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• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/12/02 (Tue) 17:29
• Informe

「否定できない事実その22」

日本へテレビや原発を導入した、正力松太郎（読売新聞社の元経営者）や、柴田 秀利（NHKの元解説委員）は、CIAエージェントだった

（以下wikiより要約及び抜粋）

正力松太郎：
読売新聞社の経営者で、長期にわたる中央情報局（CIA）への協力（非公式の工作活動）をおこなっていたことが、アメリカで保管されている公文書により判明。
また、自由民主党総裁の座も狙っており、渡邉恒雄を参謀の中曽根康弘との連絡役にしていた。
日本へのテレビ放送の導入と原子力発電の導入について、正力はCIAと利害が一致していたので協力し合う。
正力の個人コードネームとして「podam」及び「pojacpot-1」が与えられ、組織としての読売新聞社、そして日本テレビ放送網を示すコードネームは「podalton」と付けられ、
この二者を通じて日本政界に介入する計画が「Operation Podalton」と呼ばれた。
正力と共に日本のテレビ放送導入に関わった柴田秀利は「pohalt」というコードネームを与えられた。

柴田 秀利：
日米にまたがる広い人脈を駆使して、日本へのテレビ導入と日本テレビ設立、原子力利用に重要な役割を果たした。

視察団にはNHKの解説委員だった柴田秀利も随行し、ワシントンD.Cではカール・ムント上院議員と会談を行っている。
1950年に共産主義に対抗するため、日本を含むアジア太平洋地域で「ボイス・オブ・アメリカ」（VOA）を発信するための放送網構想を公表したムントに対し、
柴田は日本におけるテレビ放送網は日本人が運営すべきであり、その中心人物は正力こそ相応しいが、現在の彼は公職追放処分中であると伝えている。

1951年4月 電波事情視察のため渡米、要人にテレビ計画実現の協力を要請。
8月 NHKニュース解説者を辞任。
1953年3月 渡米、元アメリカ軍戦略諜報局（OSS）長官で弁護士のビル・ダナヴァン将軍にマイクロウェーブによる多重通信ネットワークシステム建設のための1000万ドル借款の協力を要請。
1955年ころ 原子力委員会の初代委員長となる正力松太郎と共に、反核感情が高まるもとで原子力発電を導入するために「毒をもって毒を制する」大キャンペーンを展開。
1957年12月 日本テレビ放送網株式会社取締役就任。

http://tdl.libra.titech.ac.jp/hkshi/xc/contents/pdf/117195317/10
（誰かが、色々調べたらしい資料）

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/12/03 (Wed) 12:58
• Informe

メディアコントロールについてのまとめ：

戦前、政府のプロパガンダを担う役割だった電通は、敗戦後は、必然的にGHQと懇意にして、ロビー活動から政界・官界・財界・マスコミ界へも浸透し、
従米政権であった自民党の広報担当役として、総理府の宣伝予算をほぼ独占し、時には報道規制を主導するほどの力をも付けていった。
つまりアメリカ→電通→自民党の、お互いの利害関係も含めた関係を構築していった。

更にテレビというプロパガンダ用の強力な武器を、CIAが正力松太郎（読売新聞）を利用し、日本へ導入。（ちなみにラジオは電通）
また電通は、ラジオ・テレビ広告の事業開拓をいち早く行い、広告代理店としての絶大な力を獲得していった。

電通は現代においても、広告販売の寡占状況から、媒体の収入ソースのかなりの部分を掌握し、報道規制を行えるほどの力を有していると予想できる。
資本状況から、アメリカ政府⇔ロックフェラー系財団などからの影響下にもある。

同じく、日本の通信社は、政府のプロパガンダ用の同盟通信社を生き残らせる形で分断させて生まれた、共同通信社、時事通信社による寡占状況で、
これらと電通は資本関係にあり、情報ソースとしても、１つのグループ企業に掌握されているといえる。

これらの状況をひっくるめて、私は「電通のメディアコントロール」と呼んでいます。

ちなみに以前のトピ主からの指摘「アメリカを批判するメディアもある」も、既に回収しているといえますが、
しんぶん赤旗、日刊ゲンダイなど、広告販売が電通の影響下にいない媒体であれば、メディアコントロール外でということです。

新聞、テレビ、ラジオなどのメディアとは、そもそも元々は何の目的で生まれたのか、という原点に帰ってみれば、今のメディアコントロールの実状は、とてもメイクセンスすると思います。

• つんどく♂
• 2014/12/03 (Wed) 14:24
• Informe

#667の図の（*）がまた濃くなった。

通信社（*）
↓
メディア（*）←広告代理店（*）←企業
↓
国民

（記号）
↓情報の流れ
←お金の流れ
（*）政府関係の資本が入っていた（る）組織

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/12/04 (Thu) 15:14
• Informe

戦後CIAが自民党に資金提供して、従米政権を存続させてきたわけですが、現在において、例えば「アメリカに食い尽くされる日本（森田実・副島隆彦・著）」という本には、
『郵政民営化の際には、米保険業界が、米広告会社を通じて電通に、日本国民が「民営化は善、官営は悪」と考えるようにするCMを依頼し、5000億円投じた。』
という主旨のことが書かれているようですが、この話がどれくらい信憑性があるのかを、客観的に集められる事実より検証していきます。

「否定できない事実その23」
郵政民営化は米国による強い要求があり、特に米国の保険業界が密接に関係してきていた。

（wikiより）
郵政民営化に対しては米国からの強い要求も存在した。 2004年10月14日に公表された年次改革要望書には、日本郵政公社の民営化の要求が明文で記載されている。
米国政府は要望書で自国保険業界の意向に沿う形で、「簡保を郵便事業から切り離して完全民営化し、全株を市場に売却せよ」と日本に要求している。
郵政民営化について政府の郵政民営化準備室と米国政府・関係者との協議が、2004年4月以降18回行われ、うち5回は米国の保険業界関係者との協議であった。
さらに2005年3月に発表されたアメリカ通商代表部の「通商交渉・政策年次報告書」には、2004年9月に閣議決定した小泉内閣の基本方針に、
「米国が勧告していた修正点が含まれている」と述べられ、米国政府は米国の勧告で郵政民営化法案の骨格が書き換わったことを公文書に記載している。

2005年の「郵政解散」翌日のフィナンシャル・タイムズにも、「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」と題する記事が掲載された。

• 傍観だけでは終われなくなった3
• 2014/12/05 (Fri) 15:27
• Informe

「否定できない事実その24」
現代も、何らかのメディアコントロールが働いていると考えられる状況がある。

（wikiより）
郵政民営化をはじめとする、構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。
郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった。
『しんぶん赤旗』『サキヨミ』一部夕刊紙以外の主要マスコミでは、『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。
国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない。