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「トラスト」ってご存知ですか?
ここでは、トラストの使用例をいくつかご紹介いたします。  

遺言書の代わりとしてのトラスト

もしトラストをお持ちでなくて、遺言書(Will)しか無い人が他界された場合、その内容はプロベートコートという裁判所に持ち込まれて精査され、何年もの時間と莫大な費用の後に、初めて実行の許可が出ます。しかしその頃には既に時間が経ち過ぎていて、故人が残された遺言通りに出来る事はあまりありません。  

これがトラストの場合、裁判所を通さずに故人の遺志が全て直ちに反映されて全てが進みます。
ここがトラストを遺言書代わりに使う数あるメリットの一つです。    

実例をもとにご説明します  
例:持ち家で一人暮らしの方が事故で他界。トラスト無し → 家や財産は州の物に。
故人の財産は、親族等が裁判所に申し立てをしなければ、最後は州の物になってしまいます。特に日本のご家族がご高齢の場合、手続きが非常に大変でそのまま申し立て出来ずに終わってしまう心配があります。トラストに書き込むリストは家族である必要はありませんので、どなたかに一旦お任せしてから日本のご家族にという方法もありますので、米国にご家族がいらっしゃらない方でも、財産保護の方法は沢山あります。  

皆様、それぞれ個性的なライフの形が有り、他の人とは違う形で人生を送られていると思います。皆様のライフスタイルに合ったトラストの使い方を提案させて頂きます。  
財産保護 

財産を保護する意味でもトラストは有効です。
また、トラストはタックスIDが出るので、個人とは別にトラスト名義の銀行口座作成が可能です。これを有効に利用する事で様々なポテンシャルがあるのもまた、トラストのメリットです。


不動産を所有する形 

不動産は住む為だけではなく、別荘や賃貸物件など、色々な用途で所有出来ます。どういった形の所有が理想的かは、その種類によって異なります。

自分で住む場合

ご自分で済む場合は住居は税金面で特別な扱いを受けますので、所有の形は慎重な検討が必要です。 また、ご夫婦のうち、一方に万が一の事があった場合、裁判所が関与せずに、生存している配偶者が所有権を自動的に受け取ることも可能です。
もしトラストをお持ちで無かった場合は、上記「遺言の代わりとして」の項でご説明した通り、遺言に書かれている事は実行に移せない事になるケースが非常に多いのです。

独身の方は、税金面での優遇措置で家は個人名義にという方もいらっしゃいます。しかし家をトラスト名義に移しても、上記の税制での優遇をキープする事は可能です。加えて、万が一の時には裁判所に全てが委ねられてしまう状況を回避できます。 
これもまた、資産保護目的のトラスト活用方法です。 

この様に、家をどういう形態で所有するかという事は、知識のあるエステートプランニング弁護士と相談して進める事が重要となります。
賃貸物件(レンタルプロパティ)の場合

賃貸物件は住居ではなく収入源であるため、通常、資産保護が主な関心事です。
所有者は、長年の間に入居者が変わる事も多いので、物件に関連した訴訟が起きる可能性も高くなります。 賃貸物件の所有権をトラストではなくLLC(有限会社)にする事も、非常に良い選択と言えるでしょう。

例:借りている人が家の中で怪我をし、不動産を所有するLLCを訴え、あなたが持っている財産や保険でカバーできる金額を超えてしまう判決が出た場合、相手はLLCが所有する口座と不動産からしか請求が出来ないので、あなたの個人的な口座や財産、またはLLCの他の所有者のものにはタッチできません。 さらに、LLCによる所有権は、個人的な借金などの債権者から、賃貸物件を守ってくれます。
(状況によって条件が変わりますので、債権者保護が利用可能であることを確認することが重要です)
別荘(バケーションホーム)の場合

家族によっては、別荘は不動産的価値だけではなく、想い出の場所として、心のアタッチメントもある事でしょう。 トラストまたはLLCによる別荘の所有権は、次世代への引継ぎの容易さと、資産保護という2つの大切な事項に対し、非常に有利です。  

トラストまたはLLCを使用する事によるメリット例
*物件の使用方法と維持に関するルールの確立が容易
*万が一オーナー様が他界された時の相続などの指定が容易 → 家族内の対立を最小限に抑え、家族がこの別荘を、何世代にも渡って受け継ぐ為に最適です。 
*LLCの場合、裁判などで不利な判決が下された時に個人の財産まで債権者が見つける事ができない。
*たとえあなたや他のメンバーに対して不利な判決が下されても、LLCと無関係の請求をする事や別荘の売却を強制する事は非常に困難。

これらは、別荘を次世代に引き継ぐ場合に、その時の子孫達それぞれの経済状況を心配する必要が無く、後々に非常に役立ちます。  

注:一部の州での例外等もありますので、弁護士と税理士への相談をして事前の確認が重要です。  
トラストに関するワークショップをズームで開催!
この度、ケイラ中坂弁護士による「トラスト・ワークショップ」をZOOMを利用して開催予定をしています。
ご希望の方は、お問い合わせフォームに「トラスト・ワークショップ希望」とご記入の上、お申込み下さい。
定員が集まり次第、日時を調整して開催致します。

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