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トピック

法の上の人達

フリートーク
#1
  • gachann
  • mail
  • 2016/08/07 20:04

現在のアメリカには、所得格差の拡大、多国籍企業による節税対策、国内の製造業の空洞化、20 trillionの負債額、軍事拡大など色々な問題がありますが、私は、根本的な問題点は実は1つだけで、腐敗した政治システムが原因だと思っています。

現在の政財界には、何か問題がある時には、ある団体に相談すれば解決してくれると言われている組織があります。そして、問題がなくても、関係を保つ為に常時、その組織に寄付をしている大企業は沢山存在していると聞きます。

この団体は、2001年から2015年までの間に2 billionを超える寄付金を受け取っており、創設者の1人は637回のスピーチで$132 million、その配偶者は、92回のスピーチで$21 million貰っているとされています。そしてそれによる国民への被害総額が5 trillionにも及ぶと言われています。

まず、どうしてスピーチをするだけでこんなに沢山のお金が貰えるのか疑問をもたれる方もいらっしゃると思いますので、そのカラクリが下記のドキュメンタリー形式のサイトで説明されているので、ご覧下さい。そして、その創設者の1人が何故、政府では禁止されているにも関わらず、自宅からわざわざメールを送らなければならなかったのかも兼ねて考えて頂けましたらと思います。そして、政府内の規則では禁止とされている多額のスピーチ料金を海外から貰っている点にもご注目下さい。

政治の世界に裏表があるのと同様に、私はメディアの世界も裏表の報道をしていると思っています。ですから、このトビではマイナーなalternativeな情報も含めて色々と照らし合わせて皆さんと一緒に真実を追跡していきたいと思っています。ですから、表の情報のみを正しい情報と信じる方たちとは議論をする意味がないと思っていますので、その方たちは、このトビへの書き込みをご遠慮して頂けましたらと思います。

https://www.youtube.com/watch?v=7LYRUOd_QoM

#480
  • Merci
  • 2016/09/24 (Sat) 13:36
  • 報告

>fb、twitter、はてなが、ここ以上に在米日本人が集まる「掲示板サイト」とでも勘違いしていれば、SNSの仕組みや、ビジターの多い掲示板との違いからお勉強する事。

fb、twitter、はてなにおいて、"ビジター"の多さを獲得するのは傍観だけでは終われなくなった3さんですよ?

#482
  • 傍観だけでは終われなくなった3
  • 2016/09/24 (Sat) 23:32
  • 報告

>fb、twitter、はてなにおいて、"ビジター"の多さを獲得するのは傍観だけでは終われなくなった3さんですよ?

元の話を履き違えているのか、私がここで投稿する事を批判できる様な、正当な根拠が無い、という指摘への反論に一切なっておらず、意味不明です。もう一度言います。

fb、twitter、はてなが、ここ以上に在米日本人が集まる「掲示板サイト」とでも勘違いしていれば、SNSの仕組みや、ビジターの多い掲示板との違いからお勉強する事。

ここをブログや記事のコメント欄と、勝手に勘違いしない事。

トランプ共和党のプロパガンダが、ただやり難くなるからといって、こじつけで人を批判しない事。

#484
  • Merci
  • 2016/09/25 (Sun) 00:31
  • 報告

MC@468: 傍観だけでは終われなくなった3は、びびなび以外(たとえばフェイスブックやツイッターやはてな等)では書いているんですか?
BK@472: fb、twitter、はてなが、ここ以上に在米日本人が集まる「掲示板サイト」とでも勘違いしていれば、SNSの仕組みや、ビジターの多い掲示板との違いからお勉強する事。
MC@480: fb、twitter、はてなにおいて、"ビジター"の多さを獲得するのは傍観だけでは終われなくなった3さんですよ?
BK@482: 私がここで投稿する事を批判できる様な、正当な根拠が無い、という指摘への反論に一切なっておらず、意味不明。

びびなび以外(たとえばフェイスブックやツイッターやはてな等)では書いているんですか?(#468のYes/No疑問文の再掲載)

#486
  • gachann
  • 2016/09/25 (Sun) 16:20
  • 報告

所得格差が広がったのは、レーガン共和党の富裕層優遇措置からだとおっしゃられる方がいる様ですが、富裕層優遇措置では、所得格差の原因にはならないと思います。 何故なら、ウォーレンバフェットの様な大富豪は、元々、私達国民より少ない17%の税率で税金を納めているからです。 大富豪は、租税回避対策を行えば、どの様な富裕層優遇措置を取られても、国民より低い税率で税金を納める事が出来るので、所得格差の原因にはなり得ないです。 

ですから、トランプが富裕層の減税をしても、大富豪の納める税率は、彼らが租税回避対策を行っている為に、私達国民より元々、少ないので、所得格差を生む事にはなりません。 トランプの大企業への減税も同じです。 現在の米大企業は、租税回避対策を行い、元々、10%程度の法人税しか支払っていないので、トランプが現在の39%の法人税を15%に一律に下げたとしても、所得格差を生む原因にはなり得ないです。 何故なら、所得格差の原因は文字通り、“収入”の格差により出来たものだからです。

それでは、何故、トランプがこの様な状況の中で、敢えて、富裕層の減税と法人税の減税を行うのかと言うと、トランプは、アメリカ国内のお金の流れを良くして、沢山の仕事を作り、アメリカ経済の発展を目的としているからです。 全ての税率を一斉に下げる理由は、所得格差を失くすのが最終目的ではないのです。 

現在、米大企業は、自由貿易の為に、海外の安い労働力と資源を使う為に、製造拠点を海外に移しています。 WalMartだけでも400,000もの仕事を2000-2013の間に、海外に移し、2013年には、49 billionにも及ぶ商品を中国で作っています。 

ですから、トランプは、アメリカの法人税を中国並みに下げ、海外で安く作られた商品には、関税をかけて、これらの米大企業に、アメリカ国内に戻ってもらうように促す為に、法人税を下げるのです。それと同時に、これらの多国籍企業に対抗してもらう為に、アメリカ国内の中小企業に強くなってもらう為に、全ての減税を行うのだと思います。 そして、私達国民の購買力も高くないとこれらの企業は成長出来ないので、同時に中間層の税率も一律に下げるのだと思います。 ですから、トランプは全ての税率を一挙に下げる政策を掲げているのだと思います。 お金は安い所に流れるので、沢山のお金が安い所に流れたら、アメリカ経済を活性化すると思います。 

そして、トランプは、この自由貿易法案を見直し、自由貿易の規則に違反した国や企業を取り締まると言っているので、所得格差は副産物的に狭まれると思います。 そして、トランプは政府内のlaw and orderを律するので、特権階級者の政治家への寄付金の効力が効かなくなると思います。 特権階級者にとって恐ろしいのは、莫大な収入の道が関税とこの取り締まりによって途絶える事でしょうね。 

ですから、特権階級者は、異常な額の寄付金をヒラリーに投入し、特権階級者が所有しているマスメディアもトランプは危険人物だと国民にいい続ける異常行為をとっているのです。

まず、国民は、マスメディアがトランプの上げ足をとったり、トランプが危険だと意見を述べたりする事自体、異常な行為だと認識すべきだと思います。 そして数々の政府内の違法行為を行っているヒラリーがバーニーを差し置いて大統領候補になる事自体、疑問視する必要があると思います。

#487
  • 傍観だけでは終われなくなった3
  • 2016/09/25 (Sun) 18:10
  • 報告

#484
とっくに決着付いた話を蒸し返して、往生際悪くまた作為的質問をされても、気持ち悪いだけです。トランプ共和党のプロパガンダが、ただやり難くなるからといって、明らかにこじつけで人を批判しようとしている人は、仮にYes or No、どちらを答えようが、次のまた無理やりな主張、批判を展開してくるのが目に見えています。

元の話はこれ↓
>もっと多数が読んでる影響力のあるところで言ってみろよ。
私)『もっと在米日本人に影響力のある掲示板があれば知りたいので、何処かを尋ねる』
>もっと影響力のある掲示板をご自分で見つけ出せないとは、嘘だよね。
私)『証拠(掲示板名)一つも示せない事で、「存在しない人気掲示板サイト」の話だと指摘』

>びびなび以外(たとえばフェイスブックやツイッターやはてな等)では書いているんですか?

話の流れから、fb、twitter、はてなを、"ここより在米日本人に影響力のある掲示板"と、勘違いしているとしか思えないので、質問意図を先に明確にして下さい。そうすれば自ずと、ポイントレスな質問である事が、明確になるでしょう。

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