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米国公認会計士による、わかりやすい！会計・税金１０１
アメリカの生活ではつきものの、お金の話、会計や税金にまつわる基本情報や知っていると役に立つトピックスを選んでお届けします。
Vol.19 : アメリカでの住宅購入 固定資産税の相場と「住宅ローン利子控除」の活用法
最近のアメリカは不動産価格の上昇が著しいです。「家賃を払い続けるより買った方がいい」と考える方も多いでしょう。 マイホーム購入は大きな決断ですが、税務面では大きな節税チャンスでもあります。ここでは、購入前に知っておきたい固定資産税の目安と、確定申告でのメリットについて解説します。
アメリカで家を買う最大の税メリットがこれです。支払った住宅ローンの利息分を所得から控除（差し引く）ことができます。 ただし、これには上限があります。2017年の税制改正（TCJA）以降、借入額のうち75万ドルまでに相当する利子が控除対象となりました。アメリカの物件価格を考えると、この上限を意識した資金計画が必要です。
アメリカの州政府にとっては、固定資産税は重要な財源です。エリアによって異なりますが、おおむね物件評価額のパーセンテージによって課税されます。 近年、物件価格の高騰に伴い、固定資産税の負担も増えています。この支払った固定資産税も、連邦税の確定申告で控除対象（SALT控除）になりますが、州税・固定資産税合わせて年間1万ドルまでという上限がある点に注意が必要です。
家の購入時（Closing）にはさまざまな手数料が発生します。このうち、「ポイント（Points）」と呼ばれるローン金利の先払い手数料などは、その年の確定申告で控除できる場合があります。クロージング・ステートメント（明細書）は申告時まで大切に保管してください。
持ち家は、資産形成だけでなく毎年の節税にも寄与します。しかし、標準控除（Standard Deduction）の額が増えた現在、あえて項目別控除（Itemized Deduction）を選んで住宅ローン控除を受けるべきかどうかは、シミュレーションが必要です。 不動産購入に伴う税務への影響についてもお気軽にご相談ください。
Updated on 2026/ 4/ 13
Columnist's Profile
- CPA、米国公認会計士尾崎真由美（Todd's Accounting Services / 尾崎会計事務所）
法学修士、経営学修士、尾崎会計事務所代表、シアトル国際会計代表も兼務。長年にわたる経験と知識で個人のお客さまから法人のお客様まで、個々のニーズに合わせたサービスを提供してきた。個人向けタックスリターン、相続税、その他タックスプランニングはもちろん、法人向けサービスとして会社設立サポートやアウトソース、ブックキーピング、会計税務コンサルティング等、幅広いサービスを展開。親切、お客さまに満足していただけるサービスを提供する。
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