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新しい営業車を購入する上で、大型SUVの購入は税制上賢い選択です。以下の事項をお読みいただき節税にお役立てください。もちろん衝動買いではなく、欲しい車がすでにあって、今買うべきかどうか悩んでいる場合は、ぜひ参考にしてください。特に、スモールビジネスをしている方はこれに当てはまります。

1） 税金控除の対象車両

一般的に、事業目的に使用される全ての車両（自動車、トラック、バン、オートバイも含まれます）は、税金控除の対象となります。ただし、車両が控除の対象となるには、以下の要件を満たす必要があります。

• 車両が、少なくとも50％以上の時間、事業目的に使用されていること。すなわち、その車両が、主に貿易や事業の一環として人や物の輸送に使用されていなければなりません。
• 車両は、控除を申請する企業または自営業者が所有していること。
• 車両が米国内で使用されていること。
• 車両は、ハイヤーのために使用（例：レンタカーサービス）されていないこと。

事業用と個人用の両方で使用した場合、控除額は事業用の割合に応じて案分されます。走行距離と減価償却費の両方の控除において、通勤は業務用ではなく個人用とみなされることに注意が必要です。

2） ボーナス減価償却と179条減価償却

ボーナス減価償却および179条減価償却は、2017年に導入された減税・雇用法により大幅に変更されました。2023年も二つの減価償却を併用することで、企業は営業車購入額を最大100%控除できる可能性があります。ただし、購入額が段階的基準値（2023年度の以下で、179条のみで経費精算できる場合のみです。 限度額または基準値を超える場合は、ボーナス減価償却が適用されます。なお、2023年のボーナス減価償却は80％です。

3） ボーナス減価償却について

ボーナス減価償却とは、事業用資産の初年度の減価償却費を上乗せする制度です。ボーナス減価償却によって、事業用資産の費用に対して、通常の減価償却費を超えて追加の減価償却費を控除することができます。

営業車は、他の減価償却資産に適用される減価償却よりも厳しい税務上の控除の上限が設けられています。2017年9月27日以降に購入し、2023年内に使用を開始したトラックやバンを含む乗用車には80%のボーナス減価償却が適用されます。ボーナス減価償却は、その後数年間、段階的に引き下げられます。ちなみに、2024 年は 60％、2025 年は 40％、2026 年は 20％、2027 年からは 0％となります。

しかし、乗用車の年間減価償却費および経費控除の上限は、車両総重量（積載重量）6,000ポンドを超えるトラックやバンには適用されません（5万ドルを超える大型SUVにも適用されません）。従って、事業用車を重いSUVに買い替えた方が、課税時期の観点から有利になる場合があります。

4） 179条減価償却について

179条減価償却は、新車と中古車の両方に当てはまります。しかし、少なくとも50％は事業目的で使用される必要があります。2023年度の最大控除額は116万ドル（$1,160,000）になります。

また、179条減価償却の全額控除が受けられるのは、100％事業目的に使用される自動車に限られます。しかし、部分的な個人使用であれば、その車両が少なくとも50％以上目的で使用されている限り、179条税額控除を部分的に受けることができます。

例えば、2023年度に6,000ポンドを超える中古のSUVを3万ドルで購入し、50％が事業目的の場合、最高控除額2万8,900ドルの50％、つまり1万4,450ドルを「セクション179」で償却し、控除することで事業の税負担を軽減することができます。

5） ボーナス減価償却と179条減価償却の併用

ボーナス減価償却および179条減価償却は併用することで大きな利益を得ることができます。内国歳入庁（IRS）はほとんどの企業に対し、まず179条減価償却を適用し、次にボーナス減価償却を適用するように定めています。

179条による経費の上限と段階的基準値は、2023年はそれぞれ116万ドル（$1,160,000）と289万ドル（$2,890,000）にインフレ調整されますが、ボーナス減価償却は新車・中古車を問わず適用されるため、179 条の恩恵は特定の納税者にのみ適用されることになります。

そして、2023年は80%のボーナス減価償却が適用され、次年度以降は段階的に引き下げられるため、ボーナス減価償却限度額との兼ね合いから、企業は短期内の購入を行うインセンティブが高まります。