米国公認会計士による、わかりやすい!会計・税金101

アメリカの生活ではつきものの、お金の話、会計や税金にまつわる基本情報や知っていると役に立つトピックスを選んでお届けします。

2024年 4月 2日更新

第16次 : IRSから手紙が来たら

2023年度の個人確定申告期日(4月15日)を前に、忙しくしている方も多いと思います。今回のコラムでは、IRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)から手紙が来た場合の対策についてご説明します。

もし、IRSから税金に関する手紙があなたに届いた場合、すぐに公認会計士(CPA)や税理士(EA)などの専門家に連絡しましょう。ライセンスを所持した専門家なら、税金の代理人としてIRSからの徴税、監査、複雑な案件などの問題を解決してくれます。決して知り合いの話をうのみにしたり、自己判断したりせずに専門家に相談することが、最終的に時間とお金の節約につながります。

会計士や税理士は、税金関連におけるクライアントの代表です。正しい確定申告書を作成し、法的に節税対策をして、場合によってはIRSや州政府と税金問題について交渉し、罰金などを見直してもらい、法的に課税対象を正しく最小限に抑えて、クラアイントのビジネスを守ることが使命です。

今回のテーマのように、もしIRSから手紙が来てしまったら、「手紙が来た原因は何か」「どうすれば解決できるか」「今後の対策はどうするか」など細やかに対応してくれるのはもちろんのこと、知識や経験が豊富でIRSや州政府と交渉するだけでなく、税金について理解を深めてもらうようにクライアントをガイドしてくれる会計士や税理士を選ぶことが重要です。

また、ビジネスによってはお住まいの州だけでなく、他の州での税金対策を行わなければならない場合は、全米で展開している会計事務所を選びましょう。

尾崎会計事務所について

創立から30年以上の歴史を誇る当事務所は、ワシントン州シアトル、カリフォルニア、フロリダ州マイアミ、ニューヨーク、ボストンやワシントンDC、アラスカにおいて税金対策に対応しています。

税金対策、個人と法人の確定申告作成、経理代行アウトソース、給与計算、相続税対策などビジネスや個人の財産貯蓄計画をサポートしています。また、近年のクロスボーダー納税者のグリーンカード放棄の確定申告、「FBAR(The Report of Foreign Bank & Financial Accounts)」「FATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)」、そして二重国籍の方の確定申告など、日本とアメリカで活躍する法人や個人をサポートしております。

フェイスブックなどのSNSで税金に関する情報を発信しています。ぜひリサーチしてください。また、初回相談は無料です。メールまたは(877)827-1040にお電話ください。専門家があなたのご質問にお答えします。

2024年 4月 2日更新

Columnist's Profile

会計士・CPA尾崎真由美(Todd's Accounting Services / 尾崎会計事務所)

ワシントン州会計士、法学修士、経営学修士、尾崎会計事務所代表、シアトル国際会計代表も兼務。長年にわたる経験と知識で個人のお客さまから法人のお客様まで、個々のニーズに合わせたサービスを提供してきた。個人向けタックスリターン、相続税、その他タックスプランニングはもちろん、法人向けサービスとして会社設立サポートやアウトソース、ブックキーピング、会計税務コンサルティング等、幅広いサービスを展開。親切、お客さまに満足していただけるサービスを提供する。

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