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ジョセフピテラ弁護士の『家族や離婚にかかわるトラブル』かけこみ寺
家族や離婚にかかわるトラブルで悩むすべての方の力に。1994年以来の長年の経験と実績をもつジョセフピテラ弁護士監修で離婚や家族のトラブル、及びそれらにかかわる刑事事件を絡めながら問題解決に役立つ情報をお届します。さまざまな情報が飛び交うこの時代で正しい情報・知識を発信し迅速な問題解決につながるようお手伝い致します。
12 vez : 離婚前に、相手や自分が起こした「破産」について⑤
支払いを滞納していると、たとえばあなたが破産の申請をしない限り、債権者はあなたの家や車を差し押さえることができます。 ローンの支払いを継続するか、差し押さえ品を購入するために未払部分を支払う必要があるケースもあります。
一般的に「チャプター7破産」の申請にかかる時間は、最初のカウンセリングのファイルから、裁判所が、申請者がヒアリングを受けてケースが終了するまで、約4〜6カ月かかります。ただし、破産管財人が追加の書類の提出を求めた場合や、債権者に返済するために不動産や債権者の持つ資産を売却する必要がある場合は、さらに時間がかかる可能性があります。また、「チャプター7破産」を申請した記録は、提出日から最大10年間信用報告書に残ります。
自分で申請、または弁護士を雇うかを選択できますが、自分で申請するのは難しいと思われます。以下は申請までの工程です。
認定信用カウンセリング機関による信用カウンセリングコースを受けます。コースは、オンラインまたは電話で行うことができます。この認定信用カウンセリング機関コースの証明書は180日間有効です。
破産申請書の内容は、資産、負債、免税、債権者、収入、最近の取引、その他の財務情報を記載します。すでに債務がある場合は、債務を返済するか、支払いを継続するか、債権者に資産を引き渡すかを決定する必要があります。 つまり簡単にいうと、収入、支出、資産、負債を開示するということです。申請書の提出には手数料がかかりますが、収入に基づいて手数料の免除をリクエストすることもできます。
裁判所が書類を受理したら、破産申請書を確認する破産申請者に書類を送る必要があります。これらには、最近の銀行取引明細書、納税申告書、給与明細書およびビジネス文書が含まれる可能性があります。また、破産申請者との債権者会議に出席し、あなたの事務処理と状況についての質問に答えてください。 会議は簡易なものもあり、債権者が出席しないこともあります。
債権者会議から60日以内に、カウンセリング機関による2つ目のコースを完了する必要があります。 完了証明書を裁判所に提出することを忘れないでください。提出しなければ裁判所があなたの訴訟を終了する可能性があります。
裁判所があなたの完了証明書を受け取ったら、ほとんどの場合、債権者会議から60〜75日以内に債務を免責することができます。 この間、あなたは受託者に免除されていない財産を渡さなければならないかもしれませんが、受託者の許可を得ている他の人に売ったり渡したりしないようにしてください。
破産を申請することは、財政面だけでなく、心身や感情にも大きな影響を与える可能性があります。 もちろん、請求書が山積みになっているのに支払う手段がない場合は、これが最善の選択肢となる可能性があります。 そして破産しても、財政面を整え信用を再構築をすることが可能です。人によっては、この再出発が最良の方法になることもありますし、借金を抱えて嘆くより、破産した方が簡単で再びお金を貯められるという考えもあります。いつか返済できるという分思い込みだけで、利子を払い、どんどんクレジットヒストリーが悪くなり、最終的に破産したクライアントには、早く破産して利子に使ったお金を貯めた方がよかったと話す人も少なくありません。自分で何とかしよう、何とかなると思い、結果放っておいてどうしようもない状況下で追い詰められ、ようやく破産手続きを始めるという方が多いようです。
破産に関するケースは専門家に相談することをお勧めします。当法律事務所では、破産に関するあらゆるケースを取り扱っております。お気軽にお問い合わせください。
Actualizada en 2023/ 3/ 15
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Columnist's Profile
- 弁護士Joseph L Pittera（Law Office of Joseph L. Pittera）
1994年より法律全般に携わり、特に親権・養育費・DV問題、離婚に伴う財産分与など家族や離婚にかかわる家族法に関して豊富で幅広い経験を持つ。それだけでなく、刑法、破産法、会社法などの様々なケースを取り扱ってきた。他の弁護士事務所ではあきらめられてしまったような複雑なケースも最後まで根気よく対応している。
24時間日本語無料法律相談も行っているのでいつでも日本語で相談できる。
※本コラムはJoseph L. Pittera弁護士による法律アドバイスを日本人パラリーガルが翻訳・編集したものです。
Law Office of Joseph L. Pittera
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- yumi.jpitteralaw@gmail.com
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