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基本的に、一度裁判所で決められた判決を変えるのは、容易ではないことを理解しておく必要があります。それでも、何か特別な理由があり既存の「離婚合意書」の内容を変更する場合は、まず事前に弁護士に相談されることをお勧めします。

親権や養育費、訪問権などの場合、詳細を決定していないためにトラブルが発生することがあります。例えば、訪問権に関することなら、急用などが入り、突然電話でキャンセルしたり変更したりするといった問題です。一度や二度ならともかく、毎回変更するということがないように、「離婚合意書」上で変更する場合は、お互いのスケジュールを調整をし、あらかじめ代替日を決めておくべきでしょう。

また「離婚合意書」通りに相手がチャイルドサポートや扶養手当、財産分与をしない場合も、すぐに弁護士に相談することが必要です。私がよくご相談を受けるのは、何もせずに放っておいて、問題が起きてから何年もたった後で、突然問題提起をすることです。

中には、内容をきちんと理解せずに「離婚合意書」にサインしていたということも、実際にあります。このようなケースは大抵、特別な理由はなく「離婚合意書」の気になる部分だけを確認していたという方が多いです。落ち着いて「離婚合意書」に目を通し全ての内容に納得してからサインするべきですが、あまり考えずにそのままサインしたりすることもあります。また、金銭問題、つまり財産を分けることだけに集中してしまい、肝心な親権や訪問権、チャイルドサポートの話し合いがおろそかになることもあります。そして、どちらの親も、自分の身勝手な都合のみばかりを主張し、子どもにとって大切な教育に必要なことについて話し合うことができない場合は、やはり弁護士に相談するべきでしょう。

「離婚合意書」を作成するにあたり、両者共にきちんと話し合いができない場合や、自分の利益やお金のことしか考えないタイプの相手側に対して、相手を変えようと意固地になっても時間や労力の無駄ですし、子どもや周囲の人たちにも迷惑をかけるだけではなく、最終的に自分にも無理強いをすることが多いです。

私のクライアントで、長年にわたり、損得勘定のみで子どもの親権問題や資産負債の分割に際し、お互いに争い続けた人がいました。私は何度も子どもの将来を一番に考えるように勧めたのですが、両親共にお金のことでいがみ合いを続け、何年もの間、ことあるごとに裁判所でお互いを訴え続け、最終的にお子さんはどちらの親とも不仲になってしまい、大人になった今もその傷は癒えることはないと思われます。子どものトラウマになる前に弁護士を立てて冷静に話し合うことが大切です。