วิวินาวิ : ลอสแอนเจลิส : (สหรัฐอเมริกา) Los Angeles

• gachann
• 2016/08/21 (Sun) 04:10
• รายงาน

#159 傍観だけでは終われなくなった３さんへ、

トランプが訴訟されているとか国に負債の迷惑をかけているとのお話しですが、マスメディアがある事無い事を書きたてているだけなので余り信用されない方がいいと思います。そして、仮に迷惑をかけていたとしても、ヒラリーが国民全体に迷惑をかけているのとは比べものにならないと思います。

ヒラリーはクリントンファンデーションの詐欺で5 trillionもの被害を国民に与えていると言われています。国民には孫の代までの負債を背負わせ、彼女は孫の代まで働かなくいいと言われているのです。そして、ベンガジの件では同胞の４人を見殺しにし、メールサーバー事件で国外に情報をまくようなリスクを冒しています。イラン人のダブルスパイの人もそれによってイランで処刑されてしまっていると聞いています。

これらの件だけをみても、トランプよりヒラリーの方が格段に危険人物だと思うので、まず、誤報を報じるマスメディアは信用できない媒体だと考えております。その他、マスメディアはトランプの上げ足とりをしたり、ヒラリー賛美のコメントしか掲載しないなどしているので、彼らの情報を信用すべきではない他の理由の１つとして挙げたいと思います。

ですから、マイナーなメディアでは取り上げられていても、マスメディアでは取り上げられていない事は沢山あります。例えば、ヒラリーの病状はマスメディアでは余り取り上げられておらず、トランプが選挙の忙しい中、ルイジアナの洪水に支援に行った事も取り上げらていません。肝心の大統領であるオバマは、国民が洪水で困っているのに、ゴルフで忙しくて現地の視察にもすぐに行けないそうです。トランプは危険人物どころが、オバマよりまともで実行力のある大統領になると思っています。ヒラリーはもちろん、病気で寝ているのでこんな事は彼女が大統領になっても出来ないでしょう。

トランプは、Tax returnはauditが終わってから開示すると言っていますが、トランプは今までの大統領候補と違い、民間人なので、tax returnを公表しなければならない理由はないのです。Tax return公開は公人がやるしきたりです。理由はお判り頂けますでしょうか？

• gachann
• 2016/08/21 (Sun) 04:12
• รายงาน

#159 傍観だけでは終われなくなった３さんへ、

ヒラリーがやる増税は、富裕層だけでなく、中間層もすると思います。　富裕層は弁護士を雇って税金を免れたりする事は出来ますが、中間層は弁護士まで雇ってやるのは無理です。そして、忘れてならないのは、国内のまともに税金を払っている中小企業の富裕層は、仕事を国民に提供しているので、彼らから税金を沢山取ってしまうと、失業率が上がり、逆効果になります。結果、中間層の生活が一層苦しくなり、国内のお金の巡りが悪くなり、国内の空洞化が更に進み、welfareも酷くなると思うので、所得格差は更に広がます。要は、税法には抜け道があるので、増税をすると逆にそれを使う事が出来る人と出来ない人とで所得格差が更に広がってしまうという事です。

対して、トランプは、富裕層だけでなく、“全ての層”の減税を行うと言っています。私達、中間層の税負担が少なくなるのです。ですから、全ての層が国内でお金をより沢山使う事が出来るようになり、大企業も海外で払っていた税金をアメリカ国内で払うようになるので、アメリカ国内のお金の巡りが良くなり、仕事も増え、welfareに頼っていた人達も仕事がもらえるようになるのです。例えで言えば、NYでは、この法人税を低く抑える事によって仕事が増え、失業率が下がったとの成果が出ていると聞いています。

そして、トランプの場合、ヒラリーと違い、税率をメインとした経済政策ではなく、仕事をアメリカに増やす事をメインとした経済政策を挙げています。アメリカ国内に仕事を増やすという事は、海外との仕事の取り合い競争に勝つという事です。ですから、アメリカ国民に対して実際に仕事を与えている中小企業の富裕層の税率を下げ、国民に対してより沢山の仕事が提供出来るようにし、法人税も下げる事によって、多国籍企業が今まで海外に支払っていた税金をアメリカ国内で支払ってもらえるようにし、自由貿易の契約の見直しをして、アメリカ国内の空洞化を引き留め、多国籍企業にアメリカ国内でビジネスしてもらえるようにもっていくとの事です。

所得格差は、クリントンが自由貿易を奨励してから極端に広がったと思っています。何故なら、国内の製造業の空洞化により、失業率が上がったからです。自由貿易により、巨万の富を手にした者と、仕事を失った者の違いが、トップ1%の資産が９０％の資産を所有する現象を作ったと思います。

傍観さんがおっしゃる教育等の公共サービスカットが主な所得格差の原因だとしたら、所得格差のトップ1%の資産の人達はどの様に作られたと考えられるのでしょうか？

トランプの言う自由貿易の見直しは、貿易負債の縮小、アメリカ国内の生産性の向上、アメリカ国民の雇用が上がる事を目標とし、それに対応する新しい部署を作るそうです。　具体的には、NAFTAを見直し、TPPはアメリカの自動車業界に打撃を与えるので廃止すると公約しています。そして、中国の貨幣操作を訴え、違法行為をする国々には関税をかけ、全ての違法行為に対して諸外国に訴えるそうです。　

対する、ヒラリーは、オバマの悪名高い自由貿易を支持しており、彼女のrunning mateも支持しています。そしてヒラリーの配偶者であるビル　クリントンがNAFTAを奨励したので、それを見直す事はないとされています。　

ですから、傍観さんがおっしゃっている事と全く正反対です。傍観さんは、ヒラリーとバーニーを混同しているのではないでしょうか？バーニーは、米国の所得格差を指摘し、自由貿易を嫌った候補者ですが、ヒラリーは逆に奨励していて、更なる失業率を高めた責任もあるとされています。

そして、傍観さんはここでも誤解されている様ですが、今回の大統領選は、民主党と共和党の戦いではないのです。政府と反政府派の戦いなのです。政府とは、民主党だけでなく共和党も含まれます。要は、政治家と国民の戦いなのです。トランプは、国民の支持で共和党の候補になったのですが、共和党の政治家と考え方が違うので、反政府派のマイナーなメディアが支持しているのです。トランプが共和党の言いなりになっていたら、マイナーなメディアはこれ程支持しないですよ。マイナーなメディアは、スキャンダルを隠す政府を暴く為にあるのですから。

• 市民
• 2016/08/21 (Sun) 04:35
• รายงาน

市民団体からEメールの件でいつ、誰が、国民の目を逃れる為のサーバーを何の目的で自宅に設置したのか文書で回答せよと連邦裁判所から命令が下りました。 国務省の仕事はそっちのけで国務長官の権限を利用してクリントン財団の金儲けに夢中になっていたんでしょう。 議会での嘘の証言でも告訴されているから、早く監獄に入れて!

クリントンがアーカンソー知事の時不動産関連の疑惑で愛人が代わりに監獄に入ったけど今回は逃げられないように徹底的に財団も調査して！

• gachann
• 2016/08/21 (Sun) 05:16
• รายงาน

愛人に罪をきせるなんて、クリントン夫妻の人柄が出ていますね。連邦裁判所の人達は、クリントンのお友達でない事を祈るばかりです。結局、トランプが大統領にならないとクリントンの調査はまともに行われない様な気がするのは私だけでしょうか。

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2016/08/21 (Sun) 11:55
• รายงาน

あ、昨日の夜10時前に投稿しましたが、朝の4〜5:00位までに5件の投稿を量産され、既に日曜の朝には、私の投稿が人目に付き難くなっていますね。熱心なことです。