所得格差の拡大、多国籍企業による節税対策、国内の製造業の空洞化、20 trillionの負債額、軍事拡大など色々な問題がありますが、私は、根本的な問題点は実は１つだけで、腐敗した政治システムが原因だと思っています。

現在の政財界には、何か問題がある時には、ある団体に相談すれば解決してくれると言われている組織があります。そして、問題がなくても、関係を保つ為に常時、その組織に寄付をしている大企業は沢山存在していると聞きます。

この団体は、2001年から2015年までの間に2 billionを超える寄付金を受け取っており、創設者の１人は637回のスピーチで$132 million、その配偶者は、92回のスピーチで$21 million貰っているとされています。そしてそれによる国民への被害総額が5 trillionにも及ぶと言われています。

まず、どうしてスピーチをするだけでこんなに沢山のお金が貰えるのか疑問をもたれる方もいらっしゃると思いますので、そのカラクリが下記のドキュメンタリー形式のサイトで説明されているので、ご覧下さい。そして、その創設者の１人が何故、政府では禁止されているにも関わらず、自宅からわざわざメールを送らなければならなかったのかも兼ねて考えて頂けましたらと思います。そして、政府内の規則では禁止とされている多額のスピーチ料金を海外から貰っている点にもご注目下さい。

政治の世界に裏表があるのと同様に、私はメディアの世界も裏表の報道をしていると思っています。ですから、このトビではマイナーなalternativeな情報も含めて色々と照らし合わせて皆さんと一緒に真実を追跡していきたいと思っています。ですから、表の情報のみを正しい情報と信じる方たちとは議論をする意味がないと思っていますので、その方たちは、このトビへの書き込みをご遠慮して頂けましたらと思います。

https://www.youtube.com/watch?v=7LYRUOd_QoM

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#851

gachann
2016/11/19 (Sat) 18:06
报告

トランプの100 day planを見れば、彼が何を就任してからやるのかが分かると思います。彼の100 day planは非常にimpressiveだと言われています。マスメディアは、選挙予測なども間違った情報を故意的に流したり、トランプに関しては偏見のある見解を主張するだけなので、トランプ側の情報を参照する方が正確に状況を掴めます。

https://assets.donaldjtrump.com/_landings/contract/O-TRU-102316-Contractv02.pdf

税金は、middle-class family with two children will get a 35% tax cutと言われています。下記は、ジョイントアカウントの人達の税率の例です。シングルではありません。念のため。

Brackets & Rates for Married-Joint filers:
Less than $75,000: 12%
More than $75,000 but less than $225,000: 25%
More than $225,000: 33%

https://www.donaldjtrump.com/policies/tax-plan/

トランプの大きな公約：

2 millionものイリーガルの犯罪者を国から追い出す。
国境に壁、もしくはフェンスを建てる。アメリカ側はいつもメキシコ側にエイドのお金を渡しているのですが、メキシコが国境の壁のお金を出さないのなら、トランプは、それを使って国境の壁を建てると言っています。殆どは、川などが国境になっているので、実際の壁は２千マイルではなく、２百マイル位になると言われています。川を泳いで渡る程度だと簡単に捕まえる事が出来るからだそうです。

自由貿易を見直して、仕事作る事に専念。
Appleなどは、トランプから48%の関税をかけると言われているので、appleのCEOは、今後、アメリカ国内でappleを生産する事を考えるそうです。Fordなども、メキシコに工場を移すとか言っていたのですが、アメリカ国内に留まるそうです。

#853

gachann
2016/11/19 (Sat) 18:47
报告

トランプの関税で国内の商品の値上がりを心配されている方もいますが、値上がらないと思います。何故なら、商売人が商品の値段を設定する時は、彼らのコストと利益を基に価格設定するのではなく、市場価格を考えて値段が設定されるからです。

例えば、スニーカーなど、アメリカ国内で$60で販売していても、実際$3位のコストで海外で作られていたり、アップルの$650程する携帯も実際は$20位で作られていると聞きます。ですから、自由貿易を利用した大富豪や米国多国籍大企業の利益が少なるだけなので、消費者には跳ね返ってきません。

それだけ、自由貿易により、大富豪と米国多国籍企業がぼろ儲けをしているのです。彼らのOffshore accountの合計金額はtrillionクラスだと言われています。ですから、米大企業はクリントン財団に莫大な金額の寄付を常時行い、そのやり取りの為に、ヒラリーは、自宅にサーバーを設定させ、履歴が残らない様に、セキュリティーのリスクを犯して自宅からやり取りをしたのが本音だと思います。

そして、米国内の製造業はまだ2/3は残っているし、トランプは、米国の法人税を39%から15%にまで下げる事により、米国内の中小企業がcompetitiveになるので、大企業による独占市場価格に対抗出来ます。実際、WalMartなどは、海外で作った物とmade in USAの物と、製造元が違う商品でも同じ価格で消費者には売っています。

#855

gachann
2016/11/19 (Sat) 18:52
报告

#856

傍観だけ
2016/11/19 (Sat) 19:41
报告

↑

まだ政権がスタートしていないのに気が早いんじゃないの。

#857

傍観だけ
2016/11/19 (Sat) 20:19
报告

大統領になる人は、自分の事業の継続はできない。株も信託しなくてはいけない。それが実行できるのか。
不動産業と大統領職どうやって使い分けるのだろう。

「イスラム教徒の入国禁止」とうたっているが、できるわけがない。
トランプ陣営は就任後の「１００日計画」を公表しているが、おそらく大半が修正される。
医療保険制度改革（オバマケア）も廃止すると主張していたが、オバマ大統領の要請に応じ、「再考を検討する」としている。

大統領選勝利後、トランプ氏は過激な発言を修正し、「現実路線」を歩み始めているのがわかる。
金ぴかの御殿に住んでいる人に庶民の気持ちが分かるのかな。